「敦賀市議会 2004-12-13 平成16年第６回定例会（第２号）　本文 2004-12-13」の議事録内容

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敦賀市議会 2004-12-13
平成16年第６回定例会（第２号）　本文 2004-12-13

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成16年第６回定例会（第２号）　本文 2004-12-13 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 131 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（水上征二郎君） 2 ◯副議長（水上征二郎君） 3 ◯議会事務局長（村中宗一君） 4 ◯副議長（水上征二郎君） 5 ◯副議長（水上征二郎君） 6 ◯19番（常岡大三郎君） 7 ◯市長（河瀬一治君） 8 ◯教育長（吉田　勝君） 9 ◯教育委員長（籠　正義君） 10 ◯19番（常岡大三郎君） 11 ◯市長（河瀬一治君） 12 ◯教育長（吉田　勝君） 13 ◯建設部長（宇野順二君） 14 ◯19番（常岡大三郎君） 15 ◯市長（河瀬一治君） 16 ◯副議長（水上征二郎君） 17 ◯20番（北條　正君） 18 ◯市長（河瀬一治君） 19 ◯20番（北條　正君） 20 ◯市長（河瀬一治君） 21 ◯20番（北條　正君） 22 ◯市長（河瀬一治君） 23 ◯総務部長（寺澤二郎君） 24 ◯産業経済部長（中村成美君） 25 ◯副議長（水上征二郎君） 26 ◯５番（有馬茂人君） 27 ◯副議長（水上征二郎君） 28 ◯副議長（水上征二郎君） 29 ◯市長（河瀬一治君） 30 ◯５番（有馬茂人君） 31 ◯市長（河瀬一治君） 32 ◯産業経済部長（中村成美君） 33 ◯５番（有馬茂人君） 34 ◯副議長（水上征二郎君） 35 ◯18番（堂前一幸君） 36 ◯市長（河瀬一治君） 37 ◯企業管理者（多田清太郎君） 38 ◯18番（堂前一幸君） 39 ◯市長（河瀬一治君） 40 ◯18番（堂前一幸君） 41 ◯副議長（水上征二郎君） 42 ◯６番（和泉　明君） 43 ◯市長（河瀬一治君） 44 ◯６番（和泉　明君） 45 ◯市長（河瀬一治君） 46 ◯６番（和泉　明君） 47 ◯副議長（水上征二郎君） 48 ◯３番（小谷康文君） 49 ◯市長（河瀬一治君） 50 ◯３番（小谷康文君） 51 ◯市長（河瀬一治君） 52 ◯産業経済部長（中村成美君） 53 ◯３番（小谷康文君） 54 ◯副議長（水上征二郎君） 55 ◯副議長（水上征二郎君） 56 ◯14番（今大地晴美君） 57 ◯市長（河瀬一治君） 58 ◯総務部長（寺澤二郎君） 59 ◯市民生活部長（窪　博司君） 60 ◯14番（今大地晴美君） 61 ◯市長（河瀬一治君） 62 ◯総務部長（寺澤二郎君） 63 ◯14番（今大地晴美君） 64 ◯総務部長（寺澤二郎君） 65 ◯14番（今大地晴美君） 66 ◯総務部長（寺澤二郎君） 67 ◯14番（今大地晴美君） 68 ◯総務部長（寺澤二郎君） 69 ◯副議長（水上征二郎君） 70 ◯総務部長（寺澤二郎君） 71 ◯14番（今大地晴美君） 72 ◯総務部長（寺澤二郎君） 73 ◯14番（今大地晴美君） 74 ◯副議長（水上征二郎君） 75 ◯市民生活部長（窪　博司君） 76 ◯14番（今大地晴美君） 77 ◯市長（河瀬一治君） 78 ◯総務部長（寺澤二郎君） 79 ◯市民生活部長（窪　博司君） 80 ◯副議長（水上征二郎君） 81 ◯27番（宮崎則夫君） 82 ◯市長（河瀬一治君） 83 ◯27番（宮崎則夫君） 84 ◯企画部長（奥村　薫君） 85 ◯27番（宮崎則夫君） 86 ◯副議長（水上征二郎君） 87 ◯２番（高野新一君） 88 ◯市長（河瀬一治君） 89 ◯市民生活部長（窪　博司君） 90 ◯企業管理者（多田清太郎君） 91 ◯２番（高野新一君） 92 ◯市民生活部長（窪　博司君） 93 ◯建設部長（宇野順二君） 94 ◯２番（高野新一君） 95 ◯副議長（水上征二郎君） 96 ◯12番（小川三郎君） 97 ◯市長（河瀬一治君） 98 ◯産業経済部長（中村成美君） 99 ◯12番（小川三郎君） 100 ◯産業経済部長（中村成美君） 101 ◯12番（小川三郎君） 102 ◯産業経済部長（中村成美君） 103 ◯副議長（水上征二郎君） 104 ◯産業経済部長（中村成美君） 105 ◯22番（梅木俊一君） 106 ◯副議長（水上征二郎君） 107 ◯副議長（水上征二郎君） 108 ◯12番（小川三郎君） 109 ◯市長（河瀬一治君） 110 ◯12番（小川三郎君） 111 ◯産業経済部長（中村成美君） 112 ◯副議長（水上征二郎君） 113 ◯15番（岡　武彦君） 114 ◯20番（北條　正君） 115 ◯副議長（水上征二郎君） 116 ◯副議長（水上征二郎君） 117 ◯15番（岡　武彦君） 118 ◯副議長（水上征二郎君） 119 ◯副議長（水上征二郎君） 120 ◯15番（岡　武彦君） 121 ◯市長（河瀬一治君） 122 ◯教育長（吉田　勝君） 123 ◯副議長（水上征二郎君） 124 ◯11番（上原修一君） 125 ◯市長（河瀬一治君） 126 ◯11番（上原修一君） 127 ◯市長（河瀬一治君） 128 ◯11番（上原修一君） 129 ◯市長（河瀬一治君） 130 ◯副議長（水上征二郎君） 131 ◯副議長（水上征二郎君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（水上征二郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　報　告 2 ◯副議長（水上征二郎君）　この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 3 ◯議会事務局長（村中宗一君）　御報告いたします。　本日の会議に、増田一司議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。　以上であります。 4 ◯副議長（水上征二郎君）　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 5 ◯副議長（水上征二郎君）　日程第１　これより一般質問を行います。　なお、一般質問の発言時間は、答弁を含め60分以内といたします。　まず、常岡大三郎君。　　〔19番　常岡大三郎君登壇〕 6 ◯19番（常岡大三郎君）　皆さん、おはようございます。トップバッターを切らせていただきます市政会の常岡であります。発言通告書に従い、簡潔に質問いたします。誠意ある御回答、御答弁をよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、一言申し上げさせていただきます。　一般質問される方々は、ほとんどが「簡潔に質問いたします。」と最初に発言されます。が、現状はどうでしょう。本題に入る前の序文に多くの時間を費やし、また市長の答弁がありながら、自分や党の意向にそぐわない回答であればむだに時間を浪費し、何回も同じ質問を繰り返す方がおられるのが現状ではないでしょうか。　今議会より、我々市政会は議会の効率化、経費の縮小を念頭に置き、一般質問の持ち時間を45分以内とし、簡潔、正確、公平に進め、議会の効率化を目指すことを宣言いたします。

　議員各位、理事者の御協力をお願い申し上げます。　まず最初の質問に入ります。　奈良の女児誘拐殺人事件は、まだ有力な手がかりもなく、事件は混迷をきわめ、関係者のみならず多くの国民が非常に関心を持ち、危惧しております。　全国で15歳以下の子どもが連れ去られる事件が相次ぎ、ことし１月から10月までの連れ去り事件は32都道府県で130件発生し、未遂を含め計140人が被害に遭い、そのうち少女が107人を占めております。年齢別では、最もねらわれたのは小学生で90人、未就学児も26人、中学生は19人と発表されています。都道府県別では大阪府が20件と断然多く、以下、埼玉、東京、神奈川と首都圏での被害が目立っていますが、県内でも連れ去り未遂や暴行などの被害が相次ぎ、県教委のまとめによると、ことし４月から11月上旬までの県内で報告された不審者被害は43件と、既に前年度の35件を大きく上回っています。特に、集団下校をしていても最終的に一人になる瞬間がねらわれやすいとして、関係機関は警戒を強めています。　全国の被害者からの証言で発生時の状況を分析したところ、ねらわれた時間帯は午後３時から６時が58件と最多で、学校が終わり自宅へ帰るまでの時間に集中しております。移動している間の被害が際立ち、発生場所が通学路だった生徒も多くおり、必ずしも学校が指定した通学路が安全とは言えない状況であります。　検挙者は、未遂も含めて73人、このうち主犯格の年齢を確認すると20代が29人、30代が18人で、若い世代が中心となっております。動機面では、わいせつ目的が大半を占め、好意を抱いた等を合わせ何らかの性的欲求を引き金とした連れ去りが大半を占めております。自動車、オートバイなど大半が車両を使い、広域にわたって少女などを標的としてねらっていると考えられるのではないでしょうか。　本市において最近発生した連続不審者出没事件でも、容疑者は30代で、車両で移動していると察せられ、敦賀署は発生時間帯の見回りも強化をしておりますが、事件に対するにはどのような視点が必要なのでしょうか。防ぎようがない、たまたま運が悪かったでは済まないのです。どうしてその場所で被害が発生したのか、きちんと検証するのが必要で、一つでも原因を浮かび上がらせることが次の事件を防止する大事な材料になると思われます。　予防策としては、まず学校と地域住民が連携し、子どもを守る目を強めれば防犯に役立ちます。また、自己防衛の意識を高めるプログラムを教育に導入することも大事で、昨今の携帯電話を利用したネットワークの有効活用で不審者情報を即座に学校、幼稚園、保育園に提供し、保護者の携帯電話への情報を即座に行うことで親の意識も高めることができると考えます。　本県では、下校の安全確保は困難であるとし、また安全対策のマニュアルがないと回答しております。６月議会でも質問されましたが、今はそれ以上に危険が身に迫っています。　敦賀市においては、防犯パトロール、見守り隊も一部地域では活動していますが、今後危機管理マニュアルも含め、教育委員会が先頭に立った危機対策強化をどうお考えか、教育長並びに新しく就任されました教育委員長にお聞きいたします。　次に、児童生徒の登下校時における交通安全対策についてお伺いいたします。　先月11月24日に、市内の３つの高校と松陵中学校、松原小学校、中央小学校のそれぞれのＰＴＡの方々から、市長に対し、児童生徒の通学路に関する要望書が手渡されました。私も新聞記事を読み、また関係のＰＴＡの方からも直接御意見を聞くことができました。　これまでも道路の拡幅、横断歩道や信号機の新設などの要望は、児童生徒の通学に関してだけの要望ではなく、当該地区や区長、住民の皆さんの代表の方々からも何回となく要望があり、市長も記憶にあることだと私は認識しております。　さきに述べましたように、ＰＴＡの皆さんの要望が出たのを機会に、児童生徒の通学路に関連したことを最優先に、これまでの地域住民の皆様から出された要望事項がどれだけ前進、改善されているのか、まずお聞きいたします。　また、今回の要望書の中の12項目にわたる改善要望事項についても、市長の御意見をお聞きいたします。　新聞などの報道によりますと、今回のＰＴＡの皆さんからの要望に対して市長は、「通学は毎日のことだから、できる限り危険箇所をなくしていきたい。市でできることはやってきているが、今後も安全対策をしていく。」と大変前向きな姿勢を見せられていますことは感謝申し上げます。　現在の児童生徒の通学の状況を見たり聞いたりしていますが、高校生になると市内の生徒はほとんどが自転車通学であると思われます。幸い大きな事故等は起きていませんが、かすり傷や打撲程度の接触事故はかなり頻繁に起きております。歩行マナーや自転車の乗り方などの指導は大切でありますが、高校生の自転車と自動車の接触を耳にするとき、道路事情の改善も必要なことを痛感いたしております。　非常に狭い道路で、歩行者あり、自転車あり、自動車も通るというような中で、事故が起こらないのが不思議であるというような危険箇所も要望事項の中に掲げられています。自動車の台数も年々増加し、危険個所も増大するような現状も踏まえ、早急な対策が必要と考えます。　また、夜間照明に関する要望もあります。本市においては年間500件に及ぶ夜間照明設置の希望もあるとは聞き及んでいますが、児童生徒が安心で安全に登下校できる照明設備の設置を最優先にするのが急務だと考えます。　要望事項も12項目に及び、いっときに改善を図るのは大変だとは思いますが、子どもたちの生命、身体にかかわる大変重要なことなので、早急な改善・改良をしなくてはなりません。　そこで、理事者及び市長の考えをお聞きいたします。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 7 ◯市長（河瀬一治君）　おはようございます。ちょっと風邪でございまして、声が出にくうございますけれども、お許しをいただきたいと思います。　まず、常岡議員の質問でございますけれども、特に子どもたちの事件が非常に多いということで、私もテレビ、新聞で見るたびに自分も子どもを持っておりますので、本当に悲しい事件が起きるなということで心配しておる一人でございます。　詳しくは教育長、関係の方からまた話があるというふうに存じますけれども、行政としてもできる限りのことはしていきたい、こういうふうに思っております。　そこで、先般、ＰＴＡの皆さん方の方からもいろいろ御要望もいただきました。特に児童生徒の登下校の交通安全対策ということでございます。　そこで、私どももいろいろな危険箇所の提示もいただきまして、それを拝見いたしました。先ほど議員の方からもお話がございましたけれども、できる限りはということでお話ししておりますけれども、特に通学路等になりますと、やはり沿線の方々の御理解、また御協力がございませんとできないものもございます。やはり用地の提供等も関係するわけでございまして。逆に通学路といいますのは一般的に交通量の少ないところを通学路というふうに指定をいたしておる箇所もございまして、それと先ほど言いました用地の提供についても非常に協力が得られないところが大変多くございまして、地権者との交渉も大変難しいところもございます。　そういう面で、拡幅等につきましては大変難しい面ありますけれども、またこれからも粘り強く交渉を重ねていきたいと思っています。　また、歩道のある路線の中で、特に今、私どもバリアフリーということで、平成９年から人に優しい道づくりを進めておるわけでございますが、そういう改良をするときにおきましても、これは当然人全体ですから、お年寄りから子どもさんまで優しい道づくり、要するに安全な道ということで順次取り組んできておるところでございます。　そういう中で、区長さんの方からも毎年、議員からもお話ございましたけれども、500ヵ所ぐらいの照明灯の要望がございます。これはやはり区長さんと十分に協議をして、優先順位を示していただきながら、同じ町内の中でも何ヵ所もあるわけでありますから、そこでの優先順位なども示していただきながら、毎年300灯ぐらいを設置いたしておるところでございますが、やはり地元の皆さん方、当然区長さん方にも子どもたちの安全ということを十分に考えてそういう要望はいただいておりますので、これからも十分相談をして取り組んでいきたい、このように思っておるところでもございます。　また、確かに高校通学になりますと自転車も非常に多うございます。これは国道、県道、市道といういろんな分野が関係をいたします。国道の中にはやはり橋だけが急にまだ狭く残っているところもございますし、歩道がしっかり整備されていないところもございます。これにつきましても、国等に対しまして安全に歩行者、また自転車が通れますようにということで、今いろんな改良をお願いいたしておるところでございます。　やはり何と言いましても子どもたちが安全に学校へ通える、このことは非常に大切だということを認識しながら取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　また、教育長また関係の方から答弁があるというふうに存じます。 8 ◯教育長（吉田　勝君）　おはようございます。　それでは、常岡議員からの御質問の１点目、下校時における危機管理体制についてということでお答えいたします。　議員から御指摘がありましたように、学校への不審者の侵入や登下校時における被害など、全国各地で児童生徒の安全を脅かす事件が相次いでおります中、児童生徒の安全確保に取り組むことは極めて緊急かつ重要な課題であります。　本市では、全小中学校において危機管理マニュアルが既に作成されており、学校内外を問わず突発的な事故や事件、あるいは災害時等における緊急時の対応、さらにはその未然防止に努めてまいっております。　特に登下校時の安全管理につきましては、集団登下校や教職員付き添いの下校を初めとして、通学路の点検あるいは危険区域を中心とした巡回指導などを平素より実施しております。また、御存じのように、現在御協力いただいております子ども１１０番の家はことしの10月時点で1545軒となっており、万一の緊急時に備えて御尽力いただいております。　あわせて、警察へのパトロール強化の要請を行うとともに、教職員や子どもを対象としたひまわり教室や不審者等の対応、対策訓練などの防犯教室の実施を通して不審者などへの緊急対応の訓練学習を行うなど、学校内外において防犯意識の向上と体制づくりを進めてまいっております。　しかしながら、不測の事態をすべてカバーすることは極めて困難な社会情勢にあることも事実であります。議員の御指摘もございましたように、今後は、例えば緊急連絡を携帯電話へということも考えていかなければならないと思っております。この情報通信手段などを活用した防犯体制づくりが急がれるということも承知しております。これらの研究を進めてまいりたいとも思っておりますので。　それとあわせましてですが、昨年来、各校区におきまして、ＰＴＡにとどまらず学校及びＰＴＡの負担を少しでも軽くしようという声が地域から上がり、地域住民の多くの方がボランティア活動として登下校時の見回りに自主的に御参加くださり、現在もこうした動きがさらに活発化しております。　今後も継続的に危機管理のあり方を見直すと同時に、引き続き地域の皆様の温かい御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。　先ほど危機管理マニュアルをつくっておりますと申し上げました。このように24校、大体10ページから30ページの危機管理マニュアルを各学校がつくっております。私どもも１部いただいております。　その中の一つ御紹介しますと、キーワードというようなことが書いてございまして、「はしれ」という言葉で代表されております。冷静で的確な判断「は」、端的で明確な指示「し」、迅速で正確な連絡「れ」というようなことで、「はしれ」をキーワードにして頑張りましょうというようなことを先生方に徹底しておる学校。また、子ども１１０番の家のどこどこのおうちが１１０番ですよということをきちっと例示したページ等もございます。　これからは、先ほど最後に申し上げましたように、やはりＰＴＡ、学校だけではうまくいかない部分もある。自主的な地域住民の御参加をいただきながら防犯対策を進めてまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 9 ◯教育委員長（籠　正義君）　籠です。初出場で初めてなので。　こういう問題が出されたということで、私の名前も出ましたので、一度お話しさせていただければ落ちつくかなと思って手を挙げさせていただきましたが、常岡議員さんが言われたこと、全くそのとおりだと私も思っています。　今、見守り隊のお話もありましたけれども、ほとんどの場合は小学校の子どもたちを対象にする部分については非常に進んできているかなと思っているんですけれども、これから暗くなりますと、私は中学校におりましたので気にかかることは、中学生、高校生の部活から帰る時間が極めてばらばらであり、また暗い。そしてまた、自転車もあり、歩きもあり。そういうような状況にありますので、中学校、高校生に対する見守りというのをいかにすべきかなというようなことも考えていかなければならないかなと思っていますし、そういうことに力を注いでいただいているところもありますので、大変ありがたいなと思っています。　もう一つ、いろんな団体で非常に真剣にかかわっていただいているんだけれども、それが横の連絡というものがなかなかうまくとれない。ばらばらの状態であるということでもありますので、教育委員会の専門機関としては少年愛護センターが設置されておるわけでありますので、そういうところでまた検討を進めていきたいなという気持ちもあります。　最後になりますが、また変な話が出てきまして、見守り隊は服装していますわね。その管理がいいかげんになると、今度はその服装、そういう服装をした、目立つ服装をした変な人が出てくる。こういう可能性が。その服装しておると子どもが安心する、その安心を逆手にとる人が出てきはしないかという危険性がちょっと叫ばれる部分もあります。その辺もまた検討しなければいけないかなと。　いろいろとお世話になりますが、よろしくお願いします。 10 ◯19番（常岡大三郎君）　２回目でお願いします。　こういった事件、絶対起きてはいけないし、起きてしまったら終わりという形になると思います。奈良の事件というのも、難しい字で平群というところなんです。僕も行ったことあるんですけれども、敦賀よりよっぽど田舎の方ですし。田舎というのは失礼ですけれども、人口的にもそうですし。　だから、先ほども言いましたように首都圏だけで起こり得るもう事件事故ではないと思うんです。　新聞にもありましたけれども、47都道府県で安全対策の調査をしたら９割が困難と答えておられますし、危機管理のある県というのは23県しかなく、ほとんど今、前の池田の事件のときのように不審者のそういう対策がほとんどで、こういう登下校に関してのマニュアルが余りない。今教育長、敦賀のそういった手引き、マニュアルを示されたんですけれども、通学路とか不審者や侵入者から、これからやっぱり通学路の対策にシフトを少しずつまた大きく変えていかないとだめなんじゃないかと思います。　先ほども教育委員長も言われましたように下校時間が本当に異なりまして、いろいろ集団下校もなかなか難しいですし、教職員も頑張っていますと言いますけれども、昨今の事情を見ますと教職員の数も少なくなっております。大変だと思うんです。　実施しています防犯パトロールとか、警察の方もやっておられますし、先ほどまた第２弾とリンクするんですけれども、通学路は交通が少ないところを今していると言いましたけれども、今の事情では大分多くなってきているのが現状じゃないかと思いますし、その辺の通学路をいつ点検されたのか。これから通学路の変更等ないのか、ひとつお聞きします。　今、携帯電話の話も出たんですけれども、まず最初に、福井の中藤小学校なんか、青少年育成会議と地区老人クラブと連携した危険箇所のパトロール、また下校同伴、老人クラブの方が一緒に、それはもちろんボランティアでしていただくんですけれども、下校に同伴していただくような、こういう対策をしておりまして、それ以降、不審者の被害は一切出ておらないというのが現状です。　本市としては、市民会議とか老人クラブとの連携はどうなっておるのかお聞きいたします。　私もずっと思っていまして、前回、立石議員が言われましたジャンパー着ている方がどうなのかなと思いまして、いろいろ見回って何回かさせていただきました。きのう、立石議員ともお話しさせてもらったんですが、確かに立っているよというのもあったんですけれども、僕が見回った時間がちょっと悪かったのかもわからないんですけれども、３時半から４時過ぎぐらいをずっと何回か見回ったんですけれども、何か少ないような気もしますし、もちろんこれはボランティアでありますので、強制もできませんから難しいとは思うんですけれども、立っておられる方は通学路でありますから、幹線道路とかそういう大きな広い通りには結構見受けられるんですけれども、一つちょっと路地とかそういう形になるともうほとんどおられないのが現状じゃないかなと。僕が見た範囲だけですからそういう言い方しかできないんですけれども。　今、携帯の話が出ました。全国にはいろいろな対策があり、やはりＩＴを使ったものがすごくこのごろ多くあります。メールを使って警察から教育委員会を経由して各教育機関へこういう情報を流す。防犯ブザーの購入やＧＰＳを使った位置情報サービスの加入。このＧＰＳとかは結構高いんですけれども、市で全額補助しているところもあります。　今、ＩＣタグというのがありまして、これはちょっとわからない方もいるとあれなんで説明させてもらいますと、児童が校門を通過したときに記録する。児童の登下校を確認できる。また、映像でもそのこともできますし、保護者への情報の提供。子どもがＩＣタグをつけていて、かばんとかに。それで、校門入る、出る、それをすべて確認ができる。保護者のパソコンや携帯に子どもの登下校時間をメールで送信することができるんです。外部者の侵入ももちろんそれで防げるというか、探知できるというのもありますし。　もちろんそういう防犯とかそれだけじゃなくて、今、多く使われているのは学校の緊急の連絡。例えば、台風で早く帰るとか、避難するとか、保護者参加の行事、例えば授業参観の出席の確認とか、そういう形もいろいろ持っていけますし。もちろんこれもプライバシーのあることなので強制はできないと思うんですけれども、希望者にはこれは必ず渡せるような方でしていくと、こういうＩＴの機器を使った防犯ができるんじゃないかと思っております。　新聞、この間、福井新聞さんですか、12月10日に芦原の北潟小学校、「不審者情報メール発信」というのがありまして、これもそういう不審者情報だけではなく、クマの出没なんかもやっていると。そういうのも７件、今まで７件配信していると。クマの出没とか近くで発生した不審者の声かけ事案の情報を流したりしておるんです。メール発信しておりますので、ほとんどの今親御さん、何％とは言えませんがほとんどの方が携帯電話持っておりますし、そういう形で発信していくのが非常に有効な手段じゃないかなと思います。　もう１点、だんだんと多くなっているのが、今ペットブームということもありまして、たくさん犬散歩されている方います。犬の散歩は大体ほとんど朝か夕方というのが基本的な形で、全国ではワンワンパトロール、ワンワン警備隊とか、そういう形でしているところも結構あります。それもボランティアですので、これもまた腕章を巻いたり、ジャンパー着たりしてやっています。こういうところの声かけというのは今後する予定ないのでしょうか、またお聞きしたいと思います。　あと今はやりの散歩、あとウオーキングというのはかなりの方がやられておると思います。そういう方は市内のいろんなところを回っておりますし、大体一定の場所を回っておりますし、そういう方のまた声かけで不審者のそういう情報とかが結構あるんじゃないかなと思います。その辺の連携のこともお聞きいたします。　あと、やはり抑止力としては地域と連帯して見守り隊というのが一番有効ではないかと思いますけれども、共働きの御家庭が非常に多いこともありまして、なかなか出られるというのは少ないんじゃないかなと思います。先ほども言いましたように、老人クラブ、警察のＯＢ等の協力を得てやっていってほしいなと思います。　その辺で一回、ひとつ防犯の方等でお聞きします。　次に、交通安全対策の方でお願いします。　先ほど市長も言われましたけれども、用地の協力がなかなか得られないというのがネックだと言っております。本市におきましては道路拡幅、市道の拡幅、新設する場合、無償でありますよね。これがネックじゃないかと思います。福井県のほかの市ではどうなっているのか、ひとつお聞きしたいと思います。　土地を無償で提供しろというのは、本当に先祖伝来の土地を、また一生懸命働いて購入された土地を、ここは市道になるからとか拡幅するからといって勝手に取られるというのは、何か江戸時代のお代官様にやられるような、そういうシステムがまだ残っているんじゃないか。これが改善がなされない大きな原因ではないでしょうか。あくまでも今後も無償提供でされるのか、お聞きいたします。　この項目の中に、櫛川５号線、敦賀高校と松陵中学校の間のことも出ております。これは朝も夜もすごく混み合うところなんですよね、御存じのように。あそこも通学路でありますけれども、市営の団地等の入居者の通勤の車、朝もうすごく渋滞するほどなっております。　県教委は平成15年に、地元の要望がありまして売ってもいいというようなことを言っておられますけれども、しかし条例で定めた金額というのがありまして、それ以下ではなかなか売れないということなんですけれども。しかし市としては無償提供でなければそれはできないということで、いつまでたってもああいう状況が続いておると思います。　また、市の土地であります松陵中学校側を拡幅すればいいんじゃないかということも出ますけれども、またあそこもやはり中学校側としましてはテニスコートが狭くなったり、教職員の駐車場もあそこにひっついていますので難しいかなと思います。　たくさんこの要望書、12項目で本当に危険な箇所ばっかりが出ていると思うんですけれども、先ほど言いましたように昔の赤道が市道になって管理されているようなところもたくさんあると思うんです。くにゃくにゃ曲がっているから真っすぐにするという、市民生活の利便性においてやられる。そのときに無償というのが出てくると思うんですけれども、児童生徒に危険が及んでいて事故の可能性が高いところは、買収してでも危険性をなくさないとだめなんじゃないか。いつまでも無償提供、無償提供でやっていたのでは、これはいつまでたっても進まないと思うんです。いつかはまた大きな事故が起きたり、今先ほど言いましたようなかすり傷や打撲程度の事故はいつも起きておるので、その辺まだまだ無償提供にこだわるのか、その辺をお聞きいたします。 11 ◯市長（河瀬一治君）　土地ですけれども、今、無償提供にということであります。　基本的には、市道というのは通学路でありましてもみんなが使う道路なんですね。子どもたちだけのための専用道路ではございませんから、市道は市民の皆さん方の道ということに立ちますと、やはりこれは従来どおり提供いただいて、それをみんなが利用するということでやりますので、それがやはり基本になるというふうに思います。　ただ、通学路ということで、じゃそこを通る皆さん方が中心に使うので、そういうことにみんなで協力しようと。要するに保護者の皆さん方、利用する皆さんが協力しようという形になれば、それはまた別になるというふうに存じますけれども、基本的には無償提供していただいて、それがみんなの道路、市道でありますから、通学専用路とはちょっと意味が違うんじゃないか。市道でありますのて、あくまでもみんなの道という考えに立てば、それが基本になるというふうに存じます。　ただ、やはりとても危険であるというようなことになれば、やはりそれはしっかり考えなければなりませんけれども、それは十分に地権者の皆さん方にお願いをして、こういうことでありますから協力してほしいということでお願いをしていって、地権者の皆さん方も御理解をいただければ大変ありがたいと思っております。　基本的には、無償で提供いただくのが基本とこれからもしていきたいと思っています。 12 ◯教育長（吉田　勝君）　先ほど携帯電話等の検討をしているんだというお話をいたしましたが、これはやるという方向で検討しておりますので。ただ、便利なものの裏に必ず危険が伴います。そういうことも考えながらやっていかなければならないと考えております。　現在はどのような方法をとっているのかといいますと、事例が各学校から私ども市教委に報告されますと、その事件について各学校にファクスを流します。そこから先に関しましては、特にプライバシーを擁するような問題には非常に気を使うわけですが、学校の方で口頭で父兄に、口頭といいますのは電話等の要するに言葉で連絡する方法と、子どもに文書を持って帰らせて連絡する方法等がございます。これらは学校に現時点では判断をゆだねております。　先ほど地域の協力というようなことで議員さんもおっしゃいましたが、小学生を持つような親というのは若い世代でございます。共稼ぎの家庭が多いということで、ＰＴＡに負担をかけるということはある程度の限界があるというのはこちらも承知しなければならない。となりますと、やはり地域の力をおかりするということかと思います。　これらの問題につきましては、敦賀っ子教育推進会議の方でも家庭、地域というそういう問題を研究する部会を持っております。そこらの中でもお話し合いをいただいております。ありがたいことに、最近は学校、ＰＴＡをやはり助けてやらないとだめだという声が上がってきております。そして、かつ自主的な方向で見守り隊とかおかえり運動とか、そのようなことが起こってきております。各地域の区長さん、学校と連絡とりながら、帰りの時間帯には表へ出て「おかえり」と声をかけようというような方向で、今どんどんそういうことが広がっておりますので、私どもも地域の方々によりよい協力をお願いしてまいりたいと考えております。　先ほどＧＰＳの話も出ましたが、私も研究のために一業者に来ていただきまして話を聞かせていただきました。そうしますと現在、加入料が5000円、その充電機器等で2000円ですか。そして、１アクセスが現時点で100円ぐらいかかるそうです。現在子どもがどこにいるかということを調べるため入力をすると。それはパソコンとか携帯からもできるんだそうですが、それが１アクセス100円ということで、ちょっと全員にということは難しいなと。そういう機器のあるのも承知しております。　今後とも子どもの安全のために何ができるかということをよく考えてまいりたいと考えております。 13 ◯建設部長（宇野順二君）　それでは、常岡議員の道路の用地の件につきましてお答えをいたします。　県内の他の市の状況はどうかというお尋ねでございますけれども、他市におきましても敦賀市と同じように、生活道路的なものについては無償でお願いをいたしているところでございます。　また、市の施設等のアクセスあるいは幹線道路的なものにつきましては有償でお願いしていると、このように伺っております。　以上でございます。 14 ◯19番（常岡大三郎君）　今、教育長のお話でありましたけれども、便利なものにはなかなか危ないところもあるんじゃないかというお話もありました。　しかし、今のＧＰＳの話ですけれども7000円、１アクセス100円。私もここに資料では持っています。無償で提供している市もあるというのは事実でありますし、やはり先ほど言われたように言葉とか文書で流すというのもそれもまた大事かと思うんですけれども、この危機の迫ったときに、ちょっと反論するわけではないんですけれども、遅くなったりしていくんじゃないかなと。メールやそういう形で送ると瞬時にして、全員加入されている方には瞬時にして送られるということで、危機的なこととかに関してはＩＴのそういう手段が有効的じゃないかと思います。　また、対策もそういうＩＴ機器を使ったＩＣタグとかそういうのも一回、また研究していただきたいなと思っておりますし、いろんなところで事例があると思いますので、有効的なことが多々あると思いますし、またデメリットの部分もまた出てくると思いますので、その辺また研究していただきたいと思います。　今の道路の今度は安全の方なんですけれども、私ちょっと武生の議員さんの知り合いがおりまして聞いたんですけれども、武生さんの方は全部無償ではないということは聞いてあります。等級、ランクづけをして、１級、２級、３級というランクづけをして、１級は50％、２級は30％という形で路線価とかそういう評価のあれでお金を支払って用地買収しているということも聞いておりますから。　だから最初言っているのは危険な箇所。先ほど市長も言いました。市道というのはみんなの道ですよと。それはわかっておりますし。でもその中で児童や生徒が危険であるところは今言ったような武生みたいにランクづけして、そういう形で用地買収をして拡幅したりそういうことをやっているんだということは聞いております。　だから、今のところ、もしも今までが無償であったから、それとの整合性がつかない。また、そういう方から文句が出ると。今まで私ら無償で出したのにこれからは何で買ってくれるのという話出てくるかもわかりません。どこかでやっぱり線も引かなくちゃだめだと思いますし、こういう特に自動車等が多くなってきている昨今、そういう形で危険な箇所は、もちろん市民の道ですけれども、そういうところは用地買収してでも危険を取り去らなくてはならないのではないかと思います。その辺、どうにかしてほしいなと思っています。　あと、信号機の設置の要望もたくさんありますし、照明のこと先ほど言いました。500ヵ所ぐらい要望があり、大体300ヵ所ぐらい改修していると。それを何回も聞いたこともありますけれども、これも先ほど言いましたように、明かりの創設事業でやっておられますけれども、景観、それも大事だとは思うんですけれども、危険度の優先順位、それも優先順位なんですけれども、きれいなのがいいのか、危険を回避するための照明が優先ではないかと私は考えております。そういうことで、どうお考えかその辺。　要望書を見ていただければ、たくさん照明のつけてほしいところあると思いますし、信号の設置も何ヵ所かあります。その辺で、今できることからやりますという市長の答弁ありましたけれども、照明に関してもそういう形で危険度のランクづけをされて、そういう形でやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 15 ◯市長（河瀬一治君）　特に照明等については、恐らく区長さんから出る場合は、まず危険なところが最初になっていると思います。300ヵ所ありますけれども。ただ、それがすべて恐らく出てくる要望が危険だから出てくるんじゃなくて、やはり暗くて危ないもありますし、やはり景観もありましょうし、まず優先的には危ないところ。これはもう一番大事なことでありますのでやっていくというふうに存じます。

　また、今まちづくりの中でいろんな点で明るくしようということも大事でありますので。　ただやはり一番大事なのは、議員おっしゃったように危ないところをまず直すということは一番最初になるんじゃないかと思っております。そのようにまた対処していきます。 16 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、北條　正君。　　〔20番　北條　正君登壇〕 17 ◯20番（北條　正君）　おはようございます。市民クラブの北條でございます。発言通告書に従い、質問をさせていただきます。　まず１番目、第３次行政改革大綱と今後の進め方であります。　まず、大綱の評価と今後の進め方であります。　「行政改革は行財政の効率化、簡素化を進めるとともに、より質の高い行政サービスを提供することにより、市民福祉の向上を図り、市民生活をより豊かにするために行います。」と宣言をして、第３次行政改革大綱を発表され３年が経過をしました。この大綱の推進期間を平成14年度から平成16年度までと定め、この３年間としております。そして、この目標年次は平成16年度、本年度がその最終年度を迎えております。　しかしながら、急速に変化する時代、その時代に対応した改革を、評価を加えながらも着実にその都度その都度見直しを行い実行していかなければなりません。いわゆるローリングシステムであります。　私としては、この大綱によりこの３年間、河瀬市長のリーダーのもと、数々の施策を着実に実行され、課題を残しながらもおおむね成果を上げていると評価するものであります。関係者各位に敬意を表したいと思います。　そこで、市長として現段階でこの３年間でこの大綱についてどう評価をされ、今後平成17年度よりどのように取り組むのかお聞きいたします。　次に、新しき世紀に対応する組織づくりと人づくりでございます。　改革の中にある主な課題の中で、私もこれが一番大事だと思うんですが、大事にすべきは新しい世紀に対応する組織づくり、人づくりだと思います。まさに「組織は人なり、人は組織なり。」であります。その中に述べられています組織の横断的統廃合による簡素合理化が現状どのようになっているかお考えいただきたいと思います。　３年前に比べ、私はより縦割りが進みつつあるのではないかという提起でございます。さきの議会でもまちづくり推進室を例に挙げさせていただきましたが、権限と予算の分散化が進み、総合力を必要とする重要課題、重要事業の成果が見えにくくなっているのではないでしょうか。やはり具体的には改善策として、重要事業に対しての立案、検討、評価、実行という政策立案能力、決断能力の強化が重要であり、また組織の横断化、スリム化を今後とも促進すべきと考えます。　次に、外部環境の厳しさに対応できる市立敦賀病院の経営体質の強化であります。この件は何度も議場でも申し上げさせていただいておりますが、公営企業法の全部適用と医師の確保もこの項目の中に明記すべきと考えます。　また、人事面で採用試験の導入など着実に成果を上げておりますが、現状ではその速度が遅いと言わざるを得ません。活性化の観点からも、部長職が50代後半、失礼な言い方で申しわけございませんが定年間際では、どうしても保守的な考えに陥りやすく、少なくとも50代前半の部長職、さらには女性の部長職も視野に入れた行革であるべきと考えます。　このことは、行政の場合どうしても速度がかかり、５年、10年の月日を要します。次期の推進策の中で意欲的に取り組むべき項目と考えます。　いろいろ御提案申し上げましたが、現段階における市長としての御所見をお聞かせください。　次に、地区公民館のあり方であります。　各公民館の自主管理拡大は着実に進みつつあると評価いたしますが、公民館のよりよい活性化も含めて、地区にできることは地区に任せるという基本姿勢をもっと明確にすべきだと思います。具体的には、公民館の運営の人件費、運営費、事業費を地区に支出し、基本的な運営主体を地域にゆだねる方式に切りかえることが重要だと思います。要するに、金は出すが口は出さない。自主運営により地区公民館の活性化を図るべきだと考えますが、市長としてのお考えをお聞かせください。　次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートなどの施設管理のあり方であります。　まず最初に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて述べたいと思います。今後は老朽化と観光客などに飽きられることにより、幾ら職員が頑張ろうとも入場者数が減少し、維持管理費は増大するのがほかの温泉施設を見ても明らかであると思います。現段階でできる改革を検討することが何よりも今大事なときを迎えているのではないでしょうか。　ここで、私の私案ではありますが、３つほど提案をさせていただきます。　１つは、リラ・ポートの温泉部門とバーデプール部門を明確に分けた料金設定と、市民と市民以外を同一料金にしてはという提案であります。これにより、市民にとって入りやすい料金と観光客に安いから入ろうというインセンティブを持たせ、競争力を増すという試みであります。具体的には700円よりも安く、温泉だけであれば500円、バーデプールであれば400円、両者利用の場合は800円。減額の根拠は、150円の入湯税の減免であります。入湯税は市の条例で減免できると聞いております。非常に難しい課題ですが、検討の価値はあると思います。　２つは、バーデプールと市立敦賀病院との連携による個人管理の導入であります。すなわち保健師をバーデプールに置き、水中運動などを活用して市民一人一人の健康増進を目的に切りかえてはとの提案であります。　また、個人の年会員、法人会員の優遇制度の導入など、市民の利用しやすい、また市民が利用したいと思う市民中心の施設に切りかえてはどうかとの提案であります。　さらに、利用者が多い市民福祉会館との連携、具体的には受益者負担を明確にし、この会館とバーデプールの両者の有機的な活用を図るためにも、所管を健康福祉部が管理してはどうかとの提案であります。このことは、九州の湯布院の町営のバーデプールでの成功例がございます。　そして３つ目は、毎年変わる運営会社にリラ・ポートで働く職員は常に不安に思い、このことを解消するためにもリラ・ポート専属の運営会社を立ち上げ、これまでの委託方式から地方自治法改正による指定管理者制度への移行であります。これまであった制約をできる限り廃止し、またリラ・ポート２階部分の業者の利用料金もなくし、運営会社みずからのインセンティブや工夫がしやすい環境を整えることが大事ではないでしょうか。ただし、光熱費などどうしてもかかる固定費は市側で負担するとの前提であります。　これらは私個人の改革案で、いろいろ課題も多くあると思います。いずれにしても、本施設の欠点を認めながら、いかにすれば維持管理費をふやさずに市民のためになるか真剣に考える時期に来ていると思います。今後どのように改革していくのか、市の関係者、運営会社、市民、そして温泉経営の専門家などから成るリラ・ポート改革検討委員会を立ち上げ、早急に改革案を検討し、実行に移すべきではないかとの提案でございます。このことを含めて市長の御見解をお伺いいたします。　次に、施設管理の中で施設の建設、維持管理費などランニングコスト、さらに修繕計画を明らかにした施設白書の作成の御提案でございます。　市内には、まさにリラ・ポートを初め充実した施設が多くございます。今後の財政の安定化の面からも重要な要素だと思います。この件は２年ほど前に御提案を申し上げ、市長の答弁からは「ランニングコストも含めたライフサイクルコストを考えていくことは必要であるというふうに認識をいたしておりますので、今後これも研究課題としてまいりたいと思います。」と答弁されております。　今後のリラ・ポートなど数多くある施設の維持管理費の増大や、またこれからも市民のいろんなニーズが出てくると思います。これらを兼ね合わせたことも含めて判断根拠となるものが必要になると思います。まさに行政改革の中の重要なデータベースと考えられます。もう一度御提案を申し上げ、市長の御見解をお聞きいたします。　次に、２番目、樫曲の民間廃棄物最終処分場についてでございます。　まず、協議会の調査内容についてでございます。　福井県は11月７日に敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会を発足し、第１回協議会が11月７日に開催されました。私も傍聴として出席し、敦賀市からも窪市民生活部長初め３名がこの会議に出席し、敦賀市の立場で安全、安心を求める意見を明確に述べられておりました。　また、これまでの県独自の非公開の協議会とはさま変わりで、各委員の立場や発言のニュアンス、行間まで伝わる雰囲気に、これまでの県の密室的な論議、またどれほどいいかげんであったか、この協議会を聞くことによって理解できた次第であります。　11月７日の第１回協議会において、本処分場の対策を撤去を含む５案より１つにまとめる調査で、コンサルタント会社である建設技術研究所の説明者は、ある委員の地質工学の専門家から「なぜボーリングが１本だけなのか。」の質問に、県の方からは、県予算の関係でこれ以上ふやすことができないというようなことが明らかになる会議でもありました。　現在、敦賀の処分場において電気探査での汚水漏えいルートを調査し、年明けにはボーリング２本による岩盤調査を行うと聞いております。調査費用も約4000万円弱であります。　ところがであります。建設技術研究所は、青森、岩手の不法投棄現場の調査も以前に行い、電気探査とあわせて30本近いボーリング調査も行い、また調査費用においてはもろもろ合わせて４億円と聞いております。豊島もボーリング調査だけで30本、調査費用も数億円と聞いております。また、最近の不法投棄が発覚した岐阜もボーリング調査50本をもう既に行い、調査費用も現段階で豊島、青森、岩手並みと聞いております。この違いは何でありましょう。　ここで質問をさせていただきます。　まず第１点目は、豊島、青森、岩手、岐阜の不法投棄現場の調査内容、ボーリングの本数と費用と、敦賀の処分場の調査内容、ボーリング本数、費用がなぜこれほど違うのか、違いと理由をお聞かせいただきたいと思います。　次に、第２点目。協議会のスケジュールでは、現在行われている調査で今年度中に基本方針を定め、来年度は基本計画を行うとなっています。市長として、現在行われている調査で一つに対策案を絞ることができるのか、まずお聞きをいたします。　次に、第３点目、来年度は何を行うのか。また、基本計画を定めるとなっていますが、これに伴う調査が必要と思いますが、今回の調査の整合性をあわせて市長の御見解をお聞かせください。　次に、措置命令違反についてでございます。　毎日新聞の報道におきましては、県は当時、94年に許可量超過を確認し、６年にわたる違法黙認を県議会で認め、処分業者も県は違法を知っていたとした。しかし、その後県は、99年10月まで認識していなかったと一転否定している。同県廃棄物対策課は、なぜ承認書を発行していたのかわからない、許可量超過の認識がなかったのだろう。不備があったと釈明しているが、承認書は問題発覚の前年度の99年度まで出されており、文書発行の責任問題に発展するのを恐れ、否定に転じたとの見方が出てきたと報じております。　また、つけ加えまして、業者あるいは責任者に対する覆土などの措置命令に従わない場合は、行政は代執行と同時並行的に措置命令違反として業者を告発するのが通常であります。青森、岩手、岐阜については同時並行的に行われ、なぜ敦賀ではこのことが行われていないのでしょうか。　ここで質問をいたします。　これまでの経緯は、業者と福井県庁の癒着的な管理手法の数々であること。また、今回発覚した承認書並びに措置命令違反の告発を行わない県の姿勢は産廃特措法を受けるに当たって支障となる重要な事項であり、市長としてどのようにお考えになるのか御見解をお聞かせください。　次に、これまでのあいまいな県と事業者の管理運営の結果が、現場である敦賀市が将来にわたって背負わなければならないこの現状をまさに見るならば、少なくともきちんとした調査を行い、将来に禍根を残さない対策を講じるべきだと考えますが、最後に市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、３番目、もんじゅと拠点化計画についてであります。　本来、福井県における拠点化は、二十数年前、ここ敦賀市でまさに苦労を重ねて積み上げてきた核燃料サイクル機構のもんじゅ、ふげんを中心とする研究そのものであり、またその後できた若狭湾エネルギー研究センターの研究であると私は思います。この３つの施設でさえ、ふげんは一つの区切りを迎え、もんじゅは事故で暗礁に乗り上げたままであります。また、研究センターも将来の方向性が見えにくくなっている状態と私は受けとめています。　この時期にあって、県の拠点化計画は将来の方向性を見出す上で非常に重要な会議だと私も認識しておりました。ところが、拠点化の定義が知事答弁の中でも、県全域をその対象とする。また安全、安心の確保を追加議題とするなど、その拠点化計画そのものがころころと焦点がぼけつつあるのではないでしょうか。まさに現段階では耳ざわりのいい言葉だけが並び、どれほどの実現性があるのか疑問符が多い会議と私は感ずるところであります。　市長提案理由でありました「本市が原子力技術の研究開発拠点として整備されるよう強く求めてまいります。」と述べておりますように、拠点化計画は当然敦賀市を中心に取り組むべき課題であり、強く市長に私も要望し、また市長の御見解をお伺わせいただきたいと思います。　あわせて、もんじゅの改良工事着手の知事判断は、原研との統合や核融合への傾斜など重要な時期に来ていると思います。ひいては敦賀市の雇用問題あるいは敦賀のまちの発展につながる大事なプロジェクトであります。先週の県知事答弁、あるいは新聞等々でも新幹線のことが明確になりつつあります。現段階において市長としてどのように考え、県知事にどのようにこれから求めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 18 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、北條議員の質問にお答えしてまいります。　まず、第３次行政改革大綱と今後の進め方ということでありまして、議員の方からそこそこ頑張っておるというようなことであったというふうに存じます。　私どももやはり行政改革につきましては、この３年間でしっかりやろうということで取り組んできたところでありますけれども、平成15年度中に73.1％の事業を実施いたしました。今年度の成果、まだ確定ではございませんけれども、これまでの３年間を振り返りますと、完璧とは申せませんけれども相当の評価はいただけるんじゃないか。これも先ほど議員からちょっと触れていただきましたが、そのように考えておるところでございます。　今後につきましては、御指摘のように時代というのは本当に急速に変化しておりますから、その時代に対応いたしました行革を実施するために、必要によりまして大綱の見直しを行うことも含めまして、新たに３年間の具体的な行政改革実施計画を定めまして、一層の行政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。３年やってまいりましてある程度できました、また３年間。これはもう恐らく行革というのは、これでよろしいというのはなかなかないと思うんですね。時代が変わってまいりますので。だから、そのたびにまた３年間でいろいろな見直しをやりながら、常に見直し、見直しをして、いかに市民の皆さん方に御理解をいただける、また行政サービスを減らすことなく自分自身がしっかり取り組むことができるかということの課題は、私どもの永遠の課題というふうに位置づけまして、これからも最善の努力をしていきたいというふうに思っているところであります。　そこで、新しい世紀に対応する組織づくり、人づくりでございます。議員も組織の中にいらっしゃる一人として、いかに人づくりが大事であるか。「企業は人なり」という言葉、同じだというふうに存じますけれども、これはやはり合理的かつ良質な行政を運営──これは企業運営も一緒だというふうに存じます──していく上で、これは欠くことのできない本当に重要な要素であるということは私どもも認識をいたしておるところでございます。　御提案をいただきましたことにつきましては、十分検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。　また、次期の推進策に取り込むべきものにつきましては、積極的に次の実施計画に掲載をいたしまして実現を図っていきたいというふうに考えておるわけでありますが、人づくりというのは本当にかなりの時間もかかります。５年、10年の長い年月が必要なものでもあるというふうに思っておりますし、いかに有能な人材、人材があってこそ行財政改革というのは実を結ぶものというふうに考えておりますので、積極的な人材育成、また登用を今後ともさらに進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。　そこで、地区公民館のあり方についての御質問であります。私どもの地区公民館の管理運営につきましては、市の職員の配置体制によりまして行政と地区住民が協働しながら生涯学習を推進しておりまして、また地域のいろんな課題ございます。地域、地域によりまして課題が違うわけでありますが、それぞれ取り組んでいるところでございます。　しかしながら、御指摘のとおりこれからの公民館をさらに活性化していくためには、何といいましても公民館職員のコーディネーターといいますか、調整役としての役割がますます必要なことは御指摘のとおりでございます。　また、社会教育に大変卓越した見識、また豊富な経験を持っております地域の人材がございますけれども、そういう人材を積極的に活用して、先ほど言いましたように地域、地域にはそれぞれのまた問題がありますので、そこで非常に認識を持った皆さん方に入っていただいて、その地域の住民の皆さんによります自主運営、これを図っていくということは非常に意義があるというふうに私ども考えておりまして、このことは十分検討していく必要があるというふうに思っておるところであります。　今後、地区の意向を十分に把握いたしまして、また要望、御意見も十分にお聞きをしながら、公民館の活性化を含めた自主運営につきましては推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートでございます。議員の方から、新しいものは最初は人が寄っていって、だんだん飽きもくるんじゃないかなということでありますけれども、私どもまだ飽きられるほど利用もいただいていないんじゃないかということで、これは宣伝をしますともう少し伸びるんじゃないかという期待は持っておりますけれども、現実を見ますとやはり最初はどどっと人が来まして、なかなか次はある程度の一定の形で進み、また努力によってはそれがまたふやしていけるということは十分に可能じゃないかなというふうに思っております。　そこで、議員の方からは議員の独自の案だということでございましたけれども、料金体制の見直し、また医療施設との、また福祉施設としての利用についてということでございます。バーデプールを特に切り離してやったらどうだと。要するに、一般的に温泉は温泉として入りますけれども、バーデプールになりますと水着が必要でございますので、そこまで持っていかないから、ふろは利用するけれどもバーデプールは行かんという人も確かにいらっしゃるようでございます。　そこで、議員の方からは500円にしたらどうであるかという御提案でありますけれども、今現在の平均単価でありますが約800円になっております。これはもう御承知のとおり1000円の市民以外の皆さん方からいただくお金と、700円の市民の皆さん方、平均しますと800円になるわけでありますけれども、これを500円にいたしますともう既に300円の減でありますから、これ掛ける20万人ということになりますとこれはもう大きな減収につながるわけでございまして。それじゃバーデプールを分けて、バーデプールにということでの料金設定をして、じゃお客さんそれだけふえるかといいますと、またそれもなかなか期待ができないかなということであります。　やはり利用してもらう。要するに数、今現在23万人がことしは少し落ちそうであります。確かに御指摘のとおりで20万人少しというような予定でございますが、これが23万人、25万人になればそういう点では解消できるのかなということで、まだチャンスは残っておるんじゃないかという気持ちの中で、今いろんなサービス面、またＰＲ、また観光の業者の方とのタイアップ等も十分に検討していかなければいかんなということも考えておるところでございます。　確かに1000円、700円のみということでは、確かに多くの課題もあるというふうに存じます。割引制度もやはり考えて、団体で御利用いただける場合は割引ということも考えなくてはならんのかなということも今思っておりまして、そのあたりは十分に検討して、多くの皆さん方に御利用いただける体制をつくっていきたいと思っております。　そこで、市立敦賀病院との連携でございます。リハビリ施設としてということで、あるいはまた福祉施設としての用途変更といったことでございますけれども、今この施設につきましては観光拠点施設整備事業としてリサイクル研究開発促進交付金をいただいて、この交付金によって建設をされているということでありまして、用途の変更になりますと交付金の取り扱いがどうなのかなということもございますし、またバーデプールも、例えば混浴施設として切り離したバーデプールにする等々にやりますと、また大幅な改修等が必要でございますので、先ほど言いました交付金の取り扱い等々を含めまして、これは時間をかけて研究をさせていただきたい、このように思っております。　それとまた、指定管理者制度を導入した運営者の安定確保でございます。常々議員の方からはこの御意見をいただいておるところでございますけれども、温泉運営事業というのは全国的に厳しい局面を迎えているところでございまして、管理経費が年数とともに増加することが予想されます。　一方、収入につきましては現状の入浴客を確保することが今当面の課題になっているのが現状でありまして、そうした中で必ず受け手である民間の受託事業者がいるかどうかという点もございますし、また現在、運営経費の収支の不足額を市の繰越金で補てんすることでお願いをしておるわけでありますが、市の繰越金の額が妥当なのか、また繰り越し補てんの額が安定しない現状でございますので、いましばらく検討をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。　また、検討委員会を設ける御提案もいただいたわけでありますけれども、私、市長へのアクセス、また直接利用者の皆さんからの声もお聞きをしておりますので、なるべく多くの方々の御意見を今後十分お聞きをしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。　そこで、施設白書の作成という点でございます。このリラ・ポートにつきましては、新設の施設でございますけれども、オープン以来24ヵ月を経過いたしまして、運営経費もこの施設としておおむねの実績が出てまいったところであります。　また、集客につきましても、エージェント契約もかなり進みまして、観光業界においても少しずつではありますけれども認知をいただけるようになってまいりました。そうした実績も出てまいったところでございます。これは先ほど言いましたように、どんどんふやしていきたいと思っておるところでありますが。　こうしたリラ・ポート特有の実績データは極めて重要であるというふうに認識をいたしておりますので、今後の運営管理には不可欠なものでございますから、企業の経営感覚を取り入れまして、白書とまではいかないまでも経営分析の基礎となる資料づくりに取り組みまして、順次対象を広げてまいりたいというふうに思っているところであります。　また、施設管理のあり方でございますが、私どもは今、従来からバランスシート、行政コスト計算書を作成しまして、資産、負債といいましたストック情報、また各種行政サービスにかかるコスト分析を行っているところであります。しかし、公共事業施設ごとのランニングコスト等の実態につきましては、そこまでしっかりとらえていないのが現状でございます。　そこで、今後の施設経営を考える上で有効な手段であります施設別のコスト計算書の作成につきまして、リラ・ポート等企業の経営感覚を取り入れるべき施設から順次取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。　次に、入湯税の減免の問題でございます。議員も御承知のとおり、この入湯税は鉱泉浴場におけます入湯行為に対しての地方税法におきまして鉱泉浴場所在の市町村が課すべきものというふうに規定されておる目的税でございます。公益上その他の事由によりまして課税を不適当とする場合においてのみ課税をしないことができるものとされております。　敦賀市におきましても、この課税を不当とする事由に該当するものとしまして、年齢が12歳未満の者、及び福祉施設である市民福祉会館の浴場入場者については免除をいたしておるところでございます。　リラ・ポート施設利用者の増加を図る施策としての入湯税の免除につきましては、やはり地方税法上の免除事由に該当するものではございませんで、また本市に所在する他の施設、他の鉱泉浴場を利用する者との間の不公平を生じることがございまして適当ではないというふうに考えますので、御理解を賜りたい、このように思うところであります。　次に、樫曲の民間最終処分場であります。議員の方から御指摘ございました、他の県等の事例と比べまして調査のボーリング本数の費用がなぜ違うのかということであります。　今回のこの調査は対策案を決めていこうとするための調査費でありまして、やはりこれは他県との比較の対象にはならないということであるそうでございます。ボーリング調査等はその一つの方法でございますけれども、生活環境保全上の支障があるかの把握が基本でございまして、他の方法で把握できるのなら差し支えないということでございます。　次に、現在の調査で対策案の絞り込みができるのかという御質問でございます。今後、示されます複数の対策案があるというふうに思いますが、その対策案につきまして協議会の場で協議検討を重ねまして、本年度中に技術的、経済的に合理的かつ効果的な対策が決定されるものというふうに考えておるところであります。　また、来年度は何を行うのか。また、基本計画を定めるとなっているがこれに伴う調査が必要と思うけれどもという。そして今回の調査との整合性についての御質問でございますけれども、今後のスケジュールにつきましては、来年度に産廃特措法に基づきます実施計画を策定いたしまして設計作業に入ります。平成18年度には実施計画の大臣同意を得まして、対策工事に着手したいとのことでございます。　今回の調査につきましては対策案を決めていこうとするための調査費でございまして、北陸トンネルの位置などの調査、処分場内の保有水の状況、地下水の状況などの調査を行っておるわけであります。　産廃特措法の基本方針には、廃棄物の性状、地理的条件に応じて支障の除去に係る効率、また事業期間、事業に要する費用の面から最も合理的に支障の除去等を実施する方法であることが示されておりまして、今後は実施計画の策定に当たって必要な調査が行われるものというふうに私も考えておるところであります。　今回発覚をいたしました承諾書並びに措置命令違反の告発を行わない県の姿勢についての御質問でございます。福井県産業廃棄物等適正指導要綱に基づきまして県外からの産業廃棄物の搬入承諾を行ってきたものでございまして、当処分場への搬入の承認はまだ残容量があるという事業者からの報告に基づいて行ってきたものであるとのことであります。　また、措置命令違反の告発について、今後恒久対策を進める中で措置命令をかけることもあり、他県の状況、また今までの措置命令を含めて告発等の措置を検討していくとのことでありました。　将来に禍根を残さない対策を講じるべきだという、これは議員、また多くの皆さん方が思っていることだというふうに思います。産廃特措法の基本方針の中には、廃棄物の処分を行った者に対して行う措置が定められております。県におきましては、今後実施計画の策定に当たっては、廃棄物処理法に基づき行った報告の徴収、立入検査、措置命令等の状況などの検証を行い、その結果を明らかにするものというふうに私は考えておるところであります。　次に、もんじゅの拠点化計画であります。このエネルギー研究開発拠点化計画につきましては、安心、安全の確保、研究開発機能の強化、人材の育成、産業の創出、育成などを柱として、やはり原子力と地域が共存共栄する地域づくりであるというふうに思っております。　そういうことで、議員御指摘をいただきましたけれども、当然、長年原子力発電所と共存共栄をし、もんじゅなど研究施設がある敦賀市、また原子力のあるこの地域、嶺南地域でございますけれども、が拠点化の中心になるべきというふうに考えておりますし、恐らく知事も、またいろんな関係の皆さん方もそういうことには変わりはないというふうに私は思っている一人でございます。　ついせんだってお会いしたときにも、当然知事そうですよねということを言っておりますし、知事もそういうような理解をしていただいておるという認識をいたしております。　当然でございますけれども、私もその計画の策定委員会の委員をいたしておりますので、恐らく第２回のこの委員会も来年の早々には開催されるというふうにお聞きをいたしておりますので、そういう場の中で再度確認をしながら主張してまいりたい、このように考えているところであります。　次に、もんじゅの改造工事の着手、知事判断も私はなるべく早くやってほしいというふうに思っておるものでございますし、また原子力２法人の統合がございます。これはもう確実に統合されるものでございます。非常に私も重要な時期に来ている、このように考えておるものでございます。　そこで、県会での知事答弁もあったわけでございますけれども、今後どのように求めていくかということであります。やはり私どもの地域は原子力発電所とともに四十数年あるわけでございまして、私も常々原子力があってよかったなというそういう地域づくり、また、それの一応基本には安心、安全があるわけでございます。そういうことをしっかりと守りながら、共存共栄できるその土壌づくりも行ってきております。そして、そういうことが少しは実りつつあるかなと。しかし、十分には実っていないのも現状でございますので、そういう点でそういうことをしっかりとと基本として。　特にもんじゅについては、私はもう改良工事については行ってもよい状況にあるよという旨は昨年の暮れ以来知事にお伝えをしてきたところでございまして、恐らく今いろんな諸問題も議員も御承知のとおり、新幹線の問題につきましても決して満足できるものではございませんけれども、福井県としての立場もある程度守ってこれたかなと。これはもういろんな関係の皆さん方のお力ではあるというふうに存じますが、そういうところがわかってきました現在でございますので、なるべく速やかにこのもんじゅ等について、やはりもんじゅが研究開発拠点化の中心になるわけでございますので、そういうことをぜひ御理解をいただいて、近い時期にはそういうような判断をされますように。そして来年にはもう２法人の統合が迫っております。そういう意味で、拠点化のいい計画もつくっていかなければなりません。　そういう時点でございますが、知事の方には早期に的確な判断を強く望んでいるところでございますし、また折あるごとにそういうことをお願いしてまいりたい、このように思っているところであります。

19 ◯20番（北條　正君）　再質問をさせていただきます。　まず、１番目の大綱と今後の進め方についてでありますが、かなり突っ込んだ回答をいただいた部分もあります。評価をしたいと思いますが。　特に一番私も大事なのは人づくりだと思っております。特に、坂本助役いらっしゃいますけれども、部長になられたのが49歳ですか、50歳ですか。たしかそのようにお聞きをしております。やはり今、坂本助役、大変失礼な言い方をして申しわけございませんけれども、これからの組織というのはいろんなことも含めて、いろんな政策判断をしていかなければなりませんし、今いらっしゃる部長さん方がどうということじゃないんです。やはり早い時期に能力を発揮する地位につけることが非常に大事でございますし、その方がまた成長もし、助役のような方になられるということではございませんけれども、やはりそういうことではなかろうかと思います。　今、団塊の世代を敦賀市も背負っております。そのことも含めて、今若い人たちが希望を持って進むためにも、組織的にもやはり人づくりというのは行革の中で私は一番大事だと思います。そのことも含めて、一番大事なところを含めて一つお聞きをしたい中に、今回の３年間の中に、一番私はこのことは進んでいないということを明確にさせていただきました。　特に、組織の横断的、そして統廃合による簡素化、合理化が進んでおりません。先ほど言ったまちづくり推進室だとか、その他も含めて縦割りの中でどんどん進んでいくような傾向にございます。この点についてもう少し突っ込んだ市長の御見解を言っていただきたい。　それからもう１点、リラ・ポートについては、このことについてはいろいろるる申し上げましたけれども、それぞれ問題点があります。今、最初の年度で25万人、そして23万人、ことしは20万人を下がろうとしています。普通の温泉施設よりも速度は加速度的であります。そのことも含めて、まさに危機的状態とは言いませんけれども、ここでしっかり踏ん張らないといけないのがリラ・ポートではないかと思います。　そこで私が提案したのは、るるいろんな困難なこともあるけれども、入湯税、これも難しい。しかし私の調べる限りでは、やってやれないことはないんです。それは決断であります。　そういうことも含めて、もう１点明確にお答えをしていただきたいのは、市の関係者、運営会社、そして温泉の専門家などから成るリラ・ポート改革検討委員会を立ち上げてはどうかという、これが私の主な質問点であります。このことについて明確にお答えをいただきたいと思います。　そして２番目、樫曲についての質問をさせていただきます。いろいろるる申し上げましたけれども、非常に大事なことは、県は3800万円の予算の中でボーリングたった２本で護岸の撤去も含めるところから絞っていこうと。岐阜でさえ、まだ対策をきちっと明確にしていないところさえ50本しています。本来であれば、しっかりとしたボーリング調査をして絞っていく。なぜこれができないのでしょうか。基本方針だ、あるいは基本計画だ、そんなことではないと思います。　このことも含めて、なぜこれほど敦賀と岐阜、豊島、青森、岩手がこれほど違うのか、そのことも含めてもう一度その作業について市長としてどのようにお考えなのか。疑問に思いませんか。そのことについて再度お聞きをいたします。 20 ◯市長（河瀬一治君）　まず、リラ・ポートでございます。議員の方から危機的状況に陥る可能性があるという大変厳しい御指摘でございます。　もちろん私どももしっかりとしたいい施設として運営していきたい思いは一緒でございますので、入湯税のことをもっとしっかり研究をしたり、お客さんを集客できるかということを最大の努力はしてまいりますし、改革委員会といいますか、どういうふうに名前をつけたらいいのかわかりませんが、リラ・ポート再建委員会とでも申しますか。そこまではいかないかもしれませんが、やはりそういうことについて一度、まず内部でしっかり対応できる体制をとりますのと、また議会の皆さん方も含めて、どのような形でやっていけるのかということも含めて十分に一度検討させていただきたい、このように思っておるところでございます。　それと、ボーリングでありますけれども、私どもこれ県の方に問い合わせた結果であります。対応策のやつでありますので。確かに少ないといえば少ないです。30本打つところを３本では非常に少ないものであります。再度、本当にこういうやつでしっかりしたいい対応ができるのかということを問いただしていきたいというふうに思います。 21 ◯20番（北條　正君）　再質問をさせていただきます。　一番最初にさせていただいた組織のスリム化、この件につきまして御答弁がなかったので再度お聞きをさせていただきます。　それから、今ほどリラ・ポートについては再建といいますか、検討委員会を立ち上げると聞きましたので、その点についてはよろしくお願いします。　それから、樫曲の件については、先ほど市長も疑問に思っているという御答弁ではなかったかと思います。私もそのように思いますので、ぜひ窪部長、その辺を突いていただいて、どの案がいいのか。また調査についても、やはりこれからの産廃特措法に当たってもこれはボーリングというのは求められています。だから、しっかりこの辺も意見を述べてください。この件については答弁は要りません。　最後に、ちょっと関連質問で申しわけございませんが、廃棄物の関係で、西浦半島の縄間の関係で、３年ほど前にもいろいろな動きがありましたけれども、林地開発の動きがあります。この件について、もしお聞きでしたら御答弁を産経部長にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上２点、よろしくお願いします。 22 ◯市長（河瀬一治君）　リラ・ポートですけれども、再建とまではまだ。リラ・ポート隆盛計画といいますか、そういうものでひとつ御理解いただきたいと思います。頑張ります。 23 ◯総務部長（寺澤二郎君）　行政のスリム化ということについての御質問でございますが、実は行政改革そのものがスリム化を目指しておるところでございます。その時代、時代によりまして、やはり人口構造も変わってまいっておりますから、簡単にはいかない部分もそれはもちろんございます。　ただ、これが昭和54年の職員数と現在の職員数を比べますと、昭和54年の４月１日の職員数が全部で1146人でございまして、平成16年の４月１日では1060人ということでございますから、80人ほど減らしておる。そういう中で運営をさせて、組織としてもおっしゃっておられました横の連携というようなことについても、これも十分その時々で考えていかなければならない。いろんな行政需要も出てまいりますから、そうしたことに合わせながら組織づくりをしていきたい。優秀な人材もどんどん、もちろん教育もし、登用もしていきたい。このように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯産業経済部長（中村成美君）　今、議員御指摘の西浦、縄間地区での林地開発でございますが、この開発は当初は平成10年の６月に開発の許可申請がなされております。今回はそれに基づく変更申請ということが今年度10月に出されまして、これは許認可権は県がありまして、県に対して出されたものでございます。　内容としましては、開発面積の減少と土砂採取を土石採取に変更するという内容になっております。現在、県から意見の照会がございまして、関係課等で意見の取りまとめを行っているところでございます。以上でございます。 25 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、有馬茂人君。　　〔５番　有馬茂人君登壇〕 26 ◯５番（有馬茂人君）　市政会の有馬茂人です。質問通告書に従い、３点について質問をさせていただきますので、答弁よろしくお願いをいたします。　１点目は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営について質問いたします。　北條議員の後で、なかなかちょっと重複してしまう部分もあるかもしれませんけれども、私の考えている私の観点から質問をさせていただきます。　平成14年12月にオープンし丸２年を迎える敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営について、なかなか厳しい条件の中、集客努力、それから効率的運営、サービス改善に御尽力されている市御担当の方々、あと運営業務を受託されている会社の皆さんの努力には敬意を表したいと思います。　私も先日、取引先との懇親ソフトボールの後、入浴、それから宴会に利用させていただきましたが、リラ・ポートの担当の方には非常によくしていただき、またお客さんにも満足して帰っていただきました。　しかし、北條議員の質問にありましたが、リラ・ポートを取り巻く環境は予想以上に厳しいと感じざるを得ません。昨年度である平成15年度は入館者23万人で、売り上げ不足から来る運営上のマイナスに対する一般会計からの補てんは約9000万円弱でした。しかし今年度、平成16年度当初入館目標25万人に対する実際の入館者予想は最終で20万人程度になると聞いております。当初の目標達成率が80％と目標入館者数から実績入館者数が大きく乖離しておりますので、厳しい現実が入館者数からも認められます。　先日、平成16年度リラ・ポート運営に関する敦賀市とティーシー通商株式会社、南洋ビルサービス株式会社にて構成される共同企業体との業務委託契約書を確認させていただきました。敦賀市にとっては非常によくできた契約書となっておりまして、特に第６条の委託料調整の項については、入浴料、リネン使用料、物販代金、施設使用料の収入額に平成16年度の市繰り入れ予定額7950万円を加えた収入の合計額が委託料、燃料費、光熱水費、公租費の支出合計額を下回った場合には、その額を３月分の受託金額から引きますよという契約条項となっております。つまり、敦賀市の一般会計からの運営費補てん分が7950万円からふえない仕組みになっております。　ということは、仮にリネン使用料、物販代金、施設使用料が平成15年度と同じと仮定すれば、理論上は平均客単価800円掛ける目標入場者に足りない分５万人、約4000万円の収入不足と、原油高騰による燃料費アップ分がもろにティーシー通商株式会社、南洋ビルサービス株式会社の受託金額２億1100万円から引かれる計算になります。　年間入館者目標と実際の年間入館者の目標が近ければ、この受託業者が励みとなる条項──つまりインセンティブのこの条項ですけれども──は機能するでしょうが、ここまで目標人数と現実の人数が離れてしまうと、最悪は受託業者が採算上の問題から撤退し、運営を行う業者がいなくなるということも予想されます。かといって、一般会計から補てん額を増額するわけにもいきません。　ここは、総事業費約40億円を投じた市民の財産である敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営について、この現実を踏まえ、３年程度の中期運営計画を作成し、早急に運営方法を見直す時期に来ていると考えますが、市長の考えをお伺いします。　２点目は、ミニ公募債の発行について質問します。　市長も公約で掲げられておりましたが、これからの地方分権の時代、国から地方へは権限だけでなく重い責任も移ってきます。また、特別なプロジェクトものの固定資産税等は例外として、長期的な税収増は期待できないような状況であります。地方行政は生き残りをかけ自立できるよう独自の施策を行い、費用対効果を意識して効率よい運営を行わなければならないと市長の公約でされておりましたが、私も全く同感であります。　このことを実現させるに、市当局や議会の頑張りも大切ですが、さらに大切なことは、市民の皆さんが今以上にもっと敦賀市の財政や敦賀市の各事業に興味を持っていただくことが大切ではないかというふうに考えます。例えば、リラ・ポートの問題にしても、平成18年度秋に開通予定のＪＲ直流化に向けてのまちづくりの問題にしても、行政主導の笛や太鼓だけでは市民がついてこなければ、なかなか進捗することは難しいというふうに考えます。　そこで、ミニ公募債の発行を行ったとすれば、少なくとも購入された市民の市政に対する関心は高まるのではないかというふうに考えます。既に御案内のとおり、ミニ公募債とは地方自治体が資金調達のため発行する地方債の一種で、調達資金の主要目的を公園整備など緑化事業や学校教育改革整備など地域の環境改善、活性化につながる事業と明確にうたい、かつ購入対象者を地域住民や地域への勤務者あるいは地元企業に限定して販売するものであります。購入単位も１万円程度と小口にして、個人にも買いやすくしています。　ミニ公募債の利回りは、募集時期の市場公募債、５年、10年ものの国債などを参考にし、各自治体で決定されます。通常の債券と同様、満期まで利率が変わることのない固定金利商品であり、相対的に投資意欲に駆り立てられるような利回りでもありませんが、また収益性から見ると魅力的な商品というわけではありませんが、投資したお金が何に使われているのかが明確になっていること、投資家みずからがその成果を享受できる点、国債より若干利回りが高いなどの理由から、既に発行されているミニ公募債については人気があるそうであります。　平成15年度は2680億円が発行され、平成16年度も70団体の3000億円が予定されています。　例えば、ミニ公募債で医療機器を購入した富山県氷見市では、市立病院の人間ドックを１割引きにする。歴史資料館の建設財源のために発行した佐賀県では、歴史館の内覧会に招待するなど、発行目的に沿った特典があり、市民の事業に対する関心は高まったとの話であります。　ミニ公募債は、行政が身近に感じられる魅力により購入されている面が多いようであります。仮にリラ・ポートの建設に一部ミニ公募債が活用されていたとすれば、リラ・ポートに対する市民の関心は今よりもっと高くなったのではないでしょうか。　例えば、今後、駅舎の改築にミニ公募債が活用されたとすれば、購入された市民の敦賀駅を中心としたまちづくりに関する関心は高くなるのではないでしょうか。市長のミニ公募債に関する見解をお伺いします。　最後３点目は、滋賀県米原町のＳＩＬＣ構想、これは滋賀県の総合物流センターへの対応についての質問をします。　既に幾つかの新聞やテレビ等で報道されておりますが、現在、滋賀県米原町では西日本最大級の滋賀総合物流センター構想、英語に訳すとShiga Integrated Logistics Centerということで、略して皆ＳＩＬＣ構想、ＳＩＬＣ構想というふうに呼んでおりますが、が官民合同のプロジェクトとして進んでおります。　プロジェクトの概要としては、ＪＲ米原駅南側に今度新設されるＪＲ貨物の米原ターミナルに併設される形で、敷地面積約４万坪、建床面積約３万坪、総工費約150億円、地元からの新規雇用750名程度の規模を予定する国際総合物流センターで、2009年度の開業を目指して整備される予定であります。　事業主体は伊藤忠商事、関西電力、住友金属、トヨタ自動織機、ＪＲ貨物、東京三菱銀行等15企業で構成される民間企業のコンソーシアムで、用地買収、構造改革特区の申請等は米原町、跨線橋等の整備は国土交通省が担当するというふうに聞いております。　また、同物流センターはトラックと貨物の物流に対応し、保税蔵置場、保税倉庫、荷さばき場、保管倉庫や共同加工場の機能があるというふうに聞いております。　この構想の背景には２つのことがあると考えております。１つ目は、政府が進めるモーダルシフトの推進があります。モーダルシフトというのは、トラックによる長距離輸送は高速道の通行料、燃料費、人件費等の高騰、労働力不足、ＮＯｘ公害、交通渋滞、交通事故、道路破壊等により環境問題やエネルギー問題など社会的要請への対応を図ることが大きな問題となってきているため、その物流を海上輸送や鉄道輸送にシフトして社会的な負担を軽くしようという動きです。京都議定書や政府の推進、または社会のニーズもあり、各メーカー、宅配便会社等、自社の物流を積極的に海上輸送や鉄道輸送にシフトしております。　余談となりますが、敦賀－苫小牧港間の新日本海フェリーや近海郵船のローロー船で輸送される物量がふえているのは、このモーダルシフトが背景にあります。　２つ目としては、米原町の戦略であります。米原町はＪＲ東海道本線、東海道新幹線、北陸本線、名神高速道路、北陸自動車道が交わる交通の要衝であるが、まだまだその地の利を生かし切れていないと考えているようであります。米原町内に整備された産業団地については、アイリスオーヤマ株式会社、お酒の流通の株式会社やまや、アストラゼネカ株式会社、Ｆ１設計の童夢等を積極的に誘致活動を行い、最終誘致に成功しております。また、ＳＩＬＣ計画を実現されることで、最終的にはさらに周辺産業団地に企業誘致を行うことを視野に入れているのだと思います。　以上のプロジェクトに対し、我が敦賀市としても敦賀港の利用を視野に入れた米原町やプロジェクトに対し、行政として情報収集や関係づくり、ポートセールス等の対応の必要があると考えますが、「世界とふれあう港まち　魅力あふれる交流都市敦賀」を施策の看板に掲げ、社団法人敦賀港貿易振興会の会長もされておられる市長はどのように考えておられるか質問します。　以上３点について質問させていただきましたが、答弁の内容によっては再質問いたします。よろしくお願いをいたします。 27 ◯副議長（水上征二郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 28 ◯副議長（水上征二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　先ほどの有馬議員の質問に対する答弁を求めます。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 29 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、有馬議員の質問にお答えをしてまいります。　リラ・ポートについてでありまして、先ほど北條議員からもいろいろございましたので、重複のところは少し避けさせていただきます。　特に、運営収支ということで7950万円の繰越金でバランスをとっていただこうということで計画をされました。そこで、運営委託に当たりましては、運営委託者との契約によりまして、計画以上の不足額が発生しても委託料を減額調整するということになっておるわけで、これは契約でございます。したがいまして、平成16年度は今後新たな必要要件がない限りは市の委託料を追加補正する予定は現在はございません。　大変厳しい状況でありますけれども、この状況を踏まえて今、運営委託者の方も集客に一生懸命努力をしていただいておりまして、この数が少しでもふえていけばそういう損失が出ないというふうになっております。　それでほうっておくわけにはまいりません。やはり何としてでもお客さんが少しでもふやせますように、先ほども言いましたけれども何とか盛り上げようということで、また私どももいろんな手を、委員会をつくるかどうか、まだ決定ではございませんけれども、そういうものもつくって、やはり少しでもたくさんのお客さんに来ていただきますように。　私もいろんな会場に行きまして、リラ・ポートを市民の皆さん方が１年に３回御利用いただきますと、もうその数はいけるわけでありますので。よくお話聞きますと、行っていらっしゃる方は結構行っていただいておるんですけれども、まだ行ったことないという人がたくさんいらっしゃるんです。ぜひ一度行ってほしいということでお願いをして、少しでもたくさんの皆さんが入っていただくように私どもも努力をしていきたいというふうに思っているところであります。　次に、ミニ公募債の発行でございます。このことにつきましては、今議員の方からも御指摘ございましたように、いろいろ利用されているところもございます。これは大変メリットもあるというふうに私どもも考えておりますし、資金調達の一つとして確立できますように、発行方法はこれからも研究してまいりたいわけでありますけれども、現在、県初めまた県内の市町村ではまだ発行した実績がございません。資金調達コストが割高になるというデメリットもあるわけでありまして、現時点では私ども発行を見合わせておりますが、先ほど議員の方から市民の意識ですね。私どももそれに出資をした施設であるということで、例えばリラ・ポートについても、じゃもっと利用しようと。私がそこにお金を投資した一つの株主であるというような意識を持っていただくものとしては、非常にそういう意識を持つことに大切なものではないかというふうに思いますので、これも引き続き発行方法等については研究をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。　次に、米原町のＳＩＬＣ構想でございまして、この構想につきましては、今議員からもるる御説明をいただきましたとおり、米原もちょうど日本の真ん中に位置する、そして交通の要衝、鉄道交通の要衝のところでございまして、このお話につきましては米原の町長初め関係の皆さん方からお話を聞きました。そういう中で、敦賀の港をぜひ利用したいということもお話をお聞きをしまして、私ども大変期待をいたしております一つの大きな事業でございますので、私どもはやはり今後、滋賀県さんの中でもポートセールスをもっと行って、逆に言えばそのＳＩＬＣ構想とタイアップした形で敦賀の港の活性化、利用促進につなげていけたらなというふうに思っておるところでございます。　また、私どもも今、港の建設につきまして国等にいろいろとお話、お願いに行っておりますけれども、この構想の話を出しまして、ぜひ平成19年には供用開始をしてほしい、このようにつくってほしいということで。といいますのは、やはりこういう構想もあると。そういう構想とタイアップして、私どもは敦賀の港の利用促進を図る。やはり港をつくってくれとお願いするに当たっても、利用がございませんとインパクトはございませんけれども、こういう構想もある中でぜひ敦賀港の建設促進、早期の建設を行っていただきたいということで要望しておりまして、今後とも十分にこの構想等の関係の皆さん方と十分な話し合いを持ちながら、お互いにいい形で発展できますように最大の努力をしていきたいと思っております。 30 ◯５番（有馬茂人君）　答弁いただきましてありがとうございます。　まず、きらめき温泉リラ・ポートの件について再質問をさせていただきます。　北條議員の質問の中には湯布院のバーデプールの例もございましたが、私も先日、先進地視察、これは産業経済常任委員会の先進地視察でしたけれども、愛知県の長久手町の長久手温泉ござらっせに行かせていただきました。リラ・ポートと同じ平成14年の12月にオープンして、立地場所の違いはあるでしょうけれども、約１年間で50万人の入館者を記録されているということであります。第三セクターで運営をされているんですけれども、そこの平成15年度の経常利益で約3700万円を出されているということであります。　それでいろいろお話をお伺いして、これはちょっと違うなというか、ここが成功の秘訣じゃないかなというふうに見えたところが３点ありまして、１つ目は運営支配人に100人以上の公募の中から、元ヒルトンホテル名古屋の営業部におられた、たしか山下さん。何しろその方を要は起用されて、その方にかなりの権限というかそういうものを与えて、それで日々のマーケティングだとか料金設定、運営企画だとか、そういうのをいろいろ第三セクターの会社、それから市との間でいろいろ考えながら、また採算も見ながら、それで進めていっているところ。要は彼にすごくリーダーシップというか、市民温泉という企画を進めていく、そういうことをかなり任せてやっているというところが、この支配人からいろいろお話を聞いたんですけれども、そこが成功というか、そういう基礎になっているんじゃないかなというふうに感じました。　２つ目は、回数券の販売について、非常に町を挙げて頑張っておられるというか。もちろんそこの第三セクターの会社も頑張られておられますけれども、それプラス町も挙げて回数券の販売。通常５回の料金を６枚口でするのが通常だと思いますけれども、１回売る労力をかければ６回来てもらえるというメリットがありますので、そこはいろんなルートを使って回数券をどんどん売っていこうということで頑張られておられました。　３つ目は、飲食利用率を徹底的に上げて客単価を上げているというところであります。先ほど市長は北條議員の質問に対して、客単価大体800円ぐらいというふうに言われましたけれども、ここは客単価1100円まで上げて、それで飲食利用率平均約30％ということで言われておられました。　こういったところで立地の状況は違いますけれども、こういうところで結構効率的な運営というか、魅力的な運営をされているんじゃないかなというふうに感じました。　北條議員の質問の中では、検討委員会、再建の委員会を立ち上げてと。市長は隆盛の委員会というふうにおっしゃられていましたけれども、私が思いますのは、延長線上にはそういう検討委員会の立ち上げもあるのかもしれませんけれども、やっぱり今リラ・ポートの状況を一番わかっていらっしゃるのは、やっぱり市の幹部の皆さん、すごく数字も見られて感じられている、今の現状の厳しい状況というのは感じられていると思いますので、まずやっぱり庁内でいろんな例も情報を集められて、本当にその運営委託、そういうのを含めて市民の40億円の資産がどういうふうに効率的に運営されていくのかというのを徹底的に話し合っていただいて、そこで今後こうしていこうという計画を出していただいて、それで進めていただきたいなというふうに思います。　リラ・ポートについては、以上であります。　あと２番目、ミニ公募債についてですけれども、これも市長からは前向きな、要は検討していこうということで答弁をいただきましてありがとうございます。　これから団塊の世代の方がだんだん退職を迎えられますと、今度その退職金の運用とかそういう問題が出てくるというふうに思いますし、あと金融機関なんかもそういう債券の預かりというのは、率の低いものに対しては抑えていこうというか、あんまり買わないでおきましょうという時代の流れもありますので、ここはぜひやっぱりミニ公募債を、少々コストがかかってもやっぱり市民の行政に対する関心が高まれば、それは行政にとってプラスのあることですので、福井県でどこでもまだ起用していないということではなく、福井県の中でも一番最初に敦賀市がそういうミニ公募債を市民の関心を上げるためにやっていったということで前向きに御検討いただいて、コスト面だとかそういうのもいろいろ勉強されて、それでしていただければなというふうに思います。　あと、滋賀県のＳＩＬＣ構想への対応ですけれども、ＪＲの直流化のときに私がすごく感じましたのは、滋賀県の対応というか、ＪＲ直流化によって滋賀県も湖東と湖西のアクセスがすごくよくない。それを自分らが実現したいということに、やっぱり敦賀のそういう状況をいろいろ絡めながら、上手にプレーされたのがすごく印象的だったんですけれども、やはり敦賀市もそういう米原町だとか滋賀県だとか、そういうところのプロジェクトだとか、そういうのを見ながら、それを逆に今度は活用しながら、敦賀のまちがまた発展していくように、いろいろプレーというか、そういうところで有利に事を進めていくように、いろんな戦略を持ってやっていただきたいというふうに思います。ここで再質問を終わります。 31 ◯市長（河瀬一治君）　まず、リラ・ポートですけれども、ほかの例を見てこられたということ。全国にたくさんのこのような私どものような施設の温泉もございます。やはりいい例もたくさんあるというふうに存じますので、そういうところのいい例はやはり私どもも見習って。例えば今出ました回数券の販売、いろんなものに利用していくということも大事でありましょうし、そういうことについては十分。　それと先ほども隆盛を目指した委員会と。まず、とりあえず庁内の中でまずやっていくのが最初であろう。そしてまた、議会初め、またいろんな皆さん方とということも考えておりますけれども、まずは最初、役所の中で十分に、どうしたらもっと利用していただけるかということを十分に考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。　また、議員各位もいろんなところへ出られると思いますので、またそのいい例がございましたらまたお教えをいただければ大変ありがたい、このように思っております。　私ども、部長の方から答弁あるかもしれませんけれども、平均単価は入浴料だけということで先ほど試算しまして約800円というふうに出まして、これは飲食とかほかを入れますとちょっと変わるんじゃないかというふうに思います。　それと、ミニ公募債でありますけれども、これはある程度やっておりますと手数料もみんなでうまくやれるもので安いんですけれども、１ヵ所だけでやりますと高くつくということで、なかなかやはりこれはほかのところで調整をして、やるなら一緒にやろうということにしませんと、手数料の問題もちょっとあるようでございます。　ただ、先ほども私、ミニ公募債についてはいろんな施設であれば自分も参加意識がありますけれども、よく考えますと市のやっているいろんな事業というのは全部市民の皆さん方が参加しているんですね。要するに皆さん方の税金でやっておりますから。逆に言えば、どのような施設であっても自分たちもその施設に何らかで関係しておるという意識を持っていただいて、リラ・ポートにしても必ず出していただいておるんです。皆さんの税金でつくって、税金で運営していますから、市民の皆さん方が御利用をいただければ、その分楽に運営もできますので、ぜひ。この公募債は公募債でもちろん考えてまいりますけれども、いろんな施設については市民の皆さん方が、これは自分たちがやっておるんだと。ただ、そういうのを細かく審議できんので議会の皆さん方に代表で出ていただいて審議をされておるんですけれども、今こうやってテレビで放映もされておりますので、ぜひそういう意識を市民の皆さん方により一層強く持っていただいて、関心を持っていただいて、また利用も十分していただければ大変ありがたい、このように思うところでございます。　ＳＩＬＣ構想につきましては、おっしゃるとおりでございます。非常にスケールの大きい事業でありますし、私どもも情報については十分取り入れて、先ほど言いましたように港町敦賀として。私どもはいつも玄関口である、それと日本海側の一つの流れの場所です。要するに交通の結節点。米原はちょうど日本の真ん中の、太平洋側になるというふうに思いますけれども、一つの流れのところでありますし、極めて距離が短い。約50kmない距離にあります。それと、滋賀県については琵琶湖という日本のまた財産があります。私どもの地域は若狭湾という一つのすばらしい海の玄関があるわけであります。　そういうところとやはり連携をとろうということで、御承知のとおり滋賀県の湖西、湖北の皆さん方と私どもといろんな連携をとっておりますので。米原町さんはたまたま長浜までしか入っておりませんが、ほん近くでありますし、そういう点ではこれからも十分に連携をとって、お互いが発展するように最大の努力をしていきたいと思います。　この構想については、十分私ども応援をしながら、ともに発展できるすばらしいものだということを認識をして対応してまいりたいと思います。 32 ◯産業経済部長（中村成美君）　先ほどの客単価の件でございますが、議員お話しのござらっせは第三セクターで経営されているということで、レストランも当然その中の直営、第三セクターの経営ということで収入に入り、客単価に反映されていると推察するものでありますが、リラ・ポートのレストランは使用許可部分で営業しておるものでございまして、私どもの予算に反映するのは施設使用料のみでございます。レストランでの売り上げはリラ・ポートの場合は直接客単価には反映しておりません。　それで、先ほど市長が申し上げましたように、入浴料等から計算される客単価は800円と少しというところでございます。以上です。 33 ◯５番（有馬茂人君）　最後に一つだけ話をさせていただきます。　やはり今、中村部長から答弁というかそれがありました。要は、おふろについては800円だけれども、食べるところについては要は市の管轄というか、業務委託の業者のインセンティブの部分だからわからないよというところが、やっぱりこの件を進めるに当たって問題だというふうに思いますし、そういう担当とかそういう割り振りじゃなくて、やっぱり市全体として、あの温泉をどういうふうに盛り上げるのか。おふろについても、食べるものについても、あとアクセスについても、マッサージについても、全部トータルであそこにお客さんが来るにはどうしたらいいかという検討を庁内でよくいろいろ話し合っていただいて、優秀な幹部の皆さんおられますので話し合っていただいて、それで検討をしていただければなというふうに思います。これで質問を終わります。 34 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、堂前一幸君。　　〔18番　堂前一幸君登壇〕 35 ◯18番（堂前一幸君）　市政会の堂前一幸でございます。発言通告書に従いまして質問いたします。

　まず、本年９月29日当市を直撃した台風21号に関し、次の２点について質問いたします。　第１点目は、公共下水道雨水計画の見直しについてでございます。　本年は、梅雨どきから真夏のような暑さが続き、夏は30度を超える真夏日が連続し、降雨の減少による干ばつが全国で発生し、深刻な水不足や農作物に多額の被害を出しました。　一方、福井地区においては今までに経験したことのない集中豪雨に見舞われ、局地的な豪雨による山林や河川、さらには多くの家屋が崩壊し、とうとい生命と財産が流失しました。全国市町村の支援部隊やボランティアによる応急対策と災害復旧の取り組みがなされていますが、今なお災害のつめ跡が至るところで見受けられます。もしあの雨雲が敦賀市の上空にかかっていたらと思いますと、背筋がぞっとするのは私だけではないと思います。　当市では、おかげさまで河川のはんらんもなくほっとしていた矢先、台風21号が本市を直撃しました。地球の温暖化や異常気象並びに太平洋海水温度の上昇により数々の台風が日本列島近辺で同時発生し、日本列島を縦断するなど、今までに考えられない台風襲来の年でありました。　そのうち９月29日の夕方から未明にかけて本市を直撃した台風21号により、市内での被害も続出し、家屋164棟が床下浸水したと報道されました。　私も夜中まで水防活動のため、行政とともに現地対応に苦慮していたところでございます。翌日から市内各地の被害状況を把握するため浸水された町内を見て回り、被害に遭われた方々に当時の様子を伺ったわけでございます。特に被害の大きかった呉竹町では、台風21号による床下浸水で大変でした。畳を上げ、消毒や薬剤散布をされていました。　台風21号による浸水について、市の説明会が11月28日の夜、呉竹町会館で行われたところでございます。区長さんが市に要請され、出前講座として計画され、下水道課と土木課の担当者による説明がなされたとお聞きいたしました。　区長さんのあいさつ後に、市の担当者から降雨の状況や公共下水道計画等について詳細なデータをもって説明がなされました。説明の内容は、敦賀測候所データにより降り始めからの雨量は108.5mmで、１時間に降った雨量は昭和９年の観測以来４番目の56mmであった。強く降った時間帯は夜の９時から11時までの２時間で71.5mmと記録されております。また、ことしに入り１時間に40mm以上の雨は６月28日、９月24日、そしてただいまの９月29日の３回が観測されております。　一方、敦賀湾の潮位状況はと申しますと、この９月29日ですけれども、川崎町大橋付近で平均海面より40cm上昇したとのことでした。　続いて下水道全体計画の説明があり、昭和43年から始まった公共下水道雨水計画は、全体面積2430haで、そのうち汚水の計画は面積1332ha、進捗率は876haの65.8％となっていることや、雨水の計画は面積1117haで進捗率は298haの26.7％であるとの説明でありました。　また、雨水の排水は松島ポンプ場で海へ排水しており、排水ポンプの規模は口径1000mmが２台と口径1500mmが２台の計４台により排水しているとのことであり、台風当時はフルに稼働しているとのことでありました。　また、公共雨水計画を立てる場合の設計基準は、幹線排水路やポンプの能力を設計する場合、雨を集める面積が100ha未満の場合は７年間に降った雨量の統計から換算した数字で１時間当たりの雨量に直すと40.2mmの降雨に相当します。また、二夜の川のように雨水を集める面積が100ha以上の場合は、10年間に降った雨量の統計から計算した数値で１時間当たり43.3mmの降雨に相当する設計となっているとのことであります。したがいまして、今回の台風21号で降った雨は敦賀測候所の観測で１時間に56mmであり、二夜の川の設計基準をはるかに超えているとのことです。　担当者を責めるわけでもありませんし、事細かな説明をしていただいている市当局に感謝をいたしますが、ここで第１点目の質問として、今回の台風に関し多くの人たちの意見と話をお聞きしたわけです。その内容をちょっとお伝えいたします。　１つ、二夜の川が満水状況で、町内の側溝も満水。場所によっては排水路のグレーチングから水が噴出していたとのことであります。　１つ、松島のポンプ場が動いているにもかかわらず、道路の上に水があふれ出し、その水位は50cm以上、ところによっては70cmにも達していたとのこと。あと30分続けて降っていれば、家屋は完全に畳の上まで浸水する状況であったこと。　１つ、昭和60年ごろから通算すると４度目の床下浸水であること。　１つ、今回の台風が今までの浸水の中でも一番水位が上がり、ひどかったこと。　１つ、以前から区長さんや議員さんに解決策をお願いしても何ら解決していないという大変な不満でございます。　１つ、二夜の川上流への整備が進むにつれてますます被害が大きくなってきた。　１つ、雨が降るたびに笙ノ川の状況を見ながら畳を上げる段取りや避難の方法を考えている。　１つ、地区の方々は床下浸水は当たり前のようになっていること。　１つ、床下浸水のたびに１ヵ月ほどの間、消毒や家具、床などの後片づけにうんざりしていること。　１つ、床下浸水は特に高齢者にとって不安がますます募っていること。　１つ、今回は駐車場の車が浸水した被害もかなり多いということ。　１つ、市の上層部は浸水のことに対してどのようにとらえているのか疑問であると嘆いておられました。以前、浸水対策について説明があり、以前の企業管理者が二夜の川の整備をすれば大丈夫だと説明されましたということであります。　まだまだ御意見がありましたが、省略いたします。　これでよい敦賀市のまちづくりと果たして言えるのでしょうか。私も地区の方々と同じく、非常に疑問を感じてなりません。　今回の台風により、私なりに分析し考えてみますと、主たる原因は松島ポンプ場の始動開始が遅かったとか、ごみをとりながらポンプ運転に苦慮しているとか、暗渠が詰まっているとか、地区内の幹線排水路のしゅんせつをやらなければならないとか、道路の排水口が小さいとか数が少ないとかのささいな問題ではないように思います。　二夜の川排水計画そのものが10年に一度の雨を流す設計に問題があると思います。二夜の川が満水状況なら、上流の水は行きどころなくあふれ出します。さらに降雨があれば被害が広がることは当たり前であります。　私も農家組合や土地改良の役員もさせていただきました。田んぼの排水計画は10年に一度の降雨を計算し設計すると聞いています。この基準はどうして決められているのかを調べました。10年に一度の降雨量を換算すると、１時間に約40mm程度の量であります。水路断面を大きくすれば大きな経費がかかることから、大雨が降った場合、田んぼに水があふれてもたまるだけで、大雨の後に徐々に水が引いていけばまたもとの乾田となり、それほど被害がなく、田んぼに水を一時的に貯留すればコスト面から考えても有効的であるという考えから、排水路の設計基準は10年に一度の雨量計算となっているとのことでした。　しかしながら、公共下水道雨水幹線二夜の川の周りは田んぼではなく市街地であります。市民が生活している大事な場所であります。二夜の川の周りは住宅地で、まさに生命や財産の中を下水道幹線二夜の川が流れているのであります。田んぼの中の川と違って、少々の豪雨であふれることがあっては絶対にならないのであります。　また、現在の開発基準、住宅開発を行う場合の設計基準を調べてみました。現在の設計基準は、30年に一度の降雨量にあっても災害にならないように、河川に排水できない場合は開発区域内に調整池などを設置するよう開発に関する設計基準で義務づけされているとのことであります。　以上のことから、公共下水道雨水計画の見直しをせずにこのまま雨水幹線二夜の川改修工事や側溝整備をどんどん進めるだけですか。もしそうなりますと、呉竹町や松島町、また三島町、低地地域の住宅がさらに浸水に悩まされ、たびたび環境の悪化が発生することはやめられません。　また仮に、起こってはならないことですが、松島のポンプは機械であり、人間が完全な管理と適切な取り扱いをしなければ、とんでもない事態となるでしょう。笙ノ川西側の市街地に住む住民の安心、また東側に住まれる方の安全、安心はこのポンプ場に託されていると思います。　笙ノ川の抜本的改修については市長も大変努力をされ、たびたび河川管理者の福井県や国土交通省に要請されています。もちろん議会も国や福井県に対し強く要望していますが、改修までには地域の皆様方の理解も必要でしょうし、相当の期間を要すると思われます。それまでの雨水対策、すなわち呉竹町を初めとする今回の台風で浸水となった各地区の雨水計画見直しや改善策を緊急に行うべきと考えます。企業管理者の考え方や市長の考えをお聞かせください。　市民が安心、安全に暮らせるまちづくりが市長の政策であり、すばらしい浸水解消の計画と実行を提示していただきたく、市民に安心、安全を与えていただきたいと思います。　第２点目でございます。防災時の地区活動体制づくりについてでございます。　市長の御努力により、本年、県下のトップを切ってハザードマップが作成され、市民の防災に対する避難の指針となり、大きな成果と評価しております。　しかしながら、このたびの台風程度による豪雨時の防災対応については、まだまだ不備な部分が多いと考えます。高齢者社会を見据え、例えば地区の人たちによる土のう作戦や車の通行どめなど、床下浸水までの迅速な活動ができるマニュアルづくりと非常時に町内の防災組織の活用、いわゆる行政と連携した防災活動についての行動計画を地域住民と話し合いながら、その地区にマッチした防災活動マニュアルづくりを進めるべきと考えますが、市長の考え方をお伺いします。　市民が安心して安全に暮らせるまちづくりが、たびたび申し上げますが市長の政策であります。市長の政治手腕を発揮していただきたいと思います。　次に、大きな２番目でございますが、災害発生時の住民避難等に係る指揮系統についてであります。　今ほど申し上げましたように、今年は例年になく集中豪雨や台風襲来、さらには大規模地震と相次ぎ、国の激甚災害の指定を受けるに至る大きな災害が多発いたしました。　しかし、被災各県や市町村においても防災計画や水防計画が策定されているにもかかわらず、７月の新潟や福井豪雨に際しては住民への避難勧告や避難指示のあり方等についていろいろと問題が提起されておりました。それにもかかわらず、10月の台風23号による集中豪雨では舞鶴市、宮津市、豊岡市などでも大きな被害をもたらしましたが、一部の市町村においては住民への避難勧告の発令がおくれたり、また住民に徹底されなかったり、あるいは混乱を避けるために発令しなかったりということが報道されており、新潟豪雨や福井豪雨の教訓が全く生かされなかったように聞き及んでおります。　やはりどうしても他県の災害であり、当地ではそのようなことがまずないだろうという安心な心理が働くため、市民も行政も常日ごろからの危機管理意識が薄れ、突然にして予測していなかったような災害が発生した場合には、幾ら防災計画には明記されていても、直接の関係所管部署以外の部署においてはそれぞれ個々の対応に混乱を招くのではないかと思われます。　当市においても、笙ノ川等の危険河川を抱えている現状、あるいは台風21号及び23号による市内の冠水状況から見ても、福井豪雨のような災害は決して他人事ではないことは明らかであります。もちろん本年度にハザードマップを作成し、市内全戸配布と住民への説明がなされたところでありますが、いざ突然にして災害が発生した場合には、職員や市民の混乱は避けられないのではないかと危惧されるところであります。　特に避難勧告や指示の発令判断とタイミングは大切であり、それに対する職員の対応がスムーズに行われるかどうかが市民の安全を守るための第一歩であると考えます。　そこで、私の質問でありますが、災害時における全職員への指揮命令系統の徹底と、市民に対する避難勧告や避難指示に関する基準及び市民への伝達、周知、避難場所の開設等についてマニュアルを作成し、職員及び市民に徹底を図る必要があるのではないかと考えますが、既にこのような具体的なマニュアルが作成され、少なくとも市職員に徹底されているのかいないのか。なければ、作成するつもりがあるのかどうか。また、避難勧告や指示が早期に市民に完全に伝達できる方法としてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。質問を終わります。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 36 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、堂前議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、台風21号被害、そのときの雨水対策と今後ということでございます。堂前議員におかれましては消防の副団長として、その当夜も恐らく現場で出られたというふうに思います。大変ありがとうございました。私も木ノ芽町の方の現場の方にも出向きましていろいろ見てまいりましたけれども、そしてちょうど私も本町でございまして、私の家の前もちょうど川になっておりました。恐らくああいうふうになったのはもう二十数年記憶はなかったわけでありますが、かつてからどうしても気比神宮あたり、また本町のあたりはかなり同じ市内にありましても低いところでございまして、水がよくついたところではございますけれども、近年は少しよくなったんですが、またあれだけの雨がいっときに降りますと、なかなか対応し切れないということでそういう状況になりまして、大変床下浸水、玄関の方にも、特に本町の商店街の中はたくさん水が入りまして、ほうきで掃き出しておられたわけでありまして、本当に残念でございます。　何とか今後ああいうことにならないようにという思いはございますけれども、なかなか自然の猛威といいますのは本当に人間の力ではどうしようもない部分もございまして、しかしできる限りそういうことにならないような状況づくりということで、今後努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。　確かに御指摘のとおり、今までは田んぼや畑が保水能力を発揮されまして、それでそういう状況は少なかったときもあったんですが、それが減る、また集中豪雨といいますか、１時間にあのときも56.5mmということでありますから相当の雨があったわけでございまして、特に二夜の川の、議員の方からは能力的なものもこれは問題があるんじゃないかということであります。特に呉竹町の方などは床下浸水ということで、あそこはしょっちゅうであります。この役所の前とあのあたりはちょっと雨が降りますと道に冠水がするということで、それを解消しようということで二夜の川の改修の最中であるわけでございますけれども、今、御承知のとおり私どもといたしましても順次取り組んでおりますが、抜本的なことについてということでもございますが、管理者の方から詳しくその辺のあたりは答弁があるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　私どもは先ほど言いましたように、極力そういうことのないように努力はしてまいりますし、議員の方からも安心して暮らせるまちづくりで非常に大切な部分であるという御指摘でもございますので、努力はしてまいりますが、また市民各位のいろんな御協力もお願いを申し上げるところでございます。　そこで、台風21号の検証と今後の雨水対策ということでございます。そこで、全市的にということで例のハザードマップも作成いたしましたけれども、地区、地区によりましていろんな条件が違うわけでございます。そして、各地区でも例えば壮年会があるところ、婦人会があるところないところということでコミュニティ組織の形態が違うところもございますので。ということは地域によって大きく事情が違うというところがございます。そこでマニュアルとなりますと、やはりそれぞれの地域におけるマニュアルが必要でございます。市からこれをマニュアルというふうに決めましても、先ほど言いましたようにいろんな組織のないところとあるところではそれに適合ができないということもございますので、それぞれの地区に合いましたマニュアルが非常に大切ではないかなというふうに考えております。　そうなりますと、市がそれぞれの地区に合ったマニュアルをすべてつくっていくということも大変難しいなということで、私どもいつも常々言っておりますけれども、自分たちの地域は自分で守るという自主防災組織があるわけでございまして、そこで十分に話し合いをしていただいて、やはり災害時の行動を南地区なら南地区のマニュアルを、西は西、松原は松原というところでの違いのところを十分生かした取り決めをしていただいてそれを適用する方が、かえって災害時にはうまく機能するのではなかろうかなということも考えております。　私どもといたしましては、そういう地域防災会へのいろんな、例えば防災資機材の購入などの助成でありますとか、また防災訓練今やっていただいておりますけれども、それに対します奨励助成、そういう側面で支援をさせていただいておりますので、こういうことは今後とも十分に続けていきたいなというふうに思っておるところでございます。　次に、災害発生時の住民避難に係る指揮系統ということでございます。私ども今、敦賀市の地域における災害につきましてのいろいろな指揮系統には、敦賀市地域防災計画に基づきまして、災害の予防でありますとか災害の応急対策、また復旧に当たるということになっておりまして、その中において全域にわたります大規模な災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときであります。そういうときには私、市長を本部長といたします災害対策本部を設置いたしまして、全職員を関係部署に配置をし、対応に当たることになっておるところでございます。　この指揮命令系統につきましても、毎年４月に各課から防災計画に基づきます非常配備計画書の提出によりまして啓蒙と意識の徹底を図っておるところでございます。しかし、訓練もいろいろ行っておりますけれども、やはりいざというときの意識というのは非常に混乱することは、これはもう人間だれしもあることでありますので、そういうところをいかにうまく指揮系統がいざというときにとれるかということ、これは一番大きな課題でございますから、全職員の危機管理意識の醸成を図ることにこれからも十分なことを行っていきたいというふうに思っておるところでございます。　また、市民に対します避難勧告、例えば指示に関します基準でありますとか情報伝達、また避難場所の開設のマニュアル等についてでございますけれども、避難所開設のマニュアルというのは平成11年に敦賀市防災会議において敦賀市避難所運営マニュアルを定めまして、運用できるものでこれはございます。また、地域防災計画の中で、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において特に必要があると認められるときに、このマニュアルをうまく適用するようになっておるわけでありますけれども。　例えば今回の水害でございますけれども、水害ですと河川の水位が上がってくる。当然、水害については大概大雨が降って、その後に起こるもの。地震とまた違うパターンでありますので、例えば河川の水位がどんどん上がってくる。警戒水位を超えてきた。そこで、これは非常に危ないなということでの勧告等々を発するところでございますが、ただ、明確な基準というのはまだ決めてないわけでございます。その状況ですね。水位も上がってきたし雨も今相当降っておるという状況、水位は上がってきたけれどももう雨はやんでおるという、そういう状況がございますし、比較的私どもの地域は郷が浅いといいますか、山間部と川と平野部が短いものですので、ある程度の判断はつきやすい場合もあります。　前の足羽川等の水害につきましては、非常に郷の深いところ、奥の方で雨が降る。どんどん降った雨がどんどん流れてくる。その距離もございまして、そういう点では警戒水位だけを見て、これが来たから警告を出すという定めは実はないわけでございますので、いろんな前後の状況、またその他の状況を見て警報を発する、指示を発する体制と今実はなっておるところでございます。　ただ、今回の災害におきまして、国や県におきましては、そういうところで避難勧告、指示の基準が不明確であったとしまして、先ほど言いましたいろんな条件がございますけれども、それを組み合わせて避難勧告基準を検討しようということになっておる状況だというふうに伺っておりまして、私どももそうなりますと国や県のいろんな指針等を参考にして、これも先ほど言いましたように地域によって違うと思います。それぞれの地域で違うかもしれませんけれども、やはり敦賀は敦賀市としての自然条件、地理条件に合わせた形で、地域性も踏まえましてやはりそういう基準をつくっていくのが大切かなというふうに思っています。　そして、その基準づくりにも。やはりそれがありますと明確に指示も出せるものですから、迷いがないといいますか。いろいろそれがはっきりしておりませんと、いや、ここで出していいのか悪いのかという非常に判断するときに迷いもございますので、そういうことがありませんように。それをつくることによって住民の皆さん方が安心して、こういうものがあるなということになるというふうに存じますから、そういう策定に取り組んでまいりたいなと思っているところであります。 37 ◯企業管理者（多田清太郎君）　敦賀市におきましては、下水路につきましては自然流下方式ということで雨水の処理を実施しておりまして、その関係上、雨水幹線の整備というのがこれは最も重要なことでございます。　本市におきましては、国の下水道の設計指針、これは先ほどから議員おっしゃったことでございますけれども、私どもでは５年から10年の降雨確率を標準とするようにということでの指導を受けております。ただ、敦賀市としては独自にこれをもう一つ上げまして、７年から10年の確率を採用するということでこれまで対応してまいりました。　今回の集中豪雨、これにつきましては先ほど降雨量をおっしゃっておられましたそのとおりでございますけれども、10年確率ということになりますと１時間当たりで43mmということでございますので、今回の場合はその下水道としての許容量をはるかにオーバーするものであったと。したがって、市内各地で道路冠水等が発生したというふうにとらえております。　今後も本町、それから市街地を含めた各雨水幹線の冠水要因というものを十分に精査をいたしまして、改修工事の実施、それから一部未整備となっております部分がございます。津内の幹線とか舞崎幹線、ここらの整備も積極的に取り組んでまいらなければならない、このように考えておりまして、浸水被害の解消には今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上でございます。 38 ◯18番（堂前一幸君）　再質問させていただきます。　まず１点目でございますが、国の政策というんですか。これで時間当たりの40mmですか、これで計画どおり二夜の川の整備についてはやるということですね。そのように理解します。　しかしながら、現にここにありますように、これは朝日新聞なんですけれども、最速級のスーパーコンピュータで計算したところ、日本での夏の猛暑が激しくなるばかりか、梅雨が長引き集中豪雨や超大型の台風がふえると示された。以上のような夏が異常ではなく普通になるというものだというような朝日新聞に出ておりますし、今後、雨水もことしに入って40mm以上というのは今申しましたように３回ございました。そういった中で、ゆっくりと考えているのでは、これも地域の皆さんは黙っておらないというような、市のやり方に憤りを感じているというような強い言葉も聞いております。　それから、私、提案を一つしたいのでございますが、ちょっとお聞き願いたいと思いますが、９月29日ですね、私ちょうどロシアからお客さんが来られて本町の方に実はおったわけです。そのときに、もう10時になったし表へ出たわけです。そしたらもうひどいもんですわ。市長も言われたように。迎えの車来てもろうたもんで、そこへ出ていったら、くるぶし越してきておると。その車は、グリーンプラザの前へ出てもまだいっぱい水があるというようなことでびっくりしたんです。　そして、水のないところ、市立敦賀病院のところへ行くといっぱいあるなと思って避けながら回って、今度は松陵中の前へ行ったんですけれども、松陵中の前は県道の改修工事で側溝も全部やられましたわね。にもかかわらず、怒濤のごとく水が流れて、流されんかなと思うぐらいの水やったんです。後で下水道課の方にお聞きしましたところ、あれは学校やらああいうところから流れ出てきておる水じゃないかということで、私もああそうかということで納得したんですけれども。　松陵中学校や敦高のところからあれだけの水が流れ出てくるということは、もう既に曲がりくねった雨水幹線二夜の川に、入り口でとめるような状態ですね。それだったら幾ら下のポンプを回しても、これはもう水が引くまでには雨がやんで相当な時間がかかるまでは水は引かないと思います。　先ほどこれも申しましたが、田んぼは貯水池であるということを言いました。今、二夜の川の幹線の土地はほとんど、わずか数えるほどしか貯水池になる田んぼは残っておらんのです。もうほとんどがアスファルトをして大きな宅地。　それと、まず問題なのは行政です。市役所の水もたれ流しですわね。まさにこれも貯水池つくってためて流すんじゃなしに、ナイロン工場から出てくる水もたれ流し。消防署の前の通路は30mmぐらい降ると側溝からあふれ出まして、道路が川になるんです。その川の水が役所の前へ行ったり、呉竹町の方へ行くというような非常に困った状態でございます。　やはり市役所、学校、大きな工場等には貯水池をつくって、幾らかでもその水を抑えるというような計画ができないものか。そして、呉竹町についてはやはり低いところから二夜の川のすその方へポンプで流していただくというような計画をお願いできたらなと思うんです。というのは、これももう喫緊の問題でありまして、ともかく地域の方も大変怒っておられます。　それと、三島町についても後で建設常任委員会の中で勉強会を開きましていろいろ聞きました。市立敦賀病院でも公共下水道にマンホールから入った水が病院内に吹き出たというような、それは大したことなかったらしいですけれども。そういうような状況でございますので、ひとつ排水問題については至急取り組んでいただきたい。今、津内やあそこはもうやっていただくということをお聞きしましたのでそれはそれでよろしいですけれども、呉竹町関係、二夜の川幹線ですね。それと三島町の問題。ここについてはひとつ早急な対策をお願いいたしたいと思います。　次に、２つ目でございますが、話をお聞きしますと、水つく前に土のうがあったら宅地への浸水は幾らかでも防げたのかなというような話聞いております。やはり浸水するような地域のところには土砂とか土のうとかをひとつ置いていただいて、また地域防災の方で使っていただけるように、そういうところもひとつ考えていただきたい。　次に、避難指示と避難系統の問題でございますが、ここにもこういうのを一つ持っています。これによりますと、敦賀市役所の縦割りはなるほどいっておるんですけれども、横のつながりというのは見えてこないんですね。例えば、広報担当では防災放送、それから広報車、そして防災行政無線ですね。ただ、防災行政無線は笙ノ川や木ノ芽川、黒河川のそばにはないと思います。　それから、連絡される方ですね。自主防災の方をこれは大いに活用していただかねばならないと思うんでございますけれども、やはり事が起こる前に地域の人と十分な話し合いをしていただきまして、最悪の場合には敦賀市からは一人の犠牲者も出さないというようなマニュアルづくりをしていただきたい。　この点、ちょっとお答えお願いします。 39 ◯市長（河瀬一治君）　まず、雨水の大雨の降ったときの対策で、確かに呉竹町でありますとかあちらの地域の皆さん、大変御心配をおかけいたしております。　抜本的な解決というのは、今議員から御指摘ありましたように、地下の貯水をつくる等をやればできると思いますけれども、それを早急に、恐らく場所的な問題、金額的な問題、いろんなことを考えますと、今直ちにそれをすぐやりなさいと言われましてもなかなか難しい面もございます。極力今までの水のついた経緯、これはもうはけないのは現状でありますので、今、二夜の川を改修しておりますけれども、例えばポンプ場の能力アップ、それをしてもやはり当然通ってくる道が狭いのではそれができないということもございますので、その辺十分検討はいたしますけれども、あすにもそれをかかってやりなさいといいましても予算とかいろんな関係もございまして難しゅうございますが、極力努力はさせていただきたいなというふうに思います。　それと、指揮系統については、各それぞれの地域の皆さん方の、先ほど言いました連絡が大切でございます。このあたりにつきましては、もっともっと地域との連絡をとるのと、それと土のうの件も、これもある程度防げると思います。ただ、土のやつが一番効果あるんですけれども、今、水土のうといいまして水を入れることによって土のうのかわりになるやつもございますから、そういうのですと保管場所も大変軽うございますので、例えば浸水のおそれがある御家庭はこれを、例えばこれは自分の家を守るという観点で、そう高いものではございませんから自分の家庭で持っていただいて、いざというときにそれに水を入れて土のうのかわりにするという方法もございますので。そういうやつは各自またそれぞれが対応していただくか、また地区でそういうことが対応していただけるような体制づくりをとっていただくことも大変ありがたい、このように思っているところであります。 40 ◯18番（堂前一幸君）　このことに関しては、私の会派の常岡議員も、また和泉議員、岡議員も、わしが言う、わしが言うと言うておったんですけれども私の方から言わせてもらったんですけれども、ぜひ早急にやっていただきたい、こう思います。　それと、避難の指示系統ですけれども、29日、これはあんまり私言いたくないんですけれども、まさに、笙ノ川自体が余裕があって大したことはなかったのでございますけれども、先ほどの中で話したように、あれだけの水がつきながら長のところに電話が来なかった。私はこれは大変不満に思っております。実は私らも長と一緒におりました。だけども、あの10時の現在、ああいう状態の中で、ここに助役さんおられますけれども、助役さんにその一報がなかったということは私は大変不満に思っております。　それから、その後、私らも出まして災害の活動をしておったんですけれども、市長みずから、市長、助役、建設部長とかっぱも着ず一生懸命にやっておられたことに対しましては敬意を表するところでございますが、後々聞くといろんなぼろが出てきました。これはあえてここで披露するつもりもございませんしあれですけれども、やはりもっと日ごろからしっかりとしたマニュアルをつくっていただいて、確実にそれが行き届くように、末端まで行き届くように、ひとついいマニュアルづくりをお願いしたいなと、こうお願いいたしまして私の質問を終わります。 41 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、和泉　明君。　　〔６番　和泉　明君登壇〕 42 ◯６番（和泉　明君）　市政会の和泉　明です。発言通告に従い３件質問いたします。　まず１点目は、原子力政策について伺います。　最初に、安全協定見直しについて質問いたします。　西川知事は、関西電力美浜３号機事故を契機に、高経年炉に対し監視強化のため原子力発電所の運転停止を盛り込んだ安全協定の見直しを進めようとしております。現行では、電気事業法、原子炉等規制法などにより国が一元的に責任を持って安全確保を行っております。知事は、美浜３号機の事故後、国に対して高経年炉の安全確保の強化を図るよう要請し、国もその必要性を認め、原子力安全・保安院の中に高経年化対策室を新設決定したり、原子力安全・保安院は新たに高経年化対策検討委員会を設けて、16日に福井市で初会合を開催すると聞いております。　私は、国策である原子力は国の責任を一層明確にし、その責任において一元的に安全確保を進めていくべきだと考えます。その意味においても、本来、互いの信頼関係の上に成り立っている紳士協定であるべき原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書、つまり安全協定の中に、知事及び立地自治体の長が改めて運転停止の権限ともとれる条文を明記する必要があるか疑問に思います。　現状では第９条、適切な措置の条文には、「立入検査の結果、周辺環境の安全確保のための特別の措置を講ずる必要があると認める場合には、国を通じ、また直接事業者に対し適切な措置を講ずることを求める。さらに、事業者は誠意を持ってこれに応じる。」とされています。法律ではない約束事である安全協定には、運転停止の明確な基準は入れれませんし、もちろんさらに重要となってくるその後の運転再開の基準も入れることはできません。工学的な安全確保に対しての十分な専門的検証機関は、福井県には県原子力安全専門委員会があるものの、運転停止に対しての責任を果たして負えるのでしょうか。　さらに、知事、立地の長によっては安全確保の観点から運転停止をさせたものの、運転再開に対し安全という観点から離れたところでの政治的意味合いのことによる長期運転停止にもつながることも否定できず、雇用、就業問題、立地の景気にも影響を及ぼしかねない。私が最も危惧するところであります。　今回の美浜３号機の事故に絡み、知事は要請により関電の原子力発電所を順次運転停止させ、点検させた前例はあります。これでいいのではないですか。安全協定はがんじがらめの規制という法律ではなく、いろいろな条件下で運用しやすい、互いの信頼の上に成り立った紳士協定であり、私は現行のままでよいと考えますが、この協定書の中では知事と同列の甲乙の甲である市長の考えをお聞きいたします。　次に、もんじゅについて質問いたします。　ナトリウム漏えい事故から丸９年が過ぎ、思い起こせばその間にいろいろな出来事がありました。動力炉・核燃料開発事業団が核燃料サイクル開発機構に変わり、平成13年12月、原子力２法人統合、独立行政法人化閣議決定。また、平成14年12月には原子炉設置変更許可。15年１月、名古屋高裁金沢支部判決。同年３月、ふげん運転終了。同年11月、もんじゅ安全性調査検討委員会答申。同時期に新幹線問題との政治的駆け引き。ことしに入り、核燃料サイクルの見直し論。そして８月の関電美浜３号機事故等、もんじゅは今も白木の浜にどっと相も変わらず構えているのに、それを取り巻く環境は本当にマイナスの要因がずっと長く続いていたような感じを受けます。

　しかし、ここに来てもんじゅを取り巻く空気が変わってきたのが手にとるように感じられます。先月12日の第12回原子力長期計画策定会議で、全量再処理路線維持の中間報告。これに合わせるように日本原燃と青森県六ヶ所村との安全協定締結が行われ、核燃料サイクルのかなめとも言える再処理工場がウラン試験に向け動き出しました。そして今月２日、懸念されていた高裁判決の上告も受理され、来年３月に口頭弁論が開催されることになりました。中断されていたエネルギー研究開発拠点化計画もワーキング会議が再開され順調に進んでいるようですし、一番の問題となる新幹線の福井駅周辺事業予算も来年度着工で政府・与党大筋での合意と聞いております。　私は、ここまで条件がそろうと、常識で考えても改造工事の事前了解がいただけるものと期待しておりますが、市長も同じ気持ちであろうと推察いたします。もんじゅが前進しない間に、電力不足の中国では知らない間に電気出力２万5000kwの発電機能を有する高速実験炉が建設中であり、2008年にも臨界予定と聞いております。　９年もの国際的な開発競争のおくれの中にも、もんじゅに対する世界の期待は大きいものがあることは、先日開催されたＩＡＥＡ国際会議に参加し実感したものであります。　さて、今さらながら市長に質問することではありませんが、市長は今後のもんじゅに何を期待されるのかを伺い、もんじゅ改造工事に関しては私としてはこれで最後の質問機会となることを願いながら、原子力政策に関しては終わります。　２点目は、親水地域のグランドデザインについて３点伺います。　最初に、赤レンガ倉庫について質問いたします。　２年後に築100年を迎えると言われている赤レンガ倉庫も、昨年５月に市に寄贈を受けてから市とＴＭＯが中心に有効活用策を模索していますが、なかなか進まないのが現状であります。これは用途が倉庫のままであり、現状のままでは建築基準法、消防法等の規制を受け、大きな予算を投入し改修工事に着手しなければならないことと、この赤レンガ倉庫だけを先行して活用策を進めても点の拠点にすぎないことが挙げられます。そのためには、新港の完成を待ち、物流機能の移転後、港の倉庫群、緑地、敦賀港駅周辺及び敦賀港線との将来に向けた線から面のつながりが必要不可欠と考えます。そのためにもグランドデザインは必要ですが、それは後で質問いたします。　赤レンガ倉庫に関して、今後も活用策の検討は進めていくことは言うまでもありませんが、今できることは何かということで提案させていただきます。　平成８年に登録有形文化財制度が導入されました。これは、一般に文化財の持つ意味に広がりを求められるようになり、保護だけの対象から、保存と継承に加え、積極的な公開と活用という考え方が文化財行政に取り入れられました。対象は、築50年以上で市民によく親しまれている、意匠がすぐれているなどの建築物で、今年度から構造物も対象になったと聞きます。それに登録されれば、通常望見できる範囲の４分の１以内での外壁改装は自由、それを超えても届け出が必要というだけで、内部改装及び用途変更もほぼ自由というものであります。優遇措置としては、修理、改装工事に伴う設計監理費の２分の１の補助、改修に必要な資金は国の関係金融から低利で借りられる、市町村の固定資産税の２分の１の軽減、敷地の地価税を２分の１に減税するという主に民間には有利な制度であります。　10月19日に総務常任委員会で愛知県半田市へ先進地視察に行ってまいりました。半田市には、市所有の旧カブトビールという巨大な赤レンガ建物があります。ここも敦賀と同じように点のごとく単独で建っております。ここは行政と赤煉瓦倶楽部半田という市民団体がコラボで赤煉瓦ファクトリーパークとして整備を進めています。この建物もことし２月に登録文化財申請を行い、７月に原簿登録されたとお聞きしました。　そこで質問ですが、民間と違い自治体所有の建築物には優遇策は少ないかもしれませんが、どのような活用を図るにせよ、後世に伝えていかなければならない港の歴史のシンボルと言える赤レンガ倉庫には、文化財であるという意識づけのためにも登録有形文化財申請を早期に行うべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　次に、港の倉庫群について質問します。　９月定例会で北條議員の質問に、市長は、古い倉庫群は残して周辺と関連づけて活用していきたいと答弁されました。今、きらめき港館に一番近い通称桜倉庫が取りつぶしの危機にあります。土地は市の所有で事業者に貸し、建物は事業者が約60年前にほかから移転してきた木造モルタル塗りの倉庫です。事業者によると、近年損傷が激しく、修理に耐える状態ではなく、雨漏り等により製品を入れる倉庫として使用していないとのことでした。市との契約で使用しなくなった場合には更地にして返すとなっているため、事業者は来春にも解体を考えているとのことでした。　私は、この倉庫の文化的価値はよくわかりませんが、赤レンガ倉庫同様、敦賀港の黎明期を支えてきたシンボルの一つであり、敦賀港の景観を考えると見なれた親しめる建築物の一つであると考えます。　また、平成14年９月には敦賀市歴史文化資産検討委員会が敦賀文化振興ビジョン策定について教育長に答申したとお聞きしました。それによりますと、近代建築物は事情、状況にもよりますが基本的には可能な限り現地において保存すべしという答申があり、中でも港に点在する赤レンガ及び敦賀倉庫は芸術文化の館構想（仮称）を尊重し、文化ゾーンの一部として有効活用を検討すべきという答申もあります。　さらに、本年８月に敦賀市新博物館基本構想及び現市立博物館の活用方法について答申された中にも、一部、博物館の収納施設として既存の施設活用で触れられていたと思います。　グランドデザインとも密接に絡みますが、私はこの件に関し、将来に後悔を残さないよう、担当課だけでなく教育委員会も含めた関係者で十分協議を尽くしていただきたいと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。　次に、グランドデザインの必要性についてでありますが、９月定例会でも北條議員が取り上げました。私なりに重要課題であると考え、質問いたします。　港らしい町並み、港周辺の整備は、私の記憶では古くはポートルネッサンス21計画、最近では中心市街地活性化のためのＴＭＯ構想がありますが、まだまだたくさんあるものと思われます。でも、それぞれが縦割り行政の中個々に策定されたものであり、失礼な言い方をすれば絵にかいたもちに感じられます。　第５次総合計画の第２期基本計画を見ても、内容は本港地区におけるウオーターフロントとしての再開発事業の推進、レトロ建築を生かした統一的な修景整備としかなく、実に漠然としたものであります。敦賀港湾計画図を見ても、港の機能としての用途が記されているだけであります。　新港の完成が平成19年よりも大幅におくれそうな現況ではありますが、この親水地域は将来の敦賀の観光の拠点、そして敦賀の顔であることは間違いなく、ここにしか観光の拠点は考えられないと思います。その意味でも、主眼を観光に置き、動き出した魚市場かいわいから景観保存の博物館通り、レトロ倉庫群、赤レンガ、緑地、港駅から港線、金ケ崎から天筒山を越え中池見までを一体に考えた絵を描いてみてください。市がはっきりとした方向性を打ち出さなくては、それぞれの課題の中で必ず必要となってくる民間活力も間違いなくついてきません。そのグランドデザインをもとに、官民一体で担当課も一つの方向に向くようにしなければ、観光の拠点は生まれてきません。　おくれている新港供用開始時あたりを目標年次とする第５次総合計画もいよいよ完結の３期基本計画策定に入るとお聞きしますが、その中にはこの親水地域の将来像となる具体的な絵、グランドデザインをぜひ入れていただきたいものです。それには各課横断的な専門検討会を立ち上げるか、組織の機構改革をし、担当部局の権限強化を図る必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　最後に、市民との協働について伺います。　市長は、提案理由説明の中で第５次総合計画の実現を目指し、市民、事業者、行政が一体となったまちづくりを基本に市政運営に全力を傾注してきたとありますが、確かに広報広聴による市長と語る会、市民参画による協議会等の開催、情報公開、専門的なＮＰＯや各種団体とのコラボの推進は評価するところであります。しかし、第５次総合計画では基本構想推進のために明記されている行政と市民が一体となった市民総参加によるまちづくりの必要性に関しては、いささか展開が遅いと思われます。第５次総合計画の達成目標年次も数年を残す今、私はここで市民との新しい形でのコラボについて提案をさせていただきます。　地方分権が進む中、地方自治体においても行政と市民の役割を見直すことも大切と考えます。いろいろな自治体では、全市一律の平等な手法によるまちづくりから、地域の個性を生かした自主的、主体的、独創的なまちづくりへと移行しています。市民の公共的なサービスに対する要求は多様化しており、これらを画一的な手法で市全域を対象に取り組むことに限界も見えてきました。　特に、地区ごとに固有の身近な課題への取り組みは、住民みずからが考えて行動することの方がきめ細かな対応が可能だと考えます。例えば、北地区は高齢化と人口減少、南地区は中心市街地活性化、西、松原地区は新たに水害防災、中郷、粟野地区は人口増加による住民間のコミュニケーション等、市街地だけでも固有の課題には違いがあります。これら地区固有の課題は、今の画一的な行政サービスでは満足すべき対応が難しく、私は住民みずからが権限と予算を持ち対応していく制度の確立が望ましいと考えます。　武生市は、昨年から地域振興事業としてこのような考えのもと、新しい市民との協働事業を開始しました。全市挙げて本格的に進み出したのは今年度からであります。これは、地区民だれもがまちづくりに参画できるシステム構築を目指し、小学校区を基本に地区を13地区に分け、地区民の積極的な参加により既存の組織の見直しを図り、実践機能と監査機能を備えた自治振興会を組織し、地域がみずから策定した福祉、環境、安全、防災、文化、スポーツ等の日常生活に身近なソフト課題を重要度に応じて企画立案、実践していくものであります。　同時に、今まで地区内の各種団体、各事業に個々に支出していた補助金、助成金は一切廃止し、それを合わせた以上の額を交付金という形で一括支出し、自治振興会の裁量に任せる方式をとっております。自治振興会はおおむね３年間の事業計画を行政と諮り、地域のまちづくりの方向性と将来像を決めていく方式をとっております。　武生市も、この自治振興事業が本格的に始まったばかりであり、正確な成果はまだ見えませんが、新聞等メディアを通してはソフト交流事業としては自主防災訓練を地域ぐるみで開催し災害時の役割確認をしたり、郷土の自主映画を地区民参加のもとで制作したり、拠点セミハード事業は四季の花とイルミネーションで街道を埋め尽くしたり、ホタルやメダカの里づくり、里山保存整備等、地域性に富んだユニークな事業も多いようです。　敦賀市の現状に置きかえた場合、まだまだここまでの声は少ないようですが、官から民へ、地域でできることは地域でという地方分権の受け皿として、行政のスリム化、財政の健全化にもつながるこのような新しい市民との協働事業、地域住民自治を考えていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。以上で私の質問を終わります。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 43 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、原子力政策、安全協定の見直しということでございます。私も常々言っておりますけれども、原子力というものは特に安全確保、これは国が一元的に責任を持ってやれということで常々申し上げておりますとおりでありまして、特に今回の安全協定といいますのは、より地域住民の皆さん方の安心につながる安全協定の見直しであれば私はいいんじゃないかなと。安全協定というのはたくさんの部分がございますので、こういう中で先ほど出ていましたけれども、高経年化対策を入れるであるとか、時代の流れといいますか、やはり原子力とのつき合いが始まってもう相当長く年月もたっておりますので、そういう高経年化、それはいいかなというふうに思うんですけれども。　私も議員と同じ考えでありまして、例えば運転の停止、再開となりますと、県はわかりません。行政組織大きゅうございますので、独自でやるとなればそれはもう仕方ございませんけれども、やはり停止する、また再開するというのは、それなりのそれを判断するものを持ち合わせませんとできないわけでございます。そうなった場合に、市町村の中でそれだけの専門の人を配置して現実にできるかといいますと、これはまた極めて難しいことでありますし、また私は権限を持つということは責任を持つ、これはもうイコールでございます。そういう点で、市町村がそういうことに責任まで持てるのか。　停止はまだいいと思うんです。危ないということでの。今回も例外的には行ったわけでありまして、それは決して悪いことではありません。じゃ運転再開に当たって、本当に安全確認を私どもでできるのかといいますと、恐らく難しい。　やはりそういう点で私は国が一元的に責任を持ってやるべきだということを言っておるとおりでありまして、そういう点からは、やはり基本的には議員と同じ考えだというふうに認識をいただければというふうに思っておるところでございます。　そこで、今、県としてはどうされるのかということでありますけれども、実際に原子力発電所を持っておりますのは私ども市町村にあるわけでありまして、御承知のとおり福井県原子力発電所所在市町協議会を過日設立いたしました。これは立地協というふうに略して呼んでおりますけれども、ここでそれぞれ、福井県嶺南地方ですと敦賀市、美浜町さん、大飯、高浜両町さん、この４つがあるわけでありますので、ここでやはりいろんな協議もして、安全協定の中身について、より地域住民の皆さん方の安心につながることであればそれは見直していこうということでの話し合いを持つ場を来年早々にも持っていきたい。これは会長が今、高浜町長が行っておりますので、高浜町長等と関係の皆さんと十分に相談をして行っていきたい、このように思っておるところでもございます。　次に、もんじゅでございますけれども、何を期待するかということでございますけれども、私はもんじゅにつきましては、やはり資源、エネルギーの少ない日本の中において一定のエネルギーをうまく使っていくことによって、これをまた上手にサイクルをしながらやっていく。そして、増殖でありますのでふえていくという、かつて夢の原子炉というふうに言われたわけであります。　ただ、ナトリウム等々非常に技術的に難しいところもあって、もんじゅについてもまだ原型炉でございます。実証炉等々を将来的にはつなげていって実用炉というのができるわけでございますけれども、そのいろんな研究をするに当たる中で、今、世界じゅうではいろんな撤退等々の話も出ておりますけれども、資源の少ない我が国にとっては、やはりすばらしい研究炉としてあってほしいな。要するに本来の姿、安全に安定に運転がされまして、研究開発が進むことに期待を持っております。　ただ、今回、私ども改良工事についてはいいというふうに判断をしたわけでございますけれども、運転再開に当たりましてはまだまだチェックする部分もあるかもしれませんし、これは改良工事を行った後に運転再開のときにまたいろいろと議論をすればいいなというふうに思っておるところでありまして、もんじゅにつきましては、せっかくできました、敦賀に立地をいたしております研究炉として非常に大切なものだというふうに認識をしながら、しかし反面、危険なものでもあるということをしっかりと認識をして、十分に注意をしながら見守っていきたい、このように思っているものでございます。　エネルギーについては非常に大切なものであるということを認識をしながら、原子力発電所を持っておる地域でもございますので、そういうものにつきましても安全確保を大前提としながら、また共存共栄できるものであるということも認識をしながら、これから原子力行政についても取り組んでまいりますが、もんじゅというものはそういう面で将来のエネルギーに資するものであるというような部分で期待をいたしておるものでございます。　次に、赤レンガ倉庫の有効活用ということで、特に登録文化財にということで、あのレンガも間もなく100年を迎えるというふうに聞いておりまして、市民の皆さん方の方から、あれはぜひ残すべきものであるという、また非常に文化的な価値も高いものでありますので、私どももそういう気持ちを受けていただいた日本原子力発電株式会社の皆さん方に寄贈をいただいたものでございます。　今、あれをどのように活用するかということでいろいろ検討もしておる最中でございますが、そういう中で登録文化財となりますと、議員も御承知のとおり建造物を保存活用するための必要な修理の設計監理費の２分の１でございまして、全部直すやつも半分ぐらい出していただきますと、これはもうありがたいなという気持ちでいっぱいなんですけれども、しかし、そういうような登録される文化財として、たとえ設計監理費であっても国からそういう補助をいただけるということは非常に大事だというふうに思っておりますので、今後、登録する方向性を検討はしていきたい、このように思っておるところでございます。　あれをじゃどう利用するかという、これはこれからも十分に検討していただきますけれども、やはりにぎわいのあるかつての港、私はこれからも当然にぎわいのある港町として発展するように最大の努力はしてまいりますけれども、かつての面影をやはり残す一つのものでございますので、旧港のいろんな緑地初め、また後ほど触れますけれども倉庫群等についても何らかで活用はしていきたいなというふうに思っておるところであります。　ところで、その倉庫群についての話であります。所有されている方は、ちょうどお隣にもいらっしゃるわけでありまして、言いにくいかもしれませんけれども、私どもは、あれはただ文化的な価値となりますと非常に際どいところがございまして、ただ長年、やはりもう50年以上たっておりますので、長年なれ親しんだ一つの建物である。それと、今倉庫としては非常に雨漏りもするしとても使えないということでありますので、あれを残すのも一つの方法かなというふうに思いますが、あの景観をまず残させていただいて、中身はやはりもっと今現在風に使いやすいものにしてつくっていった方が。あれを無理やりそのまま残すんじゃなくて、建物を、例えば外観をしっかりと復元をするような段取りにしておいて、あそこにあります隣のきらめき館、またそういうものと連動させる。ちょっと離れておりますけれども、グランドデザインとしての赤レンガ倉庫を初めいろんなところと連動するもので生かしていけたらなというふうに思っておりまして、あれを直ちにあそこでずっと保存するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えておりまして。あのまま何も、そのまま残してというと喜ばれる方もいらっしゃるかもしれんのですけれども、これはなかなか。できましたら更地でお返しをいただいて、あの建物自体をまた復元できるような段取りをした方がいいんじゃないかなということで今考えていますけれども、やはりいろいろグランドデザインとなりますと全体的なことを考えななりませんので、そういう皆さん方等の御意見も拝聴しながらというふうに思っておるところでございます。　それと、先ほど出ましたけれども、親水地域をはっきりとした形でという中でグランドデザインを取り入れるべきであると。入れていくべきであるということでございます。例えば、各課に横断的な専門委員会を立ち上げる、また組織の構造改革をしてという御指摘でございますけれども、親水地域のグランドデザインにつきましては、既に第２期の基本計画の観光の振興の中で港町らしい町並みの整備として計画に上げておるところでありますし、また都市計画マスタープランの中におきましても、北地域の市街地整備方針の中で海を生かしたテーマタウン整備ゾーンとして位置づけまして、将来の都市構造を示しておるところでございます。　これらはいずれも親水地域におけます将来像を示しておりまして、今後はその事業の実現に向けて関係の各課、またＴＭＯも構想に基づきます親水地域の事業計画を示しておりますので、そのＴＭＯの皆さんの示しておる計画との整合性を図りながら、しっかりと第３次の整備計画の中に盛り込んでいきたい、このように考えておるところでございます。　当然でありますけれども、この事業の実施に当たりましては、各課横断的なプロジェクト、また組織の必要性があればこれは十分に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。　それと、市民との協働、地域住民自治ということでございまして、恐らく今、国は地方分権、地方にできるものは地方にという観点でいろいろ私どもに行財政改革なども進めるように、また私どもも進めておるところでありますけれども、そういう観点からいけば、私どもは地域にできるものは地域でお願いしたらどうかという、要するに今の国の発想が入れかわって、私どもが国の立場に立ち、地域の皆さん方が市町村という立場に立ったらという考え方だというふうにお聞きをし、感じておるところでございます。　要するに、住民自治、自治振興の観点からも非常に貴重な意見だというふうに存じております。地方分権の時代にふさわしい地域住民自治について、今後、今武生市の例を出されたわけでございまして、その武生市の状況なども十分に研究をしながら、やはり地域でできるものは地域でということは非常に大切だということを十分に認識をして研究をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 44 ◯６番（和泉　明君）　どうもありがとうございました。　原子力については、再質問しようとしておったことは立地協。新聞紙上でも立地協で協議するということありましたので、私はいつごろそれを開催されるのかなということを聞きたかったんです。今、市長が来年の１月ごろ……。来年１月ごろですね。そういう形であったので、ここで十分と協議していただきたいと思います。　ただ、先ほど市長言われたように、運転再開という点で本当に危惧します。例えば、もんじゅを挙げると失礼なんですけれども、もんじゅ改造工事に関してもこれは安全協定の中の計画の変更という形でかかってきていると思うんです。ただ、それに対してもんじゅ委員会で安全性が立証され、市長はそれで去年、安全の観点から、より安全になるならということで事前了解したと思うんです。ただ、知事においてはやはりほかの政治的意味合いによってなかなか得られていないという現状からあれば、それをやっぱり危険な──危険なじゃない。失礼なことを言いました。これからも停止に伴う再開という部分では、長期運転停止ということもやはり立地の立場からは不安に思いますので、その点、立地協で十分協議していただきたいなと思っております。　もんじゅに関しては、今期待することを言っていただきましたが、本当にいろいろとことし核燃料サイクルの見直しとかありまして、長計の方では市長頑張って発言されているのを見させていただきました。　本当に路線の維持というのが今回出まして、これは本当に大きな意味を今回、あのうねりの中でサイクル路線を堅持するということを長計で基本路線としたのは本当に大きな意味を持つと私は今回思います。　ますます今後長計の中でもんじゅの位置づけとか、また原子力、いろんな国の国策に対しての原子力政策の位置づけとかいろいろあるんですけれども、それをますます来年の秋ですね、長計策定の時期は。新計画策定はたしか秋だと思うんですけれども、その間に月に１回あると思うんですけれども、市長には御苦労さんですけれども、立地の立場から、また市長の立場から、また全原協の立場から、まじめに強くもっと発言していっていただきたいなと思います。これは質問ではございません。よろしくお願いします。　グランドデザインについて。　まず必要性からなんですけれども。後先になって済みません。必要性からなんですけれども、確かにそういう基本計画に書いてあります。ただ漠然としているのは間違いない。私の頭の中にあるのと、市長の頭の中にあるグランドデザイン、それぞれの個々の具体的使用例というか、それに伴って民間活力はこうこの地域には持ってきたいというか、将来の拠点としての像はアバウトな文面だけでは皆さんそれぞれの課でもわからないんです。それに向かって、やっぱり一つの拠点をつくっていこうと思うと、それぞれの個々の、例えば赤レンガをこう利用、あの地域は先ほどの文化ゾーンとかそういう形でもいいんですけれども、そういう個々の建物プラス民活をこういう、それは人様の、まだ倉庫なんかは人様の持ち物ですから、それをどうこうするというわけにいきませんけれども、それをやっぱり将来的には新港になったときには、やはり活用してこうやっていきたいなということは絶対に必要なことだと思いますし、ぜひとも絵を描いていただきたいなと。　今回、企画調整課の方も見えられましたし、商工観光課の方も見えられました。国際交流貿易課の方も見えられました。どこがということは本当に言えないんですよね。お互いにこれは譲りますという形で、北條議員、前回もそうだったと思うんですけれども、やはりそこの弊害というか縦割りの弊害というんですけれども、お互いに譲り合いをして、これはうちでは関係ないですとかあるんですよ。それぞれにかかわることだから一つにまとめてくださいよという形を言っておるんですけれども、よろしくお願いします。　赤レンガ倉庫、これはやっぱり登録文化財にすべきだと思います。やはり文化財という意識づけを市民の方々にもとっていただきたい。指定文化財ではもうぎゅうぎゅうのがんじがらめですから、登録文化財という形はやはり公開と活用ということを原則としておりますから、その中でも次の改修を、例えば外壁の４分の１以上になったらどんなふうにするんだとか、そういう危惧、困ることも。困るというんじゃない。それは国に届け出をするだけでオーケーと伺っていますので、その意識づけのためにもぜひともお願いしたいと思います。　それから、倉庫群はよろしくお願いします。事業者ともいろいろ話して、いい形でお願いしたいと思っております。　それから協働、これはちょっと時期尚早と言われるかもしれません。ただ、先ほどいろんな方が防災に関してのマニュアルを云々という話もありました。市長はそのときに、地区のことは地区で、地区がやるのが一番だと。そうやって先ほど答弁されていたのも聞いた上で、やはり地区主体でというか、そういうこともこれからの間違いなく必要なことではないかなと。ただ、時期尚早というのはたくさん聞きますし、いろんな区長さんと話ししておる中でも賛否両論あります。弊害もあれば、武生市の例でもまだ頑張っているところと、まだやらされているというところもいろいろあるので、そういうこともあるんですけれども、十分これからの将来考えていただきたいと思うんです。　今の最後の市民の協働に関して、具体的に考えていくという形でよろしいですね。それだけ１点お願いします。 45 ◯市長（河瀬一治君）　地域住民自治ということで、先ほどの防災、その地域によっていろいろ事情が違うということでありますけれども、これはやはり画一的に、じゃもうこの地区はこうと決めるんじゃなくて、逆に言えば地域で相談していただいて、僕らのところはじゃこれでやるというそこがあれば、やはり十分相談をして、まず最初はその地域から始めて、うちらのところではまだできんという地域もあるかもしれません。そういうところは様子を見ていただいて。しかしやったところがやはりいいとなれば、またやっていただくということですから、これはもう画一的に、ここはしないからやっぱりできないでは進みませんので、そういうあたりちょっと臨機応変に、特に防災面も含めて、できるところからやれるようなことを先ほど言いましたように十分研究をして、地域でできるものは地域でということは非常に大切だというふうに認識をしながら研究をしてまいりたいと思います。 46 ◯６番（和泉　明君）　答弁結構です。今の自治に関して、武生市の例をもうちょっと細かく言わせていただくと、財源は個人市民税の５％をすべて地域自治振興に使っています。あそこは26億円の個人市民税がありますので、１億3000万円をこの事業に使っています。だから、平均でいえば13地区ありますから1000万円をそれぞれの地区に振り分けて、その中で基本的なサービスプラス自分らで立ち上げた重点課題をやってくださいと。　例えば、ごみステーション。うちの地域はごみステーションをきれいにします。それでも拠点というかセミハード事業でよしとしています。そのかわり、一切の補助金とかはなしにしているんですけれども。ぜひいい制度、賛否両論ありますけれども、よろしく今後御検討いただきたいと思います。以上です。 47 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、小谷康文君。　　〔３番　小谷康文君登壇〕 48 ◯３番（小谷康文君）　市民クラブの小谷康文でございます。発言通告書に従いまして、２点について質問をさせていただきます。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　まず初めに、きらめきみなと館の管理運営についてであります。　現在、きらめきみなと館ではイベントホールとシアターの運営が行われています。昨年、有馬議員からも３Ｄシアターの運営に関して、年間約7300万円もの一般財源が投入されているが、その目的と費用対効果をどのように見ておられるのかとの質問がなされましたが、１年が経過した状況を踏まえた上で、あえていま一度、イベントホールも含めたきらめきみなと館の管理運営をどう考えるかということで質問をさせていただきます。　市民の皆様からは、敦賀市の財政の話になると、敦賀市は箱物行政でむだ遣いをたくさんしているのではないかとよく言われるのを耳にするのは私だけではないと思います。ただ、箱物行政と一口で言っても、それぞれ目的も違えば評価の物差しも違いますし、費用対効果という中でも実際のお金だけではない、目に見えない効果が非常に多く含まれていることをどれだけ理解されているかというと、人それぞれの考え方も感じ方も違いがありますから、箱物行政と一口でそのよしあしは語れないと思います。　例えば、プラザ萬象の管理運営費を見てみますと、平成15年度では7762万円の支出が計上されており、それに対して収入は1003万円で、その差額6759万円が市の持ち出しとなるわけですが、この１年間の利用者数は９万3501人に上り、多目的施設として多様な催し物に対応し、市民相互の心豊かなまちづくりの拠点として利用され、利用回数を見ても毎日どれかの施設は必ず市民に利用されている状況にあります。　また、市民文化センターを見ますと、管理運営費6612万円の支出に対して収入は311万円で、その差額6300万円がプラザ萬象と同じように市からの持ち出しですが、年間では４万985人の方が利用されており、市民の文化、芸術に対する意識の高揚と情操を深めるため、文化、芸能の向上と創造を促す文化の殿堂として演劇、演奏会、発表会等に多くの市民の方々に利用され、利用状況もホール、練習場を合わせると255回と多くなっています。　きらめきみなと館と先ほどの２つの施設を同じように横並びで比較するのは、その施設の目的等からも無理があるというのは理解いたしますが、きらめきみなと館の管理運営費を平成15年度で見ますと、支出総額は１億1118万円、それに対する収入は958万円ということで、その差額は何と１億161万円にもなります。同様に利用状況を見ましても、イベントホールには13万6915人と多くの利用者がおられますが、使用日数は167日と年間の半分以下となっていますし、シアターでは１万7304人の利用者です。それでも平成14年度の収入と支出の差額は１億1917万円ありましたから1756万円の改善はされており、この額のほとんどが経費の削減ということから、関係者各位の御努力に敬意を表したいと思いますし、先ほどのプラザ萬象、市民文化センターなどにつきましても、今後さらなる経費の削減には努めていただきたいと願うものです。　さて、このような状況下、つまり１億円もの市税が投入されているという現状を踏まえた上でお聞きしたいわけですが、市長は３Ｄシアターについては日本に４つしかない施設で非常に珍しく、見た人に感動を与えるとのことですが、逆に日本に４つからふえてこないということは、それだけ魅力に欠けているのではとの思いにもなりますし、見る人に感動を与えているということであれば、もっと入場者がふえていってもいいのではないかと思うわけであります。　金ケ崎緑地を中心としたこの周辺には、すばらしい施設、そして手入れの行き届いた環境とすばらしい景観があります。ＪＲ直流化も見据えた中で、港を中心とした観光拠点として、そして市民の憩いの場的な観点からも、一工夫することで多くの方が訪れてくれるものと思います。また、多くのイベント開催、催し物会場としての利用価値も大きなものがあると考えます。　そのためには、当然のことながら長期的なビジョンを持って進めていく必要があるわけですが、私としては、３Ｄシアターについてはさらに入場料を安くする。水族館のような魚が見えるスペースを考える。公園の一角には遊具の設置等で小さなお子さんにも喜んでもらえる、そんな施設をつくるといったことも考えていく必要があると思っているわけですが、これまでの研究の結果も踏まえ、今後どのような運営形態を考えておられるのか、どのようなビジョンを持っておられるのかを市長にお聞きしたいと思います。　次に、クマの被害の対策についてであります。　ことしは例年になく非常に多くのクマによる被害のニュースが全国各地から発信され、非常に県内においても特に10月から11月にかけては新聞にクマのニュースが載っていない日がないぐらい毎日目にしてきました。当然、ここ敦賀においても昨年までは聞かなかったような市民の皆様が住んでいる近くでの発見が多くあり、そのまま逃げたクマもいれば捕獲されて射殺されたケースと山へ逃がすケースがありました。　これまでにも有害鳥獣の被害ということでは、イノシシ、猿、シカなどに悩まされ、市当局にもいろいろとその対策に御尽力をいただいてきましたが、その相手がクマとなると一つ間違えば人命にかかわるということから、これまでとは違った対策の検討が必要と思われます。被害に悩む山間部の住民にとっては射殺もやむなしとの意見が多いでしょうし、町中に住む人から見れば動物愛護の観点や絶滅を防ぐためにも山に戻すべきとの意見が多いわけで、現在も関係者の間では駆除か保護かのはざまで微妙なかじ取りが強いられているのが現状だと思います。　そんな中で、捕獲したクマをクマ牧場へ送るというニュースを見てほっとすると同時に、このような方法が続けられないものかと願う一人でもあります。　ことしは特に多くの台風の上陸や凶作でクマのえさとなる木の実が不足となり、えさを求めて民間近くにやってきたと言われていますが、一方では、居心地のいい広葉樹林が減ってきていること、山が荒れて日光が通らず木の実が育たないこと、里山が荒れていることなども原因と聞きますと、ことしには限らないのではとの心配になります。そういうことからも、記憶の新しいうちに来年を見据えての対策、検討が必要と考えて、次の点について質問いたします。　１点目は、県のクマの出没多発を受け、10月７日に各町村に対して指針が出されていますが、微妙にその対応に違いがある中で、この秋の敦賀市の対応はどのようにとられたのか。また、10月25日にはクマ出没緊急対策会議が開かれ、その席上で県内各自治体からさまざまな要望が出されたと聞きますが、敦賀市としては現状を踏まえ県に対してどのような要望を出されたのか。　２点目は、捕獲か射殺かを議論する上で生息調査が絶対に必要と考えますが、生息調査に関して国、県との話し合いがどこまで進んでいるのか。そして、市として来年以降どのような対応を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 49 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、きらめきみなと館の管理運営でございまして、前、有馬議員の方からも説明ございまして、今、小谷議員の方からは細かい数字を交えて御指摘をいただきまして。あれも３Ｄシアターということで私どももある程度期待をしてつくって、いろいろ取り組んでおりますけれども、今も例えば家庭の日は無料化にしておりますので、このときは満席になります。たくさんの皆さんに見ていただいて、その関係で平成14年、平成15年を比較すると6600人からふえてきたわけなんですけれども、これは先ほど言いました無料化ということでございます。　しかし、３Ｄとかのソフトが非常に高いもので数が少ないということで、私どもは今、市内及び県内の小中学校、養護学校、町内会にチラシを送ったりして、またいろいろ利用をお願いしておるところであります。滋賀県の方にも今いろいろＰＲをして集客に努めておるところでございますけれども。　またそれに料金を安くしたらどうかということでありますが、現在、国内に５つ館が今あるそうでございますが、一番安い料金で取り組んでおります。これは受益者負担ということでありますので、この値段はそう高くはないというふうに思っておるんですが、将来といいますか今私ども観光ということで、今、日本の方も「ようこそ！ジャパン」ということでいろいろ取り組んでおりますし、御承知のとおり中国が非常に経済的に余裕も持ってきたようでありますし、恐らくこれから多くの観光客が見えるというふうに思います。きょうのニュースでは日本の米を中国が輸入をしようという時代に入ったと。非常においしいということが原因だそうでありますけれども、そのような状況でありますので、中国からのいろんな観光客を誘致した場合に京都、恐らくこれはもうお見えになるでしょう。そして、海のきれいなこの敦賀も私は誘致をしたいと思っている。その中で、余り中国その他にない３Ｄ、これもそれに備えて生かせないかなという気もいたしておるところでありますし、要するに珍しいものでありますので。日本海側では一つしかございません。　そういう観点に立つと、いましばらく大変苦しい状況でありますけれども運営をしながら、もう間もなくやってくる中国とのいろんな観光面にも生かせるのではないかという期待も持っております。　それとまた、実は今まだ正式には発表はできませんけれども、違う利用方法ということで取り組んでいることも事実でございます。またそういう時期が来たら、こういう方法もあるということで発表させていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても非常に珍しい、赤字を抱えているという点で珍しいということありませんけれども、それを何とか黒字になるように、また、まちの活性化になるように利用したい施設でもございますので、そういう点からいましばらく猶予をいただきながら、私どもの研究と、また間もなくやってきますいろんな国際観光時代に向けての利用もあわせて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　特にイベントの方につきましては、シアターの別の部分については、やはり今までイベントをやるときに大きなテントを借りてやっておったんですけれども、今はそれがなくて、そういう面では産業会館的な要素もあって利用いただいておりますので、大変ありがたいと思いますけれども、イベントでありましてどうしても平日の利用が少のうございます。議員の方からも利用日数が167日ということで御指摘いただいたんですが、なかなか平日にそういうイベントがありません。おかげさまで週末になりますとかなり利用もいただいております。人数的にも逆を言えば少ない日数で利用人数が多い。それだけたくさんの皆さんが来ていただいている施設でございますし、これはイベントホールにつきましては今後とも十分御利用がいただけるもの。そして、私どももいろんなイベントに取り組んでおりますけれども、敦賀市が元気になる、また観光面で生かせるイベントということで努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、クマの被害でございますけれども、私も夜道を歩いていると間違われるんじゃないかと思ってちょっと心配しておりますけれども、最近クマも冬眠に入ったようでございますので、もう大丈夫だというふうに思います。　県の指針に対しての敦賀市の対応でありますけれども、10月５日からＲＣＮを通じまして、山に出かける場合の心構えでありますとか目撃時の対応について、また下旬から11月にかけましては一部内容を変更しまして一層の注意を喚起する広報活動を行ってきたところでございます。　さて、市民の皆さん方から目撃の通報時には警察また猟友会と連携をしまして出没現場の確認を行いまして、おりを設置する等々、また付近の住民の皆さん方、公民館、学校への連絡、また早朝、夕方には付近のパトロールを実施いたしたところでございます。　おかげさまといいますか、敦賀の市民の皆さん方には人身事故が発生しなかったのは幸いでありますし、やはり猟友会の皆さん方は本当に献身的に協力をいただいたわけでありまして、大変喜んでいるところでございます。県内ですと大野市初めいろんなところでけがをされたというニュースなども拝見をいたしたところでありますけれども、そういう点ではよかったなというふうに思っております。　また、県に要望したわけでありますけれども、ツキノワグマの捕獲に関する取り扱い指針の方では、捕獲した場合に山奥の方、山の奥の方へ放獣するというふうになっておるんですけれども、現場では状況により放獣、放すことができない場合がやはりたくさんございまして、放獣先の整備について検討するように要望をいたしました。できますればクマもやはり命でありますし、射殺をされないように、また山で平穏に暮らせることが非常にいいでありましょうし、議員の方からもそういうことを望むということでございまして、その放獣先の整備について検討するように要望いたしたところでございます。以上です。 50 ◯３番（小谷康文君）　御答弁ありがとうございました。　少し質問をさせていただきたいと思いますが、まず３Ｄシアターの関係なんですけれども、市長は期待してつくったということで、何に期待かということがあるかと。600円が安いという話、確かに話聞きますと都会では1200円ぐらいがどうも見るときのお金のようなんですけれども、これは昨年も市長も言っておられましたけれども、その対象人口ですね。余りにも都会と敦賀では大きな差があって、フィルムの借り上げを考えると、しょせん言うたら敦賀では７万人来てくれても10万人来てくれても営業という意味では成り立たないというふうには思います。それは私も理解します。　そしたら何に期待するかということで、やはり市民の憩いの場、そして教育施設、文化施設という位置づけ。それから市内、市外からの多くの方に来ていただいて、そこに経済効果を生んでいただくというその辺に大きな期待がかかってくるんじゃないか。そうなれば、例えば半分にしても300万が150万になるかもしれませんけれども、それ以上の期待が、効果が生まれるんじゃないか。そんなように思うわけであります。

　それから、イベントホールにもあれだけたくさんの方が来ていただいていて、そして、それ以外にも港緑地なんかにも来ていただけるという中で、３Ｄがそんなに入っていただけないというところにも、そういった入場料も大きな要因には当然あると思うし、気軽にちょっと子ども連れていって、公園散歩して３Ｄ見て帰ろうというような方がもっとふえたらいいなという思いもありますし。私も港時々行くんですけれども、本当にあそこ整備されていていいところなので、ぜひ観光の目玉に、先ほどもお話ありましたけれどもしていってほしいなというときに、市長の御答弁聞いていて１億円という赤字が出ていることに関して、これはことしだけじゃなくて昨年、一昨年続いてきているわけなんですけれども、まだもう一つ、これからの先が、当然中国を見据えた観光とかいうのもお聞かせ願ったんですけれども、いまいち。そしたら今すぐ、何か一つだけ考えているという、ちょっと期待したい部分があったんですけれども、何かまだそれでも大きな赤字に対してこうやっていくんだというのがまだ見えてこないなというふうな思いがちょっとございます。もう少し何かございましたらつけ加えて御答弁いただけたらと思います。　それから、クマの被害についてなんですけれども、５年ぐらいのピッチでという見方もあるようなんですけれども、先ほども言いましたように最近の森林の状況、また地球温暖化の影響と思われるような異常気象など考えると、来年も被害が出ないということの保証は全くありませんし、部局の人と話ししていてわかったんですけれども、作物に影響を及ぼす有害鳥獣の場合の行政の取り組みというのははっきりしているんですが、クマの場合、いまいちその辺がはっきりしてないところもあるやにちょっと思いましたので、ぜひこれから、この前、二、三日前のテレビでも言っていましたけれども、イノシシにしろ猿にしろシカにしろ、1.5倍とか1.7倍とか何かすごくふえてきているというような話もありましたが、クマもそんな意味では恐らくふえているんだと思いますし、そういうことを見据えた市の前もっての対応策、検討をお願いしたいなというふうに思います。 51 ◯市長（河瀬一治君）　３Ｄシアターですけれども、議員のおっしゃるのは、例えばイベントホールには約13万人の人が来ておると。ここに例えば第３日曜日の無料のときですとそれも入ってくれますけれども、これが例えば600円が300円、300円が100円であれば、その人がこんな安いんなら一遍見ようかということでもっと利用がふえるんじゃないか。商売というのは薄利多売ですから、それでふえていけば今までの売り上げといいますか、それよりもふえていくであろうし、多くの人に見てもらえるものであれば、またそれが教育的なものであれば喜んでいただけるし、教育という観点からある程度の支出があっても、これは市民の教育であるというふうになればいいんじゃないかという御指摘かなというふうに思います。　受益者負担ということも考えていますけれども、無料にするとどーんと来るもんですから、値段が下がればもっと見ていただけましょうし、例えば３Ｄなんかでも教育という観点になれば、またそういう面で学校の授業の一環に取り入れて順番に見てもらうというのも一つの方法かなとも考えますので、一度料金設定もしばらく考えて、つなげていきながら、また将来的に観光として生かせるものにも利用できたらというふうに考えております。　その１点は、今まだちょっといろいろ話し中でありますので、ここで公に言うわけにはちょっとまいらん部分もございまして、いいアイデアを実は持っておりまして、その方についても一度しっかり取り組んで、それならいいよということになるようなことに努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつお許しをいただきたい、このように思います。　クマの方に対しては、また部長の方から答弁あるかもしれません。 52 ◯産業経済部長（中村成美君）　クマの被害ということで、先ほど生息調査等はどうされているかというようなことがありましたが、生息調査に関しましては、クマの移動というものがかなり広範囲に移動するということが判明しておりまして、市独自で生息調査をしてもかなり無理な面があるということで、県に対しまして10月27日、11月17日の２回にわたりましてクマの出没の推定や今後の取り組む対策というような課題について協議をさせていただきました。生息数、生息分布、ドングリ等の木の実のなりぐあいについても調査が必要というふうなことから、現在その調査に向けて検討をしているところでございます。　また、来年度以降の市の対策ということでございますが、県のこの調査の研究を参考にしながら出没の情報収集等に万全を期すとともに、県と猟友会等との連携を密にして、本年度同様、来年度も被害、特に人身事故が起きないように即応できる体制づくりというものを整えてまいりたいというふうなことで検討をしております。以上です。 53 ◯３番（小谷康文君）　今の市長の御答弁で期待したいなというふうに思います。　市民の皆さんとも話ししておったら、意外とＰＲされていないのかなというふうな感じを話ししていると受けるんですけれども、関係のところにお聞きしますと、いろいろ私たちが知らないだけで結構ＰＲされているところがありまして、その辺は逆に反省もせないかんのですが、県内、それから滋賀県等にもＰＲされているというふうにお聞きしました。遠足とかそういうのも含めて気軽に来ていただけるようなことをもっともっとしていただけたらなと。そのときにプラスアルファが欲しいなという思いも当然あります。　それから、先ほどお話出ていました赤レンガ倉庫とか、そこも含めてＪＲの直流化、平成18年秋ということではもうすぐやってきます。やはりおくれることなく、みんなが都会へ遊びに行くんじゃなくて、都会からどんどん敦賀に遊びに来ていただける、その一つの目玉としてぜひとも港、あの周辺のそういった整備をお願いして、終わります。 54 ◯副議長（水上征二郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時13分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時40分開議 55 ◯副議長（水上征二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、今大地晴美君。　　〔14番　今大地晴美君登壇〕 56 ◯14番（今大地晴美君）　いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。　まず１番目、市立敦賀病院に乳腺外科、乳腺外来の実現を。　市立敦賀病院では、最新医療機器の導入を図り、嶺南地方の中核病院を目指して努力を重ねているところです。特に女性のがんでは今や患者数がトップと言われる乳がんの検診に欠かせない最新のマンモグラフィという撮影機器が導入されておりますが、乳腺外科の外来専科がありません。また、マンモグラフィ検診精度管理中央委員会認定の医師が１人、撮影診療放射線技師が女性１人、男性１人では中核病院としても不十分です。　実際に乳がんの疑いを持っている敦賀市在住の女性によると、病院を選択する場合に根拠とするのは、乳腺外科の専門外来があること、乳がんの症例を多く扱っていること、よい医師がいること、セカンドオピニオンやインフォームド・コンセントに対応してくれることだそうです。　乳がんは、抗がん剤、手術、放射線治療というこれまでの三大治療法から患者一人一人に合わせた治療へと大きく変わってきています。その最新の治療にいち早く取り組み、県内で最も多くの乳がん患者の治療に当たっているのが済生会病院です。乳腺外来では専門医２人が診療に当たり、インフォームド・コンセントをきちんと行い、患者一人にかける時間は30分から60分と言われています。患者は病状について懇切丁寧な説明を受け、自分がどういう治療を受けたいのか自分で考え、アドバイスを受けながら自分で選択できる環境が整っていると言えます。また、乳がんのマンモグラフィやＣＴスキャン、ＰＥＴ検査などでもすべて女性スタッフが対応しているそうです。　市立敦賀病院では、最新の医療機器を導入していても、30％の女性患者は男性技師による撮影を受けているのでは、幾ら患者の同意を得ているとはいえ立ちおくれているのではないでしょうか。患者の立場に立った診察、治療が地元の敦賀病院で受けることができれば、わざわざ仕事を休み、福井まで交通費をかけて一日がかりで通う必要がなくなります。ふえ続けている乳がん患者のために十分な医療スタッフを確保し、乳がんなら市立敦賀病院に行こうという評判が立つようになることが、ひいては患者数の減少に歯どめをかけることにもつながります。　将来的には女性専門外来ができることが望ましいのですが、まずは乳腺外科、乳腺外来の実現と、それに見合う医療スタッフの確保が第一歩です。　嶺南地方の女性患者が福井や県外の病院まで足を伸ばさなくても最新の診察、治療を受けられるよう中核病院としての役割を果たすべきです。実現に向けて、市長の考えをお聞きいたします。　２番目、前納報奨金について。　前納報奨金は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもと、昭和25年に税収の早期確保、納税者の納税意欲、納税意識の向上による滞納防止を目的としてつくられた制度です。既に社会情勢も大きく変化し、口座振替制度の普及などにより、つくられた当初の目的は果たされたといえます。　全国の自治体でもこの前納報奨金を廃止する取り組みが進められており、神奈川県下では19市が取りやめております。特に神奈川県平塚市、千葉県佐倉市などでは、廃止に踏み切った後も何ら不都合はなく、むしろ行政改革の一環として経費節減につながったと評価されています。　この報奨金は、全期前納をできる人だけに限られ、特に市県民税については給料から天引きされるサラリーマンなどには適用されないなど不公平な制度でもあります。　敦賀市の場合、平成15年度は市県民税分の報奨金が505万1350円、固定資産税分が3363万9490円、件数にして市県民税が3755件、固定資産税が１万4199件となっています。市県民税の全体の件数が２万9933件、このうち給料から天引きされる人は１万8438件、前納報奨金は全体の12.5％の人にのみ適用されていることになります。　憲法に定められている納税の義務とあわせ、地方自治法に定められているひとしく行政のサービスを受けられることは、住民はすべて平等であるということです。平等に納税した税金が市の一般会計に入り、その一般会計から一部の住民にだけ報奨金が適用されることは不平等であることは間違いありません。　3869万840円の予算があれば、現在、小学校入学までに引き上げられた乳幼児医療費助成金を小学校３年生まで引き上げることができます。また、職員の給与費に換算しても四、五人分になりますから、敦賀病院の職員を確保するなど市民へのサービスにつながる使い方をするべきです。　前納報奨金の廃止に向けて、今後の計画をお聞きいたします。　３番目、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会についてお聞きいたします。　平成15年10月３日付、環境省告示第104号の特措法に関する基本的方針に基づき質問いたします。　第１項には基本的な方向として、早期対応の必要性、実態把握、責任の追及についてが詳細に書かれております。午前中に北條議員からの質問に市長が答えられているとおりであります。　第２項の２には、実施に関する事項には、先ほど北條議員の質問にもありましたように、ボーリング調査については30ｍメッシュでの具体的な方法までもが記載されています。　特に２項の３では、処分を行った者などに対して行う措置として、都道府県が現在に至るまでに行うべきであった措置及び今後行おうとする措置の内容並びに当該措置の実施体制等について、第三者である学識経験者等を交えて検証し、その検証の結果を明らかにするものとするとなっています。　岐阜市の不法投棄事件においては、事件発覚後８ヵ月で既にこの検証委員会は３回開催され、その委員会も市民に公開の場で行われています。傍聴の市民にも委員と同じ資料の配付があり、傍聴者の資料はないと突っぱねる福井県とは大違いです。　敦賀市のごみ問題は、事件発覚から既に４年半が過ぎておりますが、福井県がこの間にしてきたことは、業者に加担し違法を増長させる手助けをしてきた事実経過を隠し続けてきたことだけです。敦賀市当局として、県に対し事実経過を検証する第三者機関の検証委員会の設置を今までに求めてきたのかどうかをお尋ねいたします。　また、第３項、配慮すべき重要事項の４にあります関係市町村、住民への説明の項には、実施計画の策定段階及び実施段階において、事業の内容や処理方法、進捗状況などについて関係市町村や住民に対する十分な説明と意見聴取を行うこととするとなっています。　来年の１月に予定されています第２回目の環境保全対策協議会開催までに、議会及び敦賀市処分場対策協議会だけではなく、広く一般敦賀市民への説明会と意見聴取はいつ行われるのかをお聞きいたします。　次に、新聞報道にもありましたゴミ弁連の村田弁護士が福井県の情報公開で入手された文書を私も情報公開請求いたしました。この文書に基づき質問いたします。　平成８年に県の要綱に基づき出されました搬入承認書について、市当局は知っていたのかどうかをお聞きいたします。また、それはいつの時点だったのかもあわせてお答えください。　平成12年の県議会では、知事は平成６年ごろには既に許可量を超えていたことを確認したと言っております。県が要綱に基づき承認書を出したのが平成８年です。情報公開の文書によれば、増設の８万9000立米は383日で満杯となる計算が出ております。平成６年で許可量を超えることはこの計算からも明らかなことは福井県が一番わかっていたはずです。業者の違法搬入、増設を黙認していたのに加え、搬入業者に対し承認書を出していたことは地方公共団体として地方自治法に違反する行為であり、犯罪と言っても決して過言ではありません。　加えて、業者が行政代執行の費用負担を支払わず、事実上倒産といいながら会社が存続しているのにもかかわらず、福井県はこの業者を措置命令違反で告発してこなかったことは、平成13年５月15日付の環境省の通達をも無視した行為です。　市長は、福井県がこれらの違法行為を行ってきたことを認めるのかをお聞きします。　また、市長がこの事実を仕方がなかったで済ますことは、市長もまた犯罪に加担することになるということを認識しておられるのでしょうか。市長の今後とるべき態度を明らかにしてください。　４番目は、中池見湿地についてです。　今回、市長は提案理由の中で、環境保全エリアの維持管理については大阪ガスから寄附後も当面継続していくと述べております。　この環境保全エリアは、大阪ガスがガス基地建設の計画の段階で提出した環境アセスメントに対し、福井県知事が示した26項目の要求書に基づきつくられることになったものです。本来、ガス基地建設を断念した時点で環境保全エリアも白紙に戻すのが当然であり、都市計画の用途でエネルギー供給基地となっていることを用途変更することがまず最初にするべきことです。自然保護区域に用途変更することを市長みずから都市計画審議会に諮問されるべきです。そうすることで、中池見湿地と呼びなれた言い方をわざわざ中池見用地と言いかえる必要もなくなります。　市長が湿地全体を自然のまま残し、ラムサール登録地を目指す考えであることを明らかにされましたことは、新聞報道にも大きく取り上げられたことでもあり、記憶に新しいことです。今もその考えは変わらないと判断してもいいのかをお聞きいたします。中池見協議会に判断をゆだねるのとは別に、市長自身の考えを述べてください。　また、市長提案理由によれば、中池見協議会での協議事項は最後に提言書として市長に答申されるまでは決定事項ではないと判断していいのだと受け取りましたが、それで間違いはありませんか、お尋ねいたします。　次に、その中池見協議会について質問いたします。市長は、市民と行政、事業者が一体となった協働のまちづくりに全力を注いできたと言っております。これまでにさまざまな協議会や委員会に市民公募をすることで市民の市政参加を促してきました。しかし、中池見協議会の立ち上げに関しましては、市民公募に費やす時間は十分にあったのに市民公募はありませんでした。行わなかった理由はなぜなのかを明らかにしてください。　また、ガラス張りの行政を明言し、会議は原則公開、情報公開にも力を入れている敦賀市が、第２回目の協議会において市民の傍聴者が入室を断られたと聞いております。本来、会議の公開に見合う公共の場所での開催が最低条件です。なぜ市民の入室を断ったのか、その理由を明らかにしてください。　市長が言われたように、保全に向けて最良の提言をしてもらうはずの協議会であるのに、中池見湿地の価値を認めず、さらにはおとしめるような発言を繰り返す委員が参画していると聞いております。このような委員の方をあえて参画させたのは、敦賀市当局にどういう意図があってのことなのかをお聞きいたします。これで終わります。　質問がたくさんございますので、答弁漏れのないように順番にお答えいただきたいと思います。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 57 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、市立敦賀病院に乳腺外科、また外来の実現ということでございます。　この患者さんたちの診察につきましては、今、週３回、御承知だと思います。月、水、木で１名の医師が診察を行っているところでありますし、その乳腺外来の診察には乳房の撮影が必要でございまして、マンモグラフィですか、エックス線撮影装置については議員からも御指摘ございましたけれども、２名の技師、お一人が女性ということであります。また、12月１日には放射線女性技師１名を雇用いたしまして、今後マンモグラフィが必要な患者さんはすべて女性技師が撮影できる体制を整えていく予定でございます。　いずれにいたしましても、乳腺外科の設置につきましては、今後、議員からも御指摘ありましたように患者さんのニーズが高くなってくるというふうに考えられますので、患者サービスの低下にならないよう医師の確保を図りながら、乳腺外来の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。　次の点につきましては、総務部長の方から答弁があるというふうに思います。　次、ごみ問題でございます。対策協議会の中で学識経験者を交えた検証委員会ということでありますけれども、県はこの産廃特措法の適用を受けて対策を実施することでありますので、産廃特措法の基本方針に基づいて第三者であります学識経験者を交えた検証が行われるというふうに私ども聞いておるところであります。　また、説明会、意見聴取でありますけれども、この対策協議会の検討内容につきましては複数の対策案が示された段階で市議会、処分場問題対策協議会、地元の区長会への説明について県と協議してまいりたいというふうに考えております。　また、県の搬入承諾書のことであります。福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱に定めております県外からの産業廃棄物の搬入に当たっての協議会等の事務手続については、担当課では承知をいたしておりました。違法を承知で業者に対し救済措置をしていた県のこの行為をということでございますけれども、県のこの搬入承認につきましては、まだ残余容量があるという事業者からの報告に基づいて行ってきたということであります。違法増設の認知がおくれた県の責任につきましては、私も県の責任だというふうに感じておるところであります。　このことにつきましては、６月の県議会で知事が違法増設の認知がおくれた責任を十分認識しており、できるだけ早く適切な対応を講じたいというふうに答弁しているところであります。　また、行政処分の指針についての通知に基づく措置命令違反に対する告発は県は行っていないけれどもということであります。この措置命令違反の告発につきましては、今後、恒久対策を進める中で措置命令をかけることもあります。他県の状況、また今までの措置命令を含めて、告発等の措置を検討していくということであるそうであります。　次に、中池見湿地であります。この環境保全エリアにつきましては、環境アセスメントによりつくられたものでありますけれども、環境省の重要湿地500での選定理由でもある水田耕作と結びついた希少水生植物を今後も保全していくためには、環境保全エリアの存続は重要であるというふうに思われます。現在そこで行われている維持管理は必要なものだというふうに考えておるところであります。　ラムサールの登録でありますけれども、国定公園の指定、また登録基準の見直しが指摘をされておりますけれども、いずれにいたしましてもその価値を県や国に認めてもらわなくてはならんわけでございます。この中池見の自然を残すということで、希少な動植物、また自然景観を保全し、また環境教育の場として活用していくわけでありますから、その延長上にはラムサールの登録は必要であるというふうに考えておるところであります。　また、協議会の答申でありますけれども、やはり協議会に答申をいただいて、それは非常に大切なものだというふうに認識をいたしておるところでございます。　また、協議会の公募等々の理由でありますけれども、現場におりました部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 58 ◯総務部長（寺澤二郎君）　それでは、前納報奨金の制度の廃止についてということで今大地議員の方から質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。　この前納報奨制度ですが、おっしゃるとおり戦後の混乱期に税収の確保ということと、税金を納める納税意欲の向上ということで始まったというふうに、それはおっしゃるとおりだろうと思いますが。今日ここに至ってそうした一つの目的が終わったよと今大地議員はおっしゃっておられるんですが、納税意欲の向上といいますか意識の向上、その点では終わっておると思うんですが、やはり早期税収の確保という点からいきますと、これはまた別に決して終わっているわけではございません。　早く、例えば固定資産税でございますと、先ほどちょっと話もありましたけれども、例えば平成15年度でありまして、これが４月に納入されるわけでございまして、その額が20億円になります。それからまた市民税ですと６月でございまして、これが４億8000万円から先にいただけるということは非常に会計にとっても有利な制度であるということが言えるわけでございまして、この制度はもともと地方税法の第321条及び第365条で納期前の税を合わせて納付できるんですよという制度が認められております。それに基づきまして市の市税徴収賦課条例の第31条及び第55条に基づき、現在は100分の0.5の報奨金を払っておる。　こういうことでございますし、そしてまた払っておる数でございますが、先ほど全体の12.何％でしかないんじゃないかというお話ではございますが、市民税を自主申告して納める方の約３割以上、あるいは固定資産税では55％以上の皆さんが納めていただいておる。市民がこんなに利用していただいている制度を今、今ですよ、すぐさまつぶさなければならないという理由は私はないと思います。　サラリーマン、なるほど適用はできないわけですが、サラリーマンは今、年末調整、12月に年末調整をいたしますと自動的に次年度の市民税の額が決定されてくるわけで、一般の方々のように納税申告に出かけたりするそういったことも必要はない。また、年間を通して12ヵ月分を割った金額で納めるわけですから、それなりのメリットもあろうというふうに思っておりまして、ただいまの時点で、このせめて100分の0.5の率でもっての前納報奨金制度については続けてまいりたいと思っております。 59 ◯市民生活部長（窪　博司君）　それでは、中池見協議会についての質問についてお答えいたします。　まず、市民公募を行わなかった理由はなぜかということでございます。検討協議会の委員につきましては、学識経験者、それから地元住民の代表を初め関係団体の代表者及び市職員を選定いたしました。なお、公募につきましては、地元を中心に委員を選定することといたしましたので、公募の必要はないと判断いたしたところでございます。　それから、なぜ傍聴の市民の入室を断ったか。第２回目の協議会につきましては、中池見の現状の視察ということで、今後会議を開催していただくときに移動時間のロスをなるべく少なくしたいということで、ミュージアムの２階をお借りして開催をさせていただきました。多少窮屈なところはございました。委員が20名、オブザーバーが１席、それから幹事が５席、それから事務局４席と、それから記者、傍聴席を合わせまして10席の確保をいたしました。しかし、当日におきましては記者の方々思ったよりも多く来られまして、傍聴人の方々に御不便をかけたのは大変予想外であったと思っております。次回につきましては、この傍聴を十分できるような席を確保いたしたいと思っておりますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。　それから、価値を認めない委員を参画させた意図はどうだということございますけれども、委員の皆様につきましては、それぞれの立場でいろんな角度から自分の意見、それから価値観などに基づいて自由な、また貴重な御意見をいただいているところでございます。議員の御指摘の中池見の価値を認めず云々ということはございません。以上でございます。よろしくお願いいたします。 60 ◯14番（今大地晴美君）　まず、乳がんの専門外来については、非常に前向きに検討すると言っていただきました。12月１日からは女性スタッフも確保できたということですので、今後について女性専用外来に向けて、また新たな取り組みをしていっていただきたいと思います。なるべく早い実現を目指すようお願いいたします。　前納報奨金についてでございますが、国民年金が既に廃止になっております。確かに行政にとっては４月及び６月に一時的にお金が入るということはおいしいかもしれませんが、これらの取りやめた市でも一挙に激減したとかそういう事実は聞いておりません。取りやめたとしても全期前納される方はいるはずですし、特に御心配の固定資産税等につきましてはかなり、お一人の方で何筆も持っておられたり、資産として持っておられる数が多いわけですから件数も多いわけです。55％という件数も市民全部一人が１筆ではないわけですから。大きな会社で幾つもの土地を持っていらっしゃる人がいて、会社として法人として納めるとしたら、その方たちはやはり全期前納されるはずですし、そういう支障については全く心配はないと思うのですが、まず、それがなくなるのではないかというどうも総務部長の御心配のようですけれども、その心配はほかのそういった既に実施している自治体についてはそういう心配はなかったと。もう既に始まっているわけですから、やめているということを。国民年金をやめたときにもそういう懸念はありましたけれども、何事もなく過ぎております。　報奨金がつかなくても固定資産税を前納する人が激減するとは思えませんので、特に市が激減するであろうと心配している根拠は何なのかを今回お聞きいたします。それと、廃止に踏み切った自治体の実態調査等は行っているのかどうか。また、不公平感をぬぐい去り、市民の福祉の推進と向上のために前納報奨金に値する税金を使うことのどこに問題点があるのか。この３点についてお尋ねいたします。　ごみ問題につきまして、私はすべて敦賀市当局が県に対し設置を求めてきたのかとお聞きしているんですけれども、それじゃなくて県はこうするそうですという、県がしますとまるで県の代弁ばかりのようなお答えでした。これはまさに答弁はしているんですけれども、答弁漏れじゃなくてちゃんと質問を聞いてくれていなかったのじゃないかなと思うんです。　県に対し、事実経過を検証する第三者機関の検証委員の設置を敦賀市当局が県に対し求めてきたのかどうかということをお尋ねしました。　２点目は、広く一般敦賀市民への説明会と意見聴取はいつ行われるのかというのも、これもまた敦賀市の考えではなくて県の代弁ですよね。　搬入承認書について担当課では知っていたと。それ、いつの時点だったのかについてはお答えがなかったと思います。　それと、県の責任であると。市長は、福井県がこれらの違法行為を行ってきたことを認めるということですね。県の責任であると思っているとはっきりおっしゃったということは、福井県が違法行為を行ってきたことを認めたということで判断してよろしいのですね。その点をお尋ねいたします。　それと、先月21日に岐阜市で開催されました処分場問題全国集会に私もパネラーとして参加いたしました。その集会で、岐阜県の御嵩町の柳川町長は、沈黙は共謀であると述べました。共謀とは、ともにはかりごとをするという意味です。つまり黙って見過ごすことは既に共犯者であるということをみずから示すことになるということにほかならないのです。　敦賀市が現在、県と一緒に事務局をしているならばなおのこと、福井県に対し地方公共団体として過ちを犯してきた責任を厳しく追及する姿勢が必要です。福井県に追従し、市民の声を無視して県と歩調を合わせ共犯者となるのか。市民のために県と対峙してでも違法を行ってきた県の責任を厳しく追及していくのか。今ここで市長の真価が問われているのだと思ってください。　市当局として、事務局を県と一緒にしているのですから、新聞報道以後、県とどのようなやりとりをしたのかを明確にしてください。今ここで問題にしております搬入承認書についてと、告発をしてこなかった点についてのやりとりについてです。　次に、許可量を超えた時期や違法増設をしたとみなされる時期について、二転三転するこれまでの県の言い分について、市長はどう思っているのかをお聞きします。　特措法の研究は既に法制度ができた時点で始められていたはずですから、市長が持っておられた環境省の告示についてよく御存じ、御理解されていると思います。内容についてかなり詳しく知っておられながら、県に対しボーリングの調査をするようにとか、30ｍメッシュでと細かく書いてあるその調査を求めてこなかったその理由。それから、検証委員会を立ち上げるように、これまだお答えをいただいていませんけれども、言ってきたのか言ってこなかったのか。もし言ってこなかったとしたらその理由は何なのかをお答えください。　私たち県民はもとより、一般廃棄物を搬入していたために費用負担を求められることになった全国の自治体でも、福井県の責任問題の事実を知る権利があります。一般廃棄物については、搬入した全部の自治体に責任をとれといって排出者責任として費用負担を求めているのに対し、産廃の排出者責任についてはどうでしょう。確認できた排出事業者802社のうち、県が代執行費用の負担を請求したのは平成12年の６月から８月までの３ヵ月間搬入したわずか８社です。金額にして106万円。請求しなかった裏に搬入承認書があったということです。　排出者責任は行政の責任問題と一体のはずで、行政の責任が明確に問われないままになっていることが最も問題だという処分場ネットワークの事務局長の弁も新聞報道にありました。　市長は、各自治体に排出者責任を求める側として、この福井県の産廃に対する排出者責任のとり方をどう考えているのかをお聞きいたします。　関係市町村の住民に対する意見聴取については、現在されるというふうに受け取ってよろしいんですね。次回の開催までに。それとも次回の開催済んで、ほとんど決まってからするのですか。環境省の告示によると、計画段階でするようにと書いてあります。今既にその計画段階ですね。だったら、次回１月の会議までに開催すべきですが、その点について再度お尋ねいたします。

　最低限木ノ芽川流域の水を飲んでいる市民に対する説明会と意見聴取はするべきであり、市長が開催すると言えば実現するはずですので、それを阻む理由があるのなら、その理由もあわせてお尋ねいたします。　中池見湿地についてです。　市長の答弁をお聞きいたしまして、その行く末にはラムサール登録があるとはっきりおっしゃいましたので、大変心強く思っております。市長はラムサール登録を目指したいという気持ちを常に強く持っておられるのだと確信いたしました。　次に、中池見協議会でありますが、市民公募について十分な期間もありましたし、市民団体からは市民公募もしてほしいというような意見も上がっていたと思います。いつ、どこで、だれがそういう判断をしたのか。市民生活部長が市民公募を行わないでもいいという決定をしたとおっしゃいましたが、それがいつ、どこで、だれがされたのかお尋ねいたします。　それから、これも情報公開文書で入手したんですけれども、最初から第２回目の協議会の傍聴者の席は廊下になっていましたね。市民の席は最初から用意されていなかったということですよね。図にかいてありました。廊下にちゃんと傍聴関係者と。そのことについての説明をどうされるのですか。今の答弁ですと新聞記者が多かったから確保できなかったとおっしゃいましたけれども、最初からなかったんじゃないんですか。その点についてもう一度お尋ねいたします。　それから、私、議事録を読みまして非常に中池見湿地をおとしめる発言をしているというのを確認しているんですけれども、その発言に対して、市当局は非常にいい発言である、最良の提言をいただける発言であると判断していると認識してよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。 61 ◯市長（河瀬一治君）　まず、市立敦賀病院でありますけれども、基本的には外来になりますと医師の確保が必要でありますので、これはやはり今のニーズで必要でありますから、医師の確保を目指してまず最大に頑張っていきたいというふうに思っているところであります。　ごみ問題、たくさんの項目がございまして、できる限り部長も含めて答弁はいたします。　まず、検証委員会の設置を当然これ求めるというか、設置をという中で県の方から検証がこれは行われますよということを聞いておるもんですから、求めるんじゃなしに、もう向こうは設置をするということでありますので、求めておるというよりも、そういうのを確認できたというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。　それと、説明会ですね。敦賀市民の説明会、意見聴取につきましては、これは今行われると思います。だから今から県と、先ほど言いました協議をいたしておりますので、それが協議ができましたら日程とかも必然的にわかってくるというふうに思っておるところであります。　違法増設ということであります。当然これは違法ですから県に責任ありますし、県も当時のことを反省をしながら処分を行ったりいろんなことを行ったということであります。基本的にはあの施設をやはり、もうあるもんですから、これから行えることなら協議といいますか措置もできますけれども、現にあります。あれを何とか将来にわたって害のないようにしていくのが今一番大事な仕事だというふうに私どもは認識をしておりまして、県と十分にどのようにしていくかが肝心であります。　それと、過去のいろんなことについては、一応県の方に言わせますと処分は終わっておるということでございますので、当然市としてもあの時分もっとしっかりと管理といいますかチェックをしておけば、ここまではいかなかったかなという非常に反省もございますけれども、県のいろんな裁量の中でのことでありまして、市としても反省の点はたくさんあるというふうに存じます。しかし、反省は反省としてとらえながら、今いかにあそこをしっかりとした将来に禍根を残さないようにしていくかというのが今一番大事なときじゃないかなというふうに思っておるところでございます。　中池見の方につきましては、公募等ありますけれども、私の知る限りではいろんな代表の方も中に入っておられるようでありますし、適切な発言をいただいておるというふうに存じます。基本的に何もない状況に戻すのが一番いいかなとも考えますし、逆に、私はこれは個人の意見ですけれども、お金をかけずにそっとしておくのも一つの方法かなとは思いますが、せっかくできました環境保全エリア、将来的には学習の場として生かせる方法も大事かなというようなことなども個人的には考えておりますし、ぜひ委員の中でしっかりと議論いただいて、これはやはり市民の皆さん方が傍聴ができる場所は必要だというふうに思っております。会場的なことでいろいろ御迷惑もかけたというふうに存じますけれども、そういうことのないようにしっかりとした会場でこれから協議会は行うべきだというふうに考えておるところであります。　あとの細かい点につきましては、また担当の方から答弁があるというふうに思います。　また１点、県の産廃の件でありますけれども、私どもが今ちょうど環境省の方から一般廃棄物については搬入したものすべて責任あるということで、これはもう国の指導でありますので、私どももあとは搬入したところに求める立場に今度はなったわけであります。県は産廃としての責任ありますので、これは県として十分に考えていただくべきものだというふうに思っております。 62 ◯総務部長（寺澤二郎君）　それでは、前納報奨金制度の再質問についてお答えをしたいと思います。　これを取りやめすると減るんじゃないか、心配しているんじゃないかということの質問ではございましたけれども、やっぱり多少は減ると思っております。つい最近やめられた市町村、前納報奨金制度廃止前と比べて５％ほど減っているという情報も得ております。　ただ、私は、これは財政を担当する立場としては、それだけのお金が入ってくれば本当ありがたいんですよ。そういう思いはしておるんですけれども、それでも前納報奨金、せめてこれぐらいは残しておきたいなと。確かに国保税については何年か前に廃止ということで、それは流れの中で来たと思うんです。ですから廃止になったんですが、最高市民税で１万5000円、それから固定資産税で２万7000円が報奨金として最高額これだけなんですね。それで、どれだけ、どのような状況で納められているかというと、例えば市民税……。 63 ◯14番（今大地晴美君）　説明はよろしいです。 64 ◯総務部長（寺澤二郎君）　いやいや、ちょっと言わせてください。そんな、ねえ、質問受けて……。 65 ◯14番（今大地晴美君）　時間がないですから。 66 ◯総務部長（寺澤二郎君）　わかりやすく私も皆さんにお聞きいただきたいと思っておりますので。例えば市民税で100万円以上というような税金を納める方が前納報奨するのは1.86％です。 67 ◯14番（今大地晴美君）　時間をむだにしたくないので説明はよろしいです。 68 ◯総務部長（寺澤二郎君）　議長、どうでしょうか。私、まだ説明中なんですけれども。 69 ◯副議長（水上征二郎君）　説明を求めます。 70 ◯総務部長（寺澤二郎君）　それから、50万円以上で2.3％。ですから一番多いのが１万円から10万円までの間、これで約70％はこれ。皆さんこの間です。　申しましたように、最高で２万7000円ですから、これぐらいは私は残しておいてあげていいんじゃないかというふうに思っておるところでございまして、もちろんこの財源があればどの事業にでも使えますから、それはありがたいのはありがたいんですけれども、多くの皆さんが御利用いただいているこの制度はやはり残していくべきであろうかと。　それから、サラリーマンは使えないと、こういう話ではございますが、サラリーマンもやめればいつでも自営業者になり、なれるわけでありまして、また税制上からいきましてもサラリーマンのいわゆる所得控除、所得税における所得控除……。 71 ◯14番（今大地晴美君）　答弁させてください。 72 ◯総務部長（寺澤二郎君）　これは非常に大きいものがありますから、既にサラリーマンはその時点でメリットを受けておるということも言えるわけでありますので、私は何ら不思議はない。このみんなが使っていただける制度を、よりこれからも続けていきたいと、このように思っておるところでございます。 73 ◯14番（今大地晴美君）　答弁漏れですよ。 74 ◯副議長（水上征二郎君）　ちょっと待ってください。 75 ◯市民生活部長（窪　博司君）　処分場問題につきましてですけれども、福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱は市にいつごろからあったのかということでございますけれども、県の指導要綱は産業廃棄物の適正な処理に関し必要な事項を定めたものでございます。　それが市にいつごろからあったのかという御質問ですけれども、いつごろどのような形で課にあったのかということは、明確には担当課ではわからないということでございます。以上でございます。よろしくお願いします。 76 ◯14番（今大地晴美君）　前納報奨金につきましては、私が求めているのは市が減るであろうとする根拠は何かということと、廃止に踏み切った自治体の実態調査をきちんとしているのか。どこに問題があるのか。不公平感をぬぐい去り、市民の福祉の推進と向上のために前納報奨金に値する税金を使うところのどこに問題があるのかということをお聞きしているんです。　次に、ごみの処分場についてですけれども、幾らお聞きしていましても市長や市当局が福井県の擁護をしているとしか聞こえないんですね。確かに市民の生活の支障になるものを除去しななければならないと。当面の水を何とかしなきゃいけない。その対策を進めるのは一番というのは当然のことですよ。　しかしながら、それとあわせて同時進行で県の責任追及をしていくことも必要なことですよ。検証委員会を早急に、県が言っているからと。今までに求めてこなかった。この環境省の告示が出たのが……、平成15年の10月。もう１年前ですよね。ですから、この１年間に一体何をしてきたのか。敦賀市は県に対して、ということをお聞きしているんです。その間、県がしてきたと言ってきているんですか。　この間の第１回の対策協議会におきまして、直接私がお尋ねいたしました。県の課長及び環境審議監にお尋ねいたしましたところ、今のところするつもりはないと、その場所ではそういうふうにお答えになっておられました。なのに、いつ福井県はすると言い出したんですか。　敦賀市はこの１年間、何も聞いてこなかったということですよね、そうすると。そのことについてもう一度明確な説明をお願いいたしたいと思います。　それから、中池見につきましてもう少し、今後はきちんとした場所でしますからということですけれども、先ほどお聞きしましたのは既に会議の前段で、今回こういう会議をしますよというときに、本当に傍聴者が廊下にあったことについてどう説明されるんですかとお聞きしているんですよ。しかも、あのときは委員が７名欠席されていますよね、たしか。それでもきちきちだったという話じゃないですか。最初からそういう場所を選んでいた。　しかも、普通ですとこういう協議会では次回は大体いつごろに開催しますから、それについてのスケジュール調整というのが必ず行われますよね。博物館のときもそうでしたし、短大のときもそうでした。ほとんど学識経験者の方は県外からの方も大勢おられます。そうすると、そういう主要な方々の皆さんのスケジュールをお聞きして、まず調整することから始まりますよね。今回の中池見協議会は前段でそれがなかったはずです。だったら、もっと早い時期からスケジュール調整を行い、なるべく、確かに半数以上の委員が集まれば開催というふうに決まっていますから違反ではないんですけれども、しかし、もしあのとき全員の委員が参加していたらあの場所で会議が開けましたか、実際に。そういう場所だったわけですよ。それはスケジュールを調整した上で、そういう場所を設定したのか。その点について再度お伺いいたしたいと思います。　また、市立敦賀病院についてですけれども、医師の確保ということがひょっとして最大の、一番の問題点なのかなと。今現在のお医者様も決して、本当にいいお医者さんで胸部外科の専門医でありますし、確かにいいお医者さんでありますけれども、乳腺外来、外科を開くまでにはお一人ではとてもじゃないけれども対応もし切れないでしょうし。ぜひここが市長の腕の見せどころだと思いますので、いいお医者様を引っ張ってきて評判が立てば、やはり患者さんはついてくると思います。いい医療スタッフ、それからいい医師、いい環境づくりが患者さんにとっては一番の病院を選ぶ基本となっておりますので、ぜひその実現に向けて頑張っていただきたいと思います。それでは、残りの質問に対してお答えをお願いいたします。 77 ◯市長（河瀬一治君）　まず、廃棄物の問題ですけれども、告発等についてということで、今後、恒久対策をこれから進めていきますから、そういう中で措置命令をかけることもあると。また、ほかの県の状況は今大地議員もたくさん知っているというふうに思いますけれども、そういう状況もございますから、今までの措置命令を含めて告発等の措置を今後検討していくというふうに県は言っておりますから、そのことをやはり検討していくと言っていますのに、検討しろとは言えませんし、恐らく県も言っておるとおりしっかり検討していくものだというふうに認識をいたしているところであります。　また、検証委員会につきましても、先ほど言いましたように、これも県の方でちゃんと検証するというような動きがあることを私どもも確認をしまして、先ほどこのような答弁をさせていただきましたので。今大地議員が聞いたときにはないというふうに聞いたというふうにおっしゃいますけれども、私どもが聞いたときにはそういう検証もしますというふうに聞いていますので、その状況をしっかりと見きわめていきたいというふうに思っております。 78 ◯総務部長（寺澤二郎君）　先ほど他の市町村を調べたのかというようなことについての質問でございまして、県内では現在、勝山市と武生市はまだ続けております。ほかの市は一応廃止になっておるということでございますが、私ども続けたいなという思いの中ですから、やめておるところばっかり調査する必要もないかなと、そういうふうには思っておるところでございます。　本当に、せめて、前に国保のときにやめたときに、市民から何でやめたのといっておしかりを受けた記憶もございます。議員さんのおっしゃるようにやめてもいいよということも一つの意見でもありますし、現在続いているこの制度は続けたいと思います。こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 79 ◯市民生活部長（窪　博司君）　この会議の場所につきましての選定の件でございますけれども、その場所につきましては８月７日の当初の研修会の段階で、今度は現地での開催をするということになりまして、その場所で会議を開かさせていただいたところでございます。　その場所につきましては、ちょっと会議室が狭かったということもございます。ですから、こういったことにつきましては今後の開催につきまして十分傍聴者の方も傍聴できるような形で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 80 ◯副議長（水上征二郎君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。　次に、宮崎則夫君。　　〔27番　宮崎則夫君登壇〕 81 ◯27番（宮崎則夫君）　市政会の宮崎則夫です。発言通告書に基づきまして、１点のみでありますけれども質問をさせていただきます。　まず、情報通信格差是正事業についてお尋ねをいたします。　情報通信の格差を是正するとともに、高度情報通信ネットワークの基盤整備を図るため、市町村が情報通信格差是正事業及び電気通信格差是正事業を行う場合に要する経費、並びに民法第34条に基づき設立された地方公共団体の出資または拠出に係る法人が電気通信格差是正事業を行う場合に要する経費に対し市町村が補助する場合要する経費に対し、予算の範囲内でこの要領により補助金を交付するとあります。　現在、日本人の人口約１億3000万人のうち既に携帯電話を使用している人は子どもから老人まで約8000万人が利用していると言われております。　そこで、敦賀市において携帯電話の不感地域は10地区あるようです。不感地域の解消に向けて今後どのような対策をとるのかお伺いをいたします。以上です。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 82 ◯市長（河瀬一治君）　宮崎議員の１点の質問につきましてお答えを申し上げます。　不感地域の対策であります。御指摘のとおり10地区ございます。私どもも日ごろ携帯を利用している者の一人として、やはり通じにくい場所というのは便利が悪うございますし、何とか私どももそういう解消をしていきたいというふうに思っているところでございます。　一般的には国庫補助事業は市の負担金は少ないわけでございますが、極めて採択については少数でございますので、別途市としての対策を事業者と協議をしてまいりました。これは電気通信事業法の改正によりまして、携帯電話事業者が他の事業者から回線を借り受けることが可能というふうになりましたので、ＲＣＮとも協議を進めました結果、名子、新保、越坂につきまして、ＲＣＮが保有する光回線を利用いたしまして今年度中に不感地域を解消する方向で合意が図られました。　しかしながら、今月、携帯電話事業への新規参入を希望します事業者が出現したことに伴いまして、総務省の方で各社に割り当てる周波数帯の問題が生じていることもございまして、各社とも携帯電話のアンテナ工事を今見合わせておるところでございます。これらの諸問題の解決が図られ次第に、速やかに対処したいというふうに存じます。　今は３地区でありますし、まだ７地区残っておるわけでございますので、残る地区の解消につきましても柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。　やはり携帯が通じないということで商売に影響出るところもございますし、私も今、携帯等を通じての連絡ですね。例えば防災のいろんなお知らせ、告知も携帯でというふうに思っておりますけれども、やはり通じない地区にいることによってお知らせできないということもございますので、なるべく不感地帯というのは解消するようにまた努力をしていきたいというふうに思っているところであります。 83 ◯27番（宮崎則夫君）　再度質問させていただきます。　午前中、常岡議員の質問の中で教育長が携帯電話を整備したい云々という何かお話ございました。そんな中で、ＲＣＮの光ファイバーを利用してということでありますので、先は明るいのかなと。　答弁の中で、新規参入の事業者のお話がございました。これは私はソフトバンクの孫正義氏が米通商代表部の方に、いわゆる参入のしやすいように外圧でやれという趣旨の日米間の政治問題、通信事業部における問題を指しているのかなというふうに私は今思っているんですけれども。やはり日米間の通信事業の国際問題にいたしますと、これはまた２年や３年というわけに結論出ません。ですから、ひとつできるところから、今のＲＣＮの光ファイバーを利用してというようなことでございますので、ぜひひとつお願いをしたいと。　そんな中で、実は不感地域に公衆電話がないんですね。これも今、同僚議員にＮＴＴＯＢの木下議員おられますけれども、今どんどんどんどんと公衆電話をカットしております。この理由は何かといいますと、やはり偽造カードの使用と、そして維持経費が非常に高くつくといったことの理由で、本当にもう公衆電話撤去を逆に奨励しているというのが実態でございます。そういう中でありますから、特にやはり入りにくい、緊急性を要する。　なぜこういう問題を取り上げたかといいますと、確かに不特定多数になろうかと思うんですけれども、新保地域でありますけれども国道が476号、この春開通しております。もちろん地元の地域はそうでございますけれども、やはり非常に交通量が多い中で、事故が起こって携帯電話もつながらないときはどうするんだといった声もあるのも事実でございます。それは新保だけに限らず、今10地区あるということでございますので、そういう点も含めて設備の内容とか概算的な予算をわかればお知らせいただきたい。ちょっとお尋ねいたします。 84 ◯企画部長（奥村　薫君）　今お尋ねの概算の工事費とか内容でございますね。これは、私どもが実施主体としてやる場合の費用でよろしいということで御返事をさせていただきたいと思います。　基本的に市町村が実施主体となりまして建設する場合、国の方が２分の１と、負担割合ですね。それから県が５分の１、市町村が15分の２、残りが携帯事業者ということでございます。　実際、携帯電話の建設費でございます。大体１ヵ所当たり概算で1500万円程度だろうというふうにお聞きをいたしております。その中には鉄塔の建設工事、それから充電設備工事、アース工事、それから通信設備工事、それからさらには土地の借用料というようなものを含めたすべての経費で大体1500万円程度かかるだろうということで、単純に計算いたしますと私どもが実施主体でやる場合は大体10ヵ所で１億2000万円。市の負担になりますと15分の２ですから1600万円程度になるのかなというふうな試算は持っております。以上でございます。 85 ◯27番（宮崎則夫君）　ありがとうございました。確かに施設、そして費用ですけれども10ヵ所で相当、１億数千万円というようなことでございます。しかし、確かに費用対効果という面で見たら、それはとてもじゃない、もったいないというふうに思われるかもしれませんけれども、いわゆる緊急性という立場から、観点から、ぜひひとつ日米間の問題を度外視して早急に整備を進めていただきたい、かように思います。以上です。 86 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、高野新一君。　　〔２番　高野新一君登壇〕 87 ◯２番（高野新一君）　公明党の高野新一でございます。質問通告書に基づき質問させていただきます。何とぞ御誠意ある御回答をお願いいたします。　さきに堂前議員、また今大地議員よりも質問ありました。同じような質問になると思いますけれども、私は、より具体的に私なりの観点から質問させていただきます。　本年は、自然災害が多発し、全国で多くの方々が被災され、いまだに災害復旧が懸命に行われていますが、その総被害額すらつかめない状態と聞いております。　特に台風直後に新潟県中越地方を震源地とする巨大地震が発生し、被災者が10万人を超え、阪神大震災に匹敵する大災害になっていることは記憶に新しいことでございます。被災された方々には衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧がなされることを願うものであります。　当福井県におきましても、７月の福井水害、また台風23号による小浜市での浸水災害、土砂崩れ等の被害が発生をしております。幸いにも当市においては台風の影響も少なく、被災地への復旧支援ができ得たことは不幸中の幸いとでもいいましょうか。　しかしながら、当市においてもことしの自然災害には全く無縁ではありませんでした。９月29日の台風21号の集中豪雨により市内の各所で浸水被害が起こり、床上浸水２軒を含む市内で159軒が浸水の被害に遭い、道路の冠水箇所は53路線に及び、少なからず市民の日常生活に影響を与えました。　私は、さきの９月議会で敦賀市の防災計画の見直しを提案させていただきました。今回の浸水被害の状況から、もう一度具体的に提案をさせていただきます。　まず１点目に、今回浸水戸数の多かった呉竹、新松島町、三島町、津内、本町等を流れる雨水幹線排水路の総点検を実施し、たまっている土砂等のしゅんせつを行い、流水断面の拡大を図り、少しでも浸水被害の減少を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。特に排水路が最近は道路を横断することによって暗渠になっている箇所がたくさんございます。その暗渠のところは断面積が極端に狭くなっているため溢水、漏れる水にしやすくなっています。何らかの対策が必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、道路の冠水箇所が53ヵ所ありましたが、実際に通行どめの処置をとったのは何ヵ所であったのか。道路の冠水でとどまっているのに、車の通行によりその冠水した水が家に押し寄せ床下浸水した箇所が多数あり、通行どめの指示が徹底されていなかったのではないでしょうか。また、通行どめの要請が市民よりあったとき、どの部署が責任を持って対処したのかお聞きいたします。　３点目に、以前にも言いましたけれども、水害ハザードマップの中での避難所の指定が適正なのか。また避難所への誘導表示はどのようになっていたのか。そのこともお聞きをいたします。　４点目に、地域的な災害発生時には自主避難所を設定しておいてはいかがか。例えば、地区の会館を区長の権限で避難所にできるような措置をとっておいてはいかがでしょうか。　５点目に、今回の浸水被害の抜本的解決は笙ノ川の改修にまたなければなりません。しかしながら、笙ノ川の改修には多大な費用と年月がかかる大事業であり、今すぐの間には合いません。そこで、対処処置として笙ノ川の両岸、呉竹町、三島町の両岸に仮の排水ポンプの設置ができないか。今回の浸水は松島ポンプ場の揚水能力を上回る集中的な降雨があったためで、それを補佐するためにも有効と思えるので検討をお考えいただきたいと思います。　ここ最近の自然災害は人知を超えるものがあり、この先どのようなことが起こるかわかりません。「備えあれば憂いなし」のことわざにあるように、少しでも被害が軽減されればとの思いでこの提案をさせていただきますので、御検討よろしくお願いいたします。　次に、来年３月に大阪ガスから市に寄附される中池見湿地についてお伺いいたします。　第２回中池見検討協議会の結論が新聞紙上に出ておりました。都市公園と位置づけ管理していくとありましたが、具体的な方針はどのようになっているのかお聞きいたします。　また、国定公園飛び地、自然公園等の話もあったようにお聞きをします。最終都市公園に至った経緯はどのようであったか。また、あわせてこの協議会の構成メンバーもお聞かせ願えればと思います。　湿地は都市計画区域にも入っており、この結果いかんによっては敦賀市の都市計画にも影響を与えかねないと言えなくもありません。的確な管理方針を早急に確立し、将来にわたり禍根を残さないよりよい自然の状態で子孫末代まで残るように行政が責任を持って管理し、市民の財産として有効な活用を願うものであります。以上、２点にわたりまして質問をさせていただきます。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 88 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。　防災計画ということで、今回の台風の雨によりますところの冠水等々の状況でございます。　今の既設の雨水幹線整備につきましては、しゅんせつを含めて逐次実施をいたしております。しかし、これ総延長が１万9000ｍございまして短期間の整備が大変困難であるということで、今冠水のおそれのあるところから優先的に今後も整備は進めていきたいというふうに思っております。　また、暗渠によりますと非常に狭小というふうになっておりまして、そういう箇所などは道路管理者と協議をしながら改修を実施いたしておりまして、雨水幹線からのオーバーフローの防止にも努めていきたいというふうに思っているところであります。　そこで、今回通行どめをしなかったばっかりに車が走ることによって波が発生し、それが床下浸水につながった箇所もあるということでありますけれども、通行どめにしましたのは台風21号により53路線が冠水をしたわけなんですけれども、そのうち５路線を通行どめにいたしたところでございます。詳しくはまた部長の方から答弁あるというふうに存じますけれども。また台風23号によりまして10路線が冠水をして、そのうち３路線を通行どめにいたしました。そういう措置を行ったところでございます。　そこで、防災計画の中で、やはり見直しをということもあるわけでありますけれども、確かに今まで私どもは異常気象と言っておりましたけれども、異常気象じゃなくてそれが普通の気象になるであろうということは、もう私どももそのとおりだというふうに認識をいたしておりまして、そうなりますと今までの状況とは変わってきたなということでありますので、一度防災計画についてはやはりもう少し雨なんかもたくさん降るということを予想してやっていきませんと、従来の形では間に合わないところも出るのかなと大変心配も実はいたしておるところでございます。　今後いろいろとそういう面については、例えば今、ハザードマップの中で避難所の指定をいたしましたけれども、そういうものは適正なのかなという。また避難所への誘導表示の適正についても今議員から御指摘がございましたけれども、そういう点。それと、当然気象状況変わってきますから、土砂災害についても今までよりもひどくなるであろうということも十分考えられます。そういう点で再度検証する部分は検証して、特にサイン関係などについても検証して安全な体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。細かいことにつきましては、また部長の方から答弁があるというふうに存じますので、お願いを申し上げます。　次、中池見でありますけれども、都市公園に決定した経緯であります。第２回の協議会の方では、第１回目の委員の皆さんの御意見を踏まえて、今後の検討課題について協議されたというふうに伺っているところであります。

　都市公園に決定した経緯につきましては、一部の委員さんからは自然公園、国定公園という提案もあったようでございますけれども、自然公園は県が、また国定公園は環境省が価値を認めて指定するものであるわけでございます。したがいまして、寄附をいただいた後は市の財産として市が管理する、また自然環境、景観を保全し活用していく、都市計画区域内でもあるという理由から、都市公園として位置づけされたものであります。　市といたしましても、今後都市公園として維持管理をしてまいりたいというふうに今現在思っているところでございます。　また、寄附後の維持管理体制でございますけれども、また基本方針についてもお話ございました。私、提案理由でも申し上げましたとおり、大阪ガス株式会社さんの方から寄附後も環境保全エリアの維持管理については当面継続をして行っていきたい。これは御承知のとおり維持管理費も10年分ということで私どもちょうだいをいたしております。できれば維持管理費については極力少ない方がありがたいなというふうに私ども考えておりますが、先ほども今大地議員の方ありましたけれども、何もせずに置いておくのも一つの方法かなということも考えますけれども、やはり学習の場としてせっかくあるところであります。そういうものも活用するのも方法かなということも考えておりまして、現在、協議会でいろいろと検討をいただいておりますので、今後、協議会の方からいただく提言をもとに方針なども定めて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。　また、都市計画区域との関係等々でございますけれども、これは中池見、都市計画区域内に入っておりまして、都市計画のマスタープランの方ではエネルギー供給拠点エリアとして位置づけられておりますので、見直しが必要になるというふうに考えております。　今後、都市公園というふうに先ほど言いましたけれども、都市公園にするためには緑のまちづくりの指針となります緑の基本計画の変更、また都市計画マスタープランの変更が必要でありますので、そういった手続は踏んでいくことになるというふうに考えておる次第でございます。　将来的にも中池見は当然、動植物の保全は当然でありますけれども、自然環境、自然景観しっかりと保全しながら、先ほど言いました環境教育ですね。やはり教育というのは大事でありますし、これからの地球環境を担っていくのはやはりこれからの子どもたちでありますので、そういう子どもたちの環境の教育の場として活用できたらなというふうにも思っておるところでございます。　また、中池見、市民の皆さん方にとっても、またほかから見えられる方、直流化も実現しますけれども、そういう皆さん方もそういう自然を身近に、京都、大阪から本当に身近にすばらしいところがあるなという施設になれば、そういうところにも訪れていただける一つの安全で快適な空間である施設になっていくことも重要かなというふうに考えておるところでございます。 89 ◯市民生活部長（窪　博司君）　敦賀市の防災計画の中につきまして、限定的な災害発生時には自主避難所を設定したらどうかということの質問でございました。　台風や水害などで自宅にいることが大変不安だと、それから危険を感じたというときには、自主的な避難所で敦賀市の施設あるいは地区の会館を自主的避難所として開放については、住民の不安を解消すべき勧告発令がなくても、自主避難所の要望があれば各地区の公民館、９つの公民館と西浦児童館もあわせて開放いたしたいと存じておるところでございます。　それからなお、地区の会館を自主的避難所としてすることについては、会館はそれぞれの地区の区長さんなりで管理しておりますので、その地区の判断で開放することについては問題はないと思っております。　それからもう一つ、中池見についての件でございます。協議会のメンバー構成はどうということでございますけれども、協議会のメンバー構成につきましては、大学教授、学識経験者が７名、それから地元樫曲地区、関係機関、団体の代表が10名、そして市職員が３名、計20名となっております。以上でございます。よろしくお願いします。 90 ◯企業管理者（多田清太郎君）　それでは、限定的な排水ポンプの設置ということでの御質問ございましたので、私の方からお答えを申し上げます。　排水ポンプの設置によりまして笙ノ川へ放流するということでございますけれども、河川の管理者が福井県でございます。これは当然に県との協議が必要になってくる話でございますけれども、現在の笙ノ川の流下能力、これを考えますと、これはなかなか難しい問題であろうかと思います。現に笙ノ川があふれるのではないかというような心配がある現状でございます。そこへポンプでもって川の外にある水を流し込むということに対しては、いささか問題が難し過ぎるのではないかというふうに私は考えております。　しかしながら、河川改修が進みますと、これは十分川の流域面積が確保されるということになりますと、ショートカット等によります放流、こういったものが可能になってくるのではないか、このように考えております。よろしくお願いいたします。 91 ◯２番（高野新一君）　今御答弁いただきまして大体つかめましたけれども、１点目に上げました排水路の点検と、それから応急処置的なことしかならんと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　一番困るのはやっぱり暗渠のところが一番狭窄、断面積が極端に少なくなっているという。そこにものが挟まったりして溢水をするという。実際これは本町あたりはそれなかったのかなと。三島町あたりもそういうことが起こっているという現状がありますので、また道路管理者等とあわせて対策をお願いしたいと思います。　それから、２点目に特に大事なことは道路冠水が53ヵ所あって５路線を通行どめにされたというところなんですけれども、実例を挙げますと呉竹町なんですけれども、あそこは、私もこれ聞いた話なんですけれども、実際は歩道が冠水しただけでとまっていたと。ところが車の通ったことによって床下浸水をしたと。そこの区長さんがぜひとも通行どめにしてほしいと連絡をしたけれども、対応ができなかったという話なんですね。やはりそこでとまっている水がわざわざ人的要素によって床下浸水になってしまったという、やはりこれはきちっとした対応をとらなければいけないと思うんですね。　やはり一番大事なことは、どの部署がどのように対応するかということが、さっきの堂前議員の話の中でもまだはっきりできていなかったということなんですね。やはり私ずっと言っていますように防災センター的な話で、やはり一ポジション責任者が全責任を持って対処をしていくという、これが一番大事じゃないかな。　呉竹町の方も言われているのは、これは究極的な話ですけれども、たらい回しにされたという話があるわけです。やはり一たん生活防災課で受けるなら生活防災課で受けて、あとは内部のことなんですから内部できちっと適切な処置をとっていくという、このことをやはりマニュアル化していけばこういう問題も起こらないんじゃないかのと思いますので、その点もひとつまたよろしくお願いしたいと思います。　それから、ハザードマップの中の避難所の指定ということと限定的な自主避難所ということで、あわせての格好になりますけれども、実際避難所の話になりますとなかなか厳しいものがあります。特にハザードマップは、変なことを言いますと、避難所は水害を想定している。備蓄倉庫は地震を想定している。この相矛盾することが同じ地図上に載っているという部分で、これはやはりもう一度きちっと精査をして見直さなければいけないんじゃないかな。　私もずっと市内見て回りましたら、本当にこの前、９月にも質問させていただきましたけれども、避難所を背にしながらほかの避難所へ行くような指示案内が出ているということなんですね。やはりこれは後から建てた建物があると思いますし、またいろんな事情があると思います。それをきちっとやっていくこと。わかりやすくやることが避難所の一番大切なことじゃないかな。だれが見てもわかるようにやっていくことが大事なことなのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、５点目の排水ポンプの件なんですけれども、確かに管理者は県であるということで、私も笙ノ川は県の管理であると。そして今、ほかからの水をわざわざ排水ポンプで流せば笙ノ川があふれてしまうと。　ところが、ちょっとここでデータあるんですけれども二夜の川のポンプの状況なんですけれども、これは堂前議員もさっき質問されましたけれども、あそこは７年から15年、43mmの降雨に耐えられるように１秒間に14.575立米排出ができると。それを今改修しながら、三、四年後には18.741立米まで効率を上げていくと。ところが、二夜の川の改修が進んでいくことによって、これちょっと前のデータですけれども、川上医院の前で改修前は7.383立米だったと、１秒間。ところが、改修ができたときに10.946の立米数になっていると。既にもう改修が追いついてきているわけですね。能力を超えるぐあいになってきたわけです。まさしく今回の水害というのは、７年から10年に一遍しか起きないと想定されていた雨量を上回ってしまっている。時間56mmという、これは集中的な豪雨なんですね。　やはりこういうことも視野に入れて物事を考えていかないと、先ほど市長も言われましたけれども、今、国土交通省も一級河川の対策が100年はもう取り外すという話になっています。やはりこれはもう毎年起こってもおかしくない状況になってきているわけですね。その辺において、やはりこういうことも応急対策として必要ではないのかなと思うわけです。　やはりこれは県との話になると思います。また、最終的には笙ノ川の改修になると思いますけれども、実際福井市は今回の足羽川の決壊によって約30億円かけて、５年ほどかけて排水ポンプを設置していくという、また遊水池もつくっていくという話を聞いております。やはりこれに向けて、人口規模は違いますけれども、こういうことも視野に入れて順次やっていかなければいけないんじゃないかなと思います。その点もまたひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、中池見の湿地の寄附にありますけれども、私これ、うちの小川議員も前回のときにも質問したと思いますけれども、やはりこれは本当に市民の財産であると。それともう一つは、日本の田園風景の原風景じゃないかなと。ある部分ではやはり市がきちっと管理方針を立てて、ここはこうすべきなんだということを最初にうたわなければいけないんじゃないかなと。それに沿った管理方針を設定されて運営をされていくという、このことが一番大事じゃないかと思います。　それと、先ほどありましたけれども10年間で４億2000万円ですか、管理費がかかる。けれども、極力お金をかけなくても管理はできていくんじゃないかなと。それがまた一つは自然に回帰していくという部分、これもやはりあっていいことじゃないかなと私は思うわけです。その点もひとつまた御回答の方お願いしたいと思います。　私はやはり、将来的にわたってあそこに日本の田園の原風景を残したいなと。だれが行ってもトンボが飛び、チョウが飛び、花が咲き、またメダカが泳いでいるというこういう景色はやはり残していけるんじゃないかな。これは本当に今なかなか、各地でやっていますけれども、なかなかもとへ戻らないというのが現状であります。そういう意味からも貴重な湿原でありますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。以上の点、たくさんばらつきましたけれども、お願いをいたします。 92 ◯市民生活部長（窪　博司君）　まず中池見でございますけれども、田園風景のままで、できるだけ安い経費で残していけるということで議員さんのお話もございました。　この件につきましては、協議会に私も事務局でございますのでお伝えして、これを実現できるような形で持っていきたいなと思っております。ただ、協議会の意見もございますので、さまざまな意見を通しまして市長に答申があると思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 93 ◯建設部長（宇野順二君）　ただいまの通行どめの件でございますが、台風21号、23号、いずれも建設部職員総動員で対応をしたところでございますが、一度に53路線が同時に冠水するという過去に例のない事態となりまして、組織の能力をはるかに超えたものであったと、このように思っているところでございます。　今後の対応につきましても、当然、市道の維持管理を担う土木課を中心といたしました建設部が責任を持って対処すべきものと存じますが、今回の教訓を生かしまして建設部経験者を中心とした応援体制の確立等を図りながら、また生活防災課との緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 94 ◯２番（高野新一君）　ポンプについてはなかなか厳しいという状況でありますので、これを含めて、やはり遊水池も含めての検討課題ということで、ひとつ御研究をお願いしたいと思います。　やはり市民に対しては安心、安全を、市長の姿勢でもあります。このことを肝に銘じて私たちもやっていきますので、よろしくお願いいたします。以上であります。ありがとうございました。 95 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、小川三郎君。　　〔12番　小川三郎君登壇〕 96 ◯12番（小川三郎君）　公明党の小川三郎でございます。発言通告書に従って質問をしますので、答弁のほどよろしくお願いします。　まず第１に、市営住宅についてであります。　最近は市営住宅への入居希望者が多くなっております。また、高齢者等の単身者も多くなっており、老人介護施設に入る必要はないが、要介護程度でひとり暮らしをしなければならない人もたくさんおられます。また、市営住宅の３階から５階に住む人の中に高齢化とともに階段の上りおりが不自由になり、中には病院へ行くのに何人かで抱えておりなければならない人もおります。　このような方々は平屋または１階へ移ることを希望されているのですが、現状では難しい。収入面と高齢化のため、できるだけ安い便利な住宅を望む人が年々増加するのではないかと考えます。いま一度、市営住宅の建設、管理について、実情とある程度の将来予測に立った施策をしていただきたいと思うものですが、いかがでしょうかお聞きします。　また、和久野の新住宅建設で第１期から第３期の住宅は大変すばらしいものであります。前回も申し上げたように建設費も非常に高く、家賃設定も高くなってきます。敦賀市の負債も多くなります。また、家賃設定が余り高くなると困る人も多いのではないかと思います。４号棟からは建設費も抑え、雇用促進住宅のような廊下式でエレベーターつきのものがよいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。　高齢者用、単身者用のワンルーム式のものもこれからはつくるべきではないかと考えますので、よろしくお願いします。　次に、住宅管理の条例も現状に合ったものにするための見直しが必要でないかということであります。　旧借地借家法は借り主の権利を尊重するものであったので、本人が退去すると言わなければ退去させることができない。そのために、住宅が古くなって取り壊しをしたくても計画どおりに進まないことも今まではあったように聞いております。新しい借家借地法では、契約期限が来れば明け渡しができる。そのために１年とか２年とか３年の契約になり、期限が来れば再契約となります。　次に、家賃不払いに対し、民間の管理会社は督促し、それでも払わなければ日付を決め明け渡しを求め、期日が来ればかぎを交換して敷金の範囲内で３ヵ月で決着をつける。ただし、これは契約時に決めておく必要があります。　敦賀市の場合は、本人が行方不明で家賃が不払いになると、現状ではほとんど手の施しようがないようになっております。このことに対し、民間の契約では１項目入っており、手続に従って速やかに処置をしております。そのほか、扶養家族がありから単身者になったときはどうするかとか、収入が基準を大幅に超えたときはどうするとか、無断で同居人を置いた場合とかペットの扱いとか、やはり決めておくことがたくさん出てきているのではないでしょうか。この件についてお聞きします。　また、もう一方では病気、失業、不測の事態になったときの支払い延期とか、他の福祉施策と連携を密にしていくとか。これはまた大変難しいかもしれませんが、ある条件下で減免等の手続も決めておくことはできないか。このことをお聞きします。　やはり家賃の不払いで、ない人から取るということはこれは非常に難しいことなんですね。やはりある程度のところで早くけじめをつけていくことが、結局、職員の負担も少なくなると、このように思いますので、よろしくお願いします。　第２に、市町村合併についてであります。　国は行政、財政改革を進めなければ、財政破綻は時間の問題であります。なぜなら、税収43兆円で82兆円の予算を組み、その差は国債の借りかえ費用であります。国と地方を合わせ700兆円余の借金は低金利に支えられて何とかしのいでおりますが、年々財政を圧迫してきております。その上、高齢化の進行により医療、年金、介護保険料の負担の増大と国の財政はますます逼迫することになります。　そのような中で国債の償還を進めるとしたら、一つは増税であります。増税は政権を不安定にし、政策の停滞を招きます。　最も望ましいのは、行財政改革を進めていくことであると思います。市町村合併は、これを進めなければ、国も地方もやっていけない日が来るからであります。　敦賀市は、今のところ財政的に余裕があるので市町村合併への取り組みには熱心でないように見受けられますが、将来的にはやらなければならないのではないでしょうか。現在の取り組み、具体的にどのようなことをやっているかお聞きします。　市町村合併は、行政、財政改革を強力に進めるために市町村の現在の枠組みを大きく変えようということであります。３つの市町村が合併すれば役所は２つ減り、首長も２人減り、三役は６人減り、議員は３分の１近くに減員できます。あとは事務の合理化による職員、経費の削減に期待するところでありますが、負債は減るわけでなく合算して大きくなります。　嶺南１市構想でいくなら15万人の市になるわけで、大垣市とか守口市とかいったような規模になります。産業、経済、観光、交通網等々あらゆる行政面にわたって具体的に大きな将来構想を描き、住民の期待にこたえ賛同を得ていくことが大切になります。　しかし、敦賀市として主体的な構想を持たなければ、いざ合併という話になれば市役所は嶺南の中央、上中町へ持っていこうというような話も出てくるかもしれません。もし敦賀市がみずからを力ある市であると考えるならば、敦賀市が他の市町村を責任を持って面倒見ますというくらいの気持ちがなければなりません。そのときに必要なのは、敦賀市の行政能力と財政力であります。今後５年、10年後に備え、どのような手順で敦賀市の市町村合併の構想をつくっていくか。それに対応する行政、財政改革をやっていくかお聞きします。　第３は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートであります。　これは北條議員並びに有馬議員から質問がありましたが、私なりに質問させていただきます。　市民温泉リラ・ポートは、平成15年度決算で入浴者23万人となり、収支合わせて１億440万7000円の赤字でありました。平成16年の予算計上時に抜本的な収支改善を求めましたが回答はなく、大変残念でありました。ただし、集客向上に全力を挙げるということに期待をつないできました。集客力向上のため稼働日数を上げるとか、浄化槽の改修、省エネのため網戸設置、結露対策、ロッカールームの改善、温水ポンプのオーバーホール等に5200万円を計上し、今年は約１億5400万円の繰入金を既に入れることになっております。４月から11月まで７ヵ月が経過した時点でのリラ・ポートの経営状態をお聞きします。　この質問点はそちらへ行っておりますので、もう読みませんので、よろしく。　以上、答弁によりましては再質問させていただきます。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 97 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、小川議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、市営住宅でございます。確かに御指摘のとおり市営住宅に住んでおられる皆さん方も非常に高齢化が進んでまいりまして、古い方の住宅ですと５階まで、昔は５階までエレベーターなしで建てれたものですから、そこに住んでいる皆さん方も大変であるわけであります。　今、和久野の方につきましてはバリアフリーの住宅を建設いたしておりまして、今後は改善、更新につきましては公営住宅ストック総合改善事業、これは国庫補助事業でありますけれども、これによりまして計画的に推進をしていきたいというふうに思っております。当然そこではバリアフリー、またエレベーターつきの住宅ということでございまして、確かにコストもかかるわけでありますが、例えば１期工事から比べますと４期工事は設計額に比べて約17％のコスト縮減を達成いたしておりますので、そういうふうに低コストで、そしてかつ住みやすいそういう住宅を目指していっておるところでございます。　御承知のとおり、ただ私ども人口比にしますと非常に公営住宅の多いところでございますので、そういう管理等については大変であるわけでありますが、やはり敦賀市民の皆さん方が快適に暮らしていただける一つの政策として今後も取り組んでいきたい、このように思っております。　そこで、住宅管理のための条例等についてでございます。私どもの市営住宅管理条例につきましては、公営住宅法に基づきまして制定をされております。この公営住宅法、平成８年に改正がされたわけでありますけれども、それを受けまして当管理条例も平成９年に改正を行っておるところであります。そういうことで、現状とそれほどかけ離れたものとは思っていないところでございます。　しかし期限つきの契約につきましては、市営住宅は本来、住宅に困窮する低所得者の皆さん方に対して低廉な家賃で賃貸することによりまして市民生活の安定と社会福祉の向上に寄与するということが求められております。入居者の方々の事情がまちまちであるわけでございまして、一定の期限つき契約にするということは大変困難であるというふうに思われるところでございます。　また、扶養家族ありから単身になったときの扱いにつきましては、条例上特段の定めは設けておりません。現実的には市営住宅の目的に照らしまして、強制的に退去措置をとるということは大変難しいわけでございまして、入居者の方御自身がやはり判断をしていただくことを期待をいたしておるところでございます。　こういうことで、現条例で今お話ししました２点以外のことにつきましても、現条例で十分に対応ができるんじゃなかろうかなというふうに考えておるところでございます。　次に、市町村合併でございます。これはもう国全体が3000少しあります市町村を少しでも減らしていって、要するに日本全体がお金がないわけでございますので、効率的な行政運営をしていく上でやろうということで国が指導の中で行っているところでございます。　そういう意味で、県内におきましても今毎日のように新聞で出ておりますように、それぞれのところで合併が少しずつ進んでおります。私ども嶺南地方といたしましては、今８つの市町村が一緒になったらどうなるかという研究会を設置いたしておりまして、去る８月25日に嶺南広域行政組合の管理者会におきましてある程度の取りまとめが報告されたわけでございます。この嶺南の特有の問題、御承知のとおりあるわけでございますし、また社会基盤整備の格差もあるわけであります。また、庁舎の位置、設置方法、当然名前もありますし、そういう合併に向けての問題点、また課題を洗い出し、整理をいたしまして、またまちづくりの方向性など多方面から検討がなされておるところでございます。　今、嶺南１市に向けまして、この庁舎の位置、名前等々、合併基本項目を中心に研究会において今後も引き続き検討を行うということにしておりますけれども、ある程度の結果が出ましたら、こういうふうになりますよということを議会、そして市民の皆さん方に御説明をしなくてはならんなというふうに思っております。　そこで、敦賀市の皆さん方が、いやこれではという意見や、これならといういろんな御意見が出るというふうに思いますので、そういう御意見をしっかりと拝聴して、それからこういうふうに合併をするしないということを決めていけばいいというふうに私は思っておりますし、当然、現在この細長い地域で今直ちに合併をしようと思いましても、大飯、高浜まで行くのに１時間半もかかる、夏場ですと３時間も４時間もかかる地域が今現時点で一緒になれるわけがないわけでございまして、舞鶴若狭自動車道いよいよ敦賀側からも着工ということで12月４日に起工式ができたわけでございますけれども、それの完成も恐らくまだ８年から９年、ひょっとすると10年ぐらいかかるわけでございますので、そういう時期に合併ができて一つの一本化となりますとある程度可能性もありますけれども、それまでに８市町村が直ちに合併というのは極めて私は困難であるというふうに認識をいたしております。　しかし、将来的にこうなるよということを今のうちにしっかりと研究をしておくことは大切でございますので、この研究会の中で十分に議論をしていきたいというふうに思っております。　ところで、三方町と上中町さんが合併することになりました。これも一つの動きでございます。要するに、今８市町村の中に一つになる前段階として、段階を踏まえて合併するところも現に出てきているわけでございまして、そういう意味では敦賀市も全くこのままいるのか、またほかの形の嶺南１市になるまでのある程度のどのような合併があるのか、こういうこともこれはいろんな議論はしなくてはならんというふうに思いますので、これも議会の皆さん方、また市民の皆さん方のいろんな御意見を拝聴して、そして十分に検討をしていけばいいんじゃないかというふうに思っているところでございます。　また、おかげさまで今敦賀市の方も、これは先人のお力、また議会の皆さん方、市民の皆さん方の努力のおかげで、極めて厳しい状況の中でありますけれども、財政力指数も今全国ちょうど11位ということでなっておるところでございます。このある程度の財政も生かしながら、インフラ整備をもっとできるうちに進めておく、環境整備を進める。そして、いろいろな諸問題ございますので、そういうものもしっかりと解決をしておく。このことも大切でありますから、今そういうことに全力を挙げていくことも非常に重要かなということも考えておる次第でございます。　次、リラ・ポートにつきましてでございますけれども、先ほどいろいろ議論も出ておりました。しっかりとお客さんが来る施設に最大頑張ってまいりますけれども、議員の方からいろいろ細かい指摘もございますので、担当の方からお答えをいたしたいと存じます。 98 ◯産業経済部長（中村成美君）　それでは、リラ・ポートの件につきましてお答えをさせていただきます。かなり細かいのが数多くありますので、一つ一つ順番に行かせていただきます。　まず第１点目ですが、入浴者の数はどのように推移しているかということでございますが、これは先ほどの中でもお答えしましたように、平成16年度の入浴者数は一応予算の計画では25万人の計画を見ておりましたが、11月末現在の入浴者数は13万9760人ということで、目標25万人に対しては56％の達成率となっております。計画に対しまして約10％のマイナスということで、先ほども申しましたように20万少しの見込みで推移するんじゃないかというふうなことでございます。　その内訳ですが、入浴者数の内訳は市内が７万5680人、54.1％、市外が６万4080人、45.9％という割合になっております。今後、12月を含め４ヵ月ということですが、年末年始の入浴者確保がこの実績には大きく影響する時期でございますので、運営者、受託者に奮起を促しているところでございます。　次に、改善、改修のために当初予定、お願いをいたしました工事等につきまして、予算を使い切ったか。そして、それぞれの工事の進捗と効果はどうかということでございますが。まずロッカーの設置でございますが、これは６月14日に完了いたしております。180人分を追加いたしまして、もとが588人分で180人をプラスしまして768人のロッカーが完備されたわけでございます。増設後は、ロッカーに対するコントロールをすることがなく、スムーズに入浴受け付けをいたしております。フロントでの今までロッカーが足らないためにお待ち願うというようなことの苦情、支障が解消されております。これに対します予算でございますが、予算額715万7000円に対しまして実施額は618万6600円ということで、86.44％の実施率でございます。　次に、網戸設置工事でございますが、これは９月30日に工事を完了いたしております。これにつきましては、８月６日からかかり９月30日に終了したものでございまして、ほかの工事もそうですが、揚湯のポンプの入れかえ工事を除きましてすべて営業に支障のないように工事を実施いたしました。休むことのないように実施をいたしまして、お客さんのいない時期、休館日等を利用しての工事になりました関係で、多少工期が長くなっている点もございます。　次に、結露防止工事につきましては、これは10月20日に完了いたしております。　揚湯、お湯を揚げる井戸のポンプの入れかえ工事ですが、これは11月19日に完了しております。これは秋の総点検の連休を利用いたしましてやらせていただきました。　それと、一番工事費の大きいものですが浄化槽の改修工事は、先ほど12月８日に完了いたしております。これにつきましては、夏場の混雑するときに交通の支障にならないようにということで、その時期を外して着工した関係で遅くなっております。これは処理能力1125人槽に対しまして今回120ｔ槽を増設したということで、約2400人までを受け入れすることができるということでございます。これにつきましては、まだ2000人を超える利用受け入れの実績がありませんので、効果というものを申し上げるわけにいきませんが、今後十分受け付け、対応できるということでございます。　これら工事費に対します予算の執行でございますが、合わせまして予算額4382万円に対しまして実施額が3936万4500円ということで、91.37％の実施率となっております。　これらの工事とロッカーの購入に係る予算の残としましては、470万円余りが予算残として残っております。　次に、３番目の項目としましてシャトルバスの運行ということで、１日何便を運行し、１便当たり何人乗っておるかということでございますが、シャトルバスは６月２日から実施をいたしております。駅からリラ・ポートへの８便とリラ・ポートから駅へ帰る８便、１日８往復ということでやらせていただいております。11月末までの状況ですが、敦賀駅からリラ・ポートへの利用者が1256人、リラ・ポートから駅への利用者が2215人ということで、駅からリラ・ポートへは１便当たり約１名、リラ・ポートから駅へは１便当たり1.7人というようなことで、平均しますとそういうことになっておりますが、これは……。 99 ◯12番（小川三郎君）　簡単に。 100 ◯産業経済部長（中村成美君）　そうですか。　バスは往復を予定しておりまして、昼過ぎに行く人が多いわけです。そのときはもちろん帰りのバスというのは空になるわけですけれども、今度は逆に夕方３時以降になりますとリラ・ポートから駅へ帰る人が多くなるわけです。そのときに行くバスは空になるんですけれども、それでもやはり一応１便ということで、往復という利用、１人でもおられれば乗っていただくために片道じゃなしに往復の運行ということでやっております関係上、こういう少ない数字になってきております。　今後とも……。 101 ◯12番（小川三郎君）　数字だけ簡単に。 102 ◯産業経済部長（中村成美君）　はい。　あと、券売機の設置と効果、それに対する市内外の入浴客の偏りはないかということでございますが、券売機につきましては４月15日に２台設置をしております。それによりまして、今まで受付でのトラブルが解消されております。　入浴者の偏りというのは、先ほど一番最初に言いましたように市内54.1％、市外45.9％ということで、昨年度の券売機を入れる前の実績との比較をいたしましてもさほど差のない数字が出ておりますので、券売機を入れたことによって市内、市外の偏りが生じたということはないと見ております。　次に、５番目としまして施設管理委託料の節減はできているかということでございますが、これにつきましては平成15年度の委託料の決算、平成16年度の委託料の実施額を比較いたしますと約1000万円近い減額となっております。さらに平成16年度の委託料の中には新規でシャトルバスの運行、今ほど言いました券売機のリース料等が新たに入っております関係で、平成15年度に対しましては約10％に近い委託料の減額がされているものと思っております。　次に、省エネに努めているか、節減はできているかということでございますが、これは極力運営者に節減も求めておりまして、最近では11月からでございますが電気料の節減のために節電機を導入し試行しております。それらの関係から、これは今後の冬場の使用量等によりましてまた大きく影響される、変動するかもわかりませんが、燃料費、主にガス代でございますが予算額の１割弱、また光熱水費、これは主に電気料でございますが予算額の１割強を節減できる見込みであります。この光熱水費の節減ということは、運営者にとっても大変リスクが伴うものでございますので、経費節減と収入対策については真剣に取り組んでいるところでございます。　次に……。

103 ◯副議長（水上征二郎君）　理事者側に申し上げます。発言者の質問のみ答えてください。 104 ◯産業経済部長（中村成美君）　いや、これが質問なんですけど。　　〔「議長、議事進行について。」の声あり〕 105 ◯22番（梅木俊一君）　休憩お願いします。 106 ◯副議長（水上征二郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時43分休憩　　　　　　　　　　　　午後６時30分開議 107 ◯副議長（水上征二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　先ほどの小川議員の質問に対し質問外の答弁がありましたので、１回目の理事者の答弁については以上で打ち切ります。 108 ◯12番（小川三郎君）　続いて質問させていただきます。　まず市営住宅の件についてでありますが、これは何回も質問しておるのですが、やはりいま一つ現状に合った住宅の管理並びに建設をしていただきたいということであります。そういう点で、建設費のできるだけ安い、高齢者にも使いやすい住宅をつくっていただくとともに、その管理についてはやはりいま一つきめ細かな対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから市町村合併につきましては、また今も答弁もありまして現状はわかるのでございますが、やはり私が言いたいのは今までのほかの市町村合併等のところも見ておりますと、やはりみずからの市がどういう主体性を持っているかということが非常に大切だと思うわけですね。ですから、数合わせでどうしようかということを今からなあなあと話をしているのではなくして、敦賀市はどうあるべきかということを考えていくということが非常に大切であるということを言いたいのであります。　そういう点で、行政改革、財政改革に対して今までは敦賀市のことのみで進めておられるわけでございますが、もっと志を大きくして嶺南１市を含むような大きな気持ちで行財政改革を進めていただく。こういうところがないと真の敦賀市の行財政改革も進まないというふうに考える次第でございますので、この辺に対してやはり決意のほどをお願いしたい。　それから、敦賀きらめき温泉についてでございますが、集客数が減少して大変厳しいということはよくわかりました。先ほどの質問で有馬議員が長久手ござらっせ温泉のことについて話されましたが、大変参考になりましたし、またそれもそのとおりではないかというように思う次第でございます。　私は、近隣のＫ温泉の状況をちょっと聞いてきたんですが、Ｋ温泉は平成15年度で入浴客数が20万2882人で、入浴料収入が9544万円なんですね。それに対して敦賀きらめき温泉は平成15年度の入浴客は23万人、入浴収入は１億8500万円。何と9000万円も敦賀市の方が多いわけですね。それに対して決算で見ますと、Ｋ温泉は総額で２億7750万円で60万円の黒字にしているんです。それに対して敦賀は３億2152万円で、繰出金が１億440万円、言うてみれば赤字と言ってもいいんじゃないかと思います。これおかしいと思いませんか。温泉ですから、やっぱり入浴料というのが一番大事なわけです。入浴料が9000万円も多くあるのに、どうして敦賀市が赤字にならなければならないのか。ですから、入浴客が少ない少ないと言われるのはわかるんですが、私は敦賀市は23万人でも黒字にしていいんじゃないかとさえ思っている次第でございます。　そういうことで、この件について一体どこに改善点があるのか、やはりお聞かせ願いたいと思います。 109 ◯市長（河瀬一治君）　まず住宅でありますけれども、議員の方から安くてバリアフリーで住みやすくて。それができますと一番いいというふうに思っております。順次やってまいりますけれども、やはり住宅を建てようと思いますと資金もかかりますし、管理もしなくてはなりません。それはいろんな財政計画等々、国とのいろんな関係をしっかりと見据えながら順次取りかかってまいりたいというふうに思っているところでございます。　理想は理想として持ちながら、それを目指して現実にしっかり対応する政策をとっていきたい、このように思っているところであります。　市町村合併でありますけれども、もちろん行財政改革、今私ども進めておりますし、恐らく近隣の将来合併するであろう皆さん方も進めておりまして、これはお相手がございますので、今相手の部分まで私ども突っ込むことはできないわけでございますが、恐らくこの行財政改革というのは決して敦賀だけの取り組みではなく、他の市町村におかれましても重要な課題として一生懸命取り組んでおられるというふうに存じます。そういうことはしっかりまた合併の中でお互いにそういうことを出し合いながら、私どももこういうふうに取り組む、またあちらもこういうふうに取り組んでおるということを十分打ち合わせをしながら、将来的にはもっと簡素で効率的なそういう自治体をつくり上げるように努力をしなくてはならんというふうに思っているところであります。　ただ、合併というのは非常に重要な問題でありますので、議会、そして市民の皆さん方の十分なコンセンサスが必要でございます。そういう意味で、ただどういうふうにするのかという説明もなしに、いや、ただ合併しますというだけでは説明になりませんので、十分にこの研究会等を通じてこういうふうになりますという姿をお示しをして、それを市民の皆さん方に十分御相談を申し上げていくべきだというふうに私は合併に対しましては思っておりますので、そういうふうなことを十分に行って、将来、舞鶴若狭自動車道が開通する時期ぐらいに合わせて嶺南１市、前も申し上げましたけれども滋賀県とも一緒に、私ども御承知のとおり滋賀県の湖西、湖北地域ともいろんな交流を持っておりますので、そういうところも合わせた大合併構想というのも当然あっても私はいいというふうに考えておる一人でございますので、そういう意味に、将来的には府県合併もありましょう、道州制もありましょう、いろんなところを視野に入れた形で合併というものをしっかりと考えていきたい、このように思っているところでございます。　リラ・ポートでございまして、今、Ｋ温泉とおっしゃいました。ちょっとどこの温泉かが私もわからないんですけれども、またそこも参考にさせていただきますけれども。ただ売り上げと経費というのは施設によっても随分違うと思うんです。施設の大きさでありますとかいろんなものによって。同じような建物で同じようにやっておれば当然それだけの収入があってそれだけの経費というのはわかりますけれども、私どももあのとおり非常に立派なものを、今反省をしますとあれだけ立派なものにしなくても、もうちょっと本当の簡素で温泉だけを考えた施設でよかったかなという反省もあるわけでございますけれども、現にあの施設が建っております。一つの観光の名所としても生かしたい。また、船のデザインということで外から見た場合、また夜もあそこを見た場合、本当にすばらしい一つのシンボル的なものでございまして、そういうものと、またほかの温泉もどういう形かは私もわかりませんけれども、その施設、施設によって経費かかるものも随分と違ってまいります。　現在、私どもも先ほど言いましたように随分と経費削減に努めながら運営をいたしておりますし、あの施設ではやはり最低かかる費用というものもこれは恐らく決まっておるわけでありまして、極力それを抑えながら取り組んでいきたいというふうには存じておりますが、他との比較となりますと極めて難しい点もあります。　それよりもお客さんがいかにふえていくか、サービス面でどうするかということを他の施設を十分参考にさせていただいて、少しでも多くの皆さん方がお越しをいただき、また市民の皆さん方にとって健康増進施設としてお役に立ち、また観光にも生かせ、そして極力赤字を減らして、将来的には黒字になればこれにこしたことはないというふうに思っておりますけれども、それを目指して頑張っていきたいと思っている次第でございます。 110 ◯12番（小川三郎君）　きらめき温泉のことについて、どうもいま一つすっきり理解されていないんじゃないかと考えます。　Ｋ温泉と、すぐ隣の温泉の話なんですけれども、リラ・ポートの経営の違いの第一は、レストラン食事賄料、これがあるんですね。リラ・ポートは２階部分を貸し出して光熱料込みで2373万円を受け取っている。レストランを含む２階部分の収入はすべて事業者に入るわけですね。これは全然わからない、こちらは。Ｋ温泉は収入をすべて受け入れるわけですね。賄材料費と賄委託料ということで売り上げの何割かを支払う、こういうやり方をしている。ですから、ここは全部わかるわけです。　リラ・ポートとこのＫ温泉の経営をこのレストラン賄部分を除いて計算しますと、リラ・ポートは３億2152万円からレストランの施設使用料2373万円を引くと約３億円になるんです。３億円ですね。これは経費ですね。Ｋ温泉は２億7750万円から賄材料費、賄委託料9870万円を引きますと１億8000万円になる。経費が敦賀市は３億円、Ｋ温泉は１億8000万円。すなわち１億2000万円違うわけです。小さな温泉でありますから、この１億2000万円は余りにも私は大きいと思うんですね。　前にも大変立派なものだから光熱費がかかると。これはずっと前に北條議員が言われたので、皆さん光熱費がようけかかるとおっしゃっているんですけれども、じゃ光熱費はどうかというと、きらめき温泉は6600万円、Ｋ温泉は5100万円です。確かに多いです。でも、これが決定的な原因ではありません。１億2000万円のうちの1500万円が光熱費の差ということです。　だから前に申し上げたのは、一回バーデプールの方をとめたらというのはそこなんですね。バーデプールをとめたら1500万円のうちの何ぼかは節減できるでしょう。だから、大して温泉の大きさというものはそんなに変わってないということなんです。　もうちょっと細かいところを割ってみますとよくわかるんですけれども、最初にはリラ・ポートの方を言います。職員給与費というのはリラ・ポートは払っておりますね。これ1600万円。Ｋ温泉はこれありません。全部委託していますから。清掃費はリラ・ポートは1088万円に対してＫ温泉は1424万円、これはちょっとホテルありますから清掃費がかかる。大体敦賀市と比べると300万円マイナスですね。設備補修費は、きらめき温泉は3556万円に対してＫ温泉は1429万円、ここで2100万円の違いがあるんです。設備補修費が。広告料は1216万円、Ｋ温泉は95万円です。前回言われた長久手のござらっせも広告費は100万円までしか出しませんと言われていたように思います。あと、シャンプーとかリネンリースが2520万円に対して1522万円、これでも1000万円多い。総括事業費が、これは人件費、フロント、営業、こういうお金が9468万円に対してＫ温泉は4518万円、何と4900万円ここで違うわけですね。これを合わせると大体１億1900万円、１億2000万円、大体合うわけなんですが。　私は、もう一回しっかりと経費を切り込んでいただきたいと思うんですね。どうも当初900円、30万人で計算したので、やっぱりそういう経費になっていたと思うんです。だけど現実はこれが25万人になり23万人になり20万人になっていく過程においては、やはり経費はしっかりと切り込む必要がある。すなわち23万人だったら、きらめき温泉は黒字になってもいいと私思うんです。その点でもう一度御答弁をお願いします。 111 ◯産業経済部長（中村成美君）　類似の施設ということで数字を挙げて御指摘をいただいたわけでございますが、私どもの施設と今のお話を聞いていますと宿泊施設、レストラン等を持っている複合施設との比較というようなことになろうかと思います。当然かかる経費の部分も多少は違ってくると思いますので、いろいろとまた当該施設と参考にさせていただきながら、節減できる経費、今後検討させていただきたいと思います。以上です。 112 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、岡　武彦君。　　〔15番　岡　武彦君登壇〕 113 ◯15番（岡　武彦君）　市政会の岡でございます。時間も過ぎてきましたし、腹も減ってきましたし、だんだん腹立ってくると思いますが、いましばらくおつき合い願います。　質問に入る前に、お祝いとお礼を一言申し上げさせてもらいます。　11月25日に吉田教育長さんが産業教育功労者として文部科学大臣の表彰を受けました。本当におめでとうございます。高いところですが、おめでとうございました。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　　〔「議事進行。議長。」の声あり〕 114 ◯20番（北條　正君）　済みません。議事をとめまして申しわけございません。　今のことについて、休憩をお願いいたします。 115 ◯副議長（水上征二郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時48分休憩　　　　　　　　　　　　午後７時20分開議 116 ◯副議長（水上征二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 117 ◯15番（岡　武彦君）　私の先ほどの発言は一般質問の範囲を超えておりますので、教育長へのお祝いの言葉以外については取り消します。 118 ◯副議長（水上征二郎君）　ただいま岡議員から発言の取り消しの申し出がありました。これを認めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし。」の声あり〕 119 ◯副議長（水上征二郎君）　異議なしと認めます。よって、岡議員から申し出のありました発言の取り消しを認めることに決しました。　一般質問を続けます。 120 ◯15番（岡　武彦君）　それでは、発言通告書に従い質問いたします。　初めに、武道館の新築についてお尋ねします。　敦賀市曙町にあります市立武道館は、昭和53年５月30日に新築され、当時は青少年練成センターという名であったそうです。それが昭和55年４月１日から敦賀市立武道館という名称になり現在に至っていると聞いてます。建築以来26年間、武道を愛する青少年に対しその場所を提供し、少年の健全な育成に寄与してきたものと確信しております。　私は現在61歳です。身長は163cm、体重58kg、極めて小柄です。柔道は５段を持っております。柔道協会の理事もしております。私みたいな小柄な男が41年間も警察で仕事ができたのは、これひとえに柔道をやっていたからだと自負しております。　昨今の社会情勢は、青少年の殺人など凶悪な犯罪の多発などで混沌としております。この青少年の犯罪の原因を私なりに考えますと、相手の痛みがわからない、忍耐がない、生きることの努力が足りないという教育の欠陥にあると思います。　その訓練には、スポーツを通じて学ばせることが一番大切だと考えます。そのスポーツの中でも武道が最適ではないかと思います。練習、訓練、試合を通じ、忍耐がつき、努力を喜びと感じ、人の痛みがわかる心の青少年が育つのであります。　現在の武道館は３階建てで、１階は空手、なぎなた、２階が柔道、３階が剣道として活用されておりますが、いずれも狭く、柔道場は細かいことは省きますが公式の試合場、つまり講道館柔道試合審判規定、国際柔道連盟試合規定で決まっている大きさは全くありません。一つの試合用に50畳の畳が最小限度必要なのです。市の武道館には32畳しかありません。その上、床や畳が修理しなければならないという状態になってきました。　確かに最初は練成所として建築されたものですから、練習されできればいいというお考えであったと思います。平成15年度は304日間開館し、２万1837人が利用したということです。１日72人が利用したという勘定になります。ことしも平成15年度と同じくらいとのことです。　この武道館を利用して行われる最大級のものは、今尾杯という柔道の大会であります。ことしも11月14日に愛知県、岐阜県、滋賀県の県外チーム及び県内チーム13団体、350人余りが参加して盛大に行われました。関係者及び選手の父兄などを合わすと500人以上の人が集まるのです。試合場は狭く、選手の控室もなく、見物席もありません。昼食時には芋の子を洗うがごとく、試合場で済ませております。　約26年間たち、聞くところによりますと耐用年数50年ということですが、大都市であります敦賀市に立派な武道館があってもいいと思います。箱物の時代は終わったと言われますが、必要なものは箱物とは言いません。博物館、図書館、体育館も必要だと思いますが、それ以上に必要なのは青少年の育成の場所であります武道館であります。　そこでお尋ねいたします。１、武道館の新築の計画、予定はありますか。２、計画、予定がないとしたら、その理由は何ですか。３、市で計画、予定がない場合、県立の武道館を敦賀市に誘致してもらうというお考えはありませんか。以上、この３点について答弁をお願いします。　これは余談でありますが、市長さんを初め副議長、秘書課長、消防署次長など柔道を志し、社会で立派に活躍されている方がたくさんおられるという事実もございます。　次に、中学校におけるクラブ活動についてお尋ねします。　武道館に子どもを通わせている父兄からの質問でした。それは、来年子どもが中学生になるのだが、柔道や剣道のクラブがない中学校なので、どうしたら公式試合に出られるかということでした。　そこでお尋ねします。１、中学校のクラブの創設はだれがどういう方法で決定するのですか。２、柔道、剣道、その他のクラブが学校にない場合、公式試合にはどういう手段をとれば参加できるのですか。以上２点についてお尋ねします。　次は、松島町周辺の冠水についてのお尋ねです。　これについては、先ほどから堂前議員や高野議員が細かく質問されておりましたので、私が質問しようというような時間になりますと、もう全く何も言うことがございません。しかし私も考えてきましたので、一つお願いします。　松島町は３回も冠水しており、被害に遭う住宅はいつも決まった家ばかりです。私の自宅の裏側も側溝が深さ１ｍ、幅90cmぐらいあります。毎度冠水します。一番多かったのは私のひざぐらいまでありました。その都度、市の関係者には状況を報告し、説明を求めており、現場に出ている職員さんにはその御苦労に敬意を表するものでありますが、被害に遭った方は、私の説明不足もありますか、行政の怠慢である、議員の力が足りないと批判します。　水の流れと組織の命令は上から下に流れるのが常ではありますが、松島町は下流であります。市内の冠水した全部の水が松島町に集まってくると市民は思っております。　そこで、１つ、松島町周辺の冠水の原因は何か。２つ、この原因を速やかに改修、補修する方法はあるのかの２点について、市民の方、特に松島町に住む人たちにわかるように御説明願います。以上で終わります。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 121 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、岡議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、武道館の新設ということでございます。御指摘のとおり昭和53年５月に完成しまして、もう26年が経過をいたしております。私も柔道の大会等に寄せていただきますと、確かに狭うございまして、大変応援に来られた皆さん方に御不便をおかけしているなということで申しわけなく思っているところでございます。　そういうことで、剣道、空手等につきましては、地区並びに運動公園の体育館を利用していただいて開催をされております。また、柔道等ですとほかの市でありますと体育館に畳を敷いて開催をいたしているようでございます。私も気比中の柔道部におりまして、いつも畳を敷くのが１年生の仕事であったわけでございまして、畳の敷き上げというものをいつもやっておったのを記憶をいたしておるところでございます。　そこで、武道館の新設で、なぜということでありますけれども、やはり今のこの私どもでいう公式な試合はできませんけれども、武道館がずっとあったわけでございます。ほかのところにはこれすらもないところがたくさんあるわけでございまして。それと、新しく建てようと思いますと相当なお金もかかることも事実でございます。　そういうことで財源等を考えますと極めて難しいわけでありますけれども、やはりそういう御要望ありますし、これも26年ということで古くなってきておりますので、今後十分に研究をさせていただきたい、このように思っておりますし、議員の方から県立の第２武道館を誘致したらという大変心強い御提言もいただきまして、これにつきましては今後議員の御意見を参考にしながら、できましたら県立の第２の武道館が敦賀でできますと非常にありがたいというふうに思っておるところでございます。ぜひ県の方にも要望していきまして、これが実現できれば非常にありがたい、このように思っているところでございます。　また、中学校の部活につきまして、これは教育長の方から答弁があるというふうに存じますけれども、やはりそれ減りました。私の時分にはそれぞれの中学校に必ず柔道部がございまして、中体連でありますとかいろんな大会に出ておりましたけれども、今はなかなか部自体が持てないということで、これも少子化の影響、また指導者の中で指導する先生がいないというのも原因かなというふうに思っておりますが、できましたらそれぞれの中学校にそういう部活があることによってふえていく。　それと、議員の方から武道はすばらしい。確かに武道もすばらしいわけでありますけれども、私はスポーツ全般すばらしいというふうに思います。野球でありサッカーであり、いろんなスポーツにつきましても、これは青少年の健全育成ということで非常に立派なものでありますので、それぞれのいろんなスポーツにつきましても十分応援できる体制ということで思っておりますが、そういう中で議員の方からは武道館というお話も出たというふうに理解をいたしておるものでございます。　次に、松島町周辺の冠水ということで、大変松島町の皆さん方にも今回御心配をおかけし、御迷惑をおかけしたところでありまして。あそこは昔から冠水の多いところでございました。そういうところで松島のポンプ場等をつくりまして対応しておるわけでございますけれども、なかなかこういう、あれだけの異常な雨が降りますと、これが一つの原因ではあるというふうに存じておるところでありまして、今、雨水幹線の整備、汚水幹線の整備と比較をいたしますと非常に多くの時間と費用を要するということで、これを早期に直ちに解決するということは非常に極めて困難ではございますけれども、現在も二夜の川及び呉竹１号幹線の整備を進めておりまして、その解消には努めてまいりたい、このように思っているところでございます。 122 ◯教育長（吉田　勝君）　それでは、中学校におけるクラブ活動についてお答えしたいと思います。　中学校の部活動の設置についての御質問ですが、設置は学校の教育活動全体、具体的に申し上げますと体育館、グラウンド等の設備、また生徒数、指導者などの関係を勘案いたしまして、学校の判断で活動する部活動の種類や数を決めております。　次に、柔道部や剣道部のない中学校の生徒が公式の大会に参加する場合でございますが、通常、校長の承認を得て中体連事務局に申し込みすることにより参加資格が得られる形となります。しかし、現実問題といたしまして引率責任者、指導者の確保、参加旅費などの課題、また継続した活動であるかどうかなど諸条件を学校で協議し、決定していくこととなりますので、すべての競技専門部に適用していくのが難しいのが実情でございます。　なお、大きい学校で申し上げますと、剣道部はすべてございます。ただ、柔道部につきましては１校がございませんし、１校は引率者のみを定めているという学校がございます。以上でございます。 123 ◯副議長（水上征二郎君）　次に、上原修一君。　　〔11番　上原修一君登壇〕 124 ◯11番（上原修一君）　日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。発言通告に基づきまして順次質問をしてまいります。　１番目に、原子力発電所の問題についてであります。　まず、原子力政策について。　日本の原子力政策は原発大増税と核燃料サイクルを基本としてきました。この10年間を見ると、1995年の高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故、97年の東海村再処理施設爆発事故、99年の東海村ジェー・シー・オー臨界事故など、核燃料サイクルの安全性が根本から問われる重大な事故が相次ぎ起きております。また、昨年８月には美浜原発の配管破裂事故で11人の死傷者を生む惨事を引き起こしました。　しかし、原子力長期計画について政府の原子力委員会は、原発に対する国民の不信は大きく広がっているにもかかわらず、使用済燃料の扱いについて再処理して使う現行の核燃料サイクル政策を堅持するという方針を決定しました。さらに、核燃料内の放射性物質を溶かし出す再処理そのものの危険性や、プルトニウム利用の危険性は事実上無視されています。　原発の安全規制に対する国民の厳しい批判があるにもかかわらず、このような方針を決定したことに対して、市長はもろ手を挙げて評価をしていますが、現在、再処理で余剰プルトニウムが40ｔぐらい分離、貯蔵されており、また貯蔵使用済燃料中にはプルトニウムが112.647ｔあるわけで、再処理すれば使う当てのないプルトニウムがたまっていく可能性が高くなるわけですが、このことに対してどのように考えているのか見解を伺います。　また、政府はこれまで再処理と直接処分した場合のコスト比較が試算されていたにもかかわらず、比較資料を隠していたことも発覚いたしました。再処理が直接処分より45％から77％割高のコスト試算がわかっていながら、国民には知らせずに核燃料サイクル路線を推進してきたことは許せません。　さらに、再処理により2060年度までのコストは約43兆円となり、これは電気料金として国民が負担することになります。安全に対する国民の不安にこたえず、巨額の負担だけを押しつけるそんな横暴は許されません。このような国民を無視したやり方に対して抗議をすべきではありませんか。市長の見解を伺います。　この際、原子力長期計画の見直しというのであれば、国民の批判を正面から受けとめ、原発推進と核燃料サイクル路線を根本から見直すことが不可欠であります。今こそ核燃料サイクル路線から撤退し、安全が最優先される方向へと転換すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　また、原子力長計を決定する場合、原子力委員会が決めるのではなく、国民的議論を起こし、策定過程そのものを国会審議を経て策定するなどして民主的に改めるべきだと考えますが、見解を伺っておきます。　次に、安全規制体制についてであります。　関西電力美浜３号機配管破裂死傷事故は、日本の原発史上最悪の事故となりましたが、国と電力会社による事故調査は表面的なものでしかなく、もっと事故原因を詳しく調べ、住民が納得できるものでなくてはなりません。これでは再発防止の保障はありません。　このことは、相次ぐ原発トラブル、事故隠し、データ改ざん、検査不正工作など、国民の信頼を裏切る事態に対する根本的な反省がなされていないということと同じであります。やはりアメリカなどが実施している独立した純然たる第三者機関による公平かつ徹底した原因究明と再発防止対策を確立すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

　次に、安全協定の見直しについて。　関西電力美浜発電所事故を受けて、県が着手している原発の安全協定の見直しについて、全原協会長の河瀬市長は、県や立地市町の要請で運転を停止させることに対して疑義を唱えた、こういう新聞報道もありましたが、改めてその理由をお伺いします。　次に、もんじゅについてであります。　市長は、本定例会の提案理由説明の中で、もんじゅの改造工事について一日も早く着手に向け努力するとの従来からの主張を繰り返していますが、先ほども言いましたように数々の重大事故が起き、また安全性も確立していない中で軽々しく言うべきではないと、このように思います。　さらに、国が上訴していたもんじゅの訴訟についても、最高裁判所が上告受理の決定をしたことについて、国民の理解が得られる公平な判断がなされるものと今後の推移を注視していきたいとも述べていますが、市民の中からは、もう二度と動かさないでほしいという声も聞かれます。このような市民の声に対して、市長はどのように考えているのか伺います。　さらに、国の原発政策に対してすべて賛成の立場をとられている市長に対してお聞きしますが、この間、政府はプルトニウム利用政策として高速増殖原型炉もんじゅ開発とその関連のナトリウム技術開発などの関係だけでも５兆円を超える資金を使っております。これは最近10年間平均の自然エネルギーなどの研究開発に使ってきた予算の250年分も使ったことになります。それでいて、もんじゅの開発は破綻しているわけであります。　放射能汚染が生まれないような再生可能な自然エネルギーの開発、普及とエネルギーの効率的利用などに力を入れることが重大ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。　２番目に、樫曲民間廃棄物最終処分場についてであります。　県は、敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会を敦賀市と共同で設置することを決め、恒久的な環境保全に向け漏水防止対策の抜本案を本年度中に策定し、2006年度には対策工事に取りかかる方針を出しました。しかし、今まで覆土工事や遮水壁を設置してきたが、いまだに汚水漏れが続いているわけであります。このまま２年間、汚水の垂れ流し状態を放置していくのは問題があると考えますが、直ちに漏水対策を施し、漏れを防がなくてはならないと思います。市長の方策はあるのかどうか伺っておきます。　また、コンサルタントを入れて本年度中に恒久対策の基本方針を決めるとのことでありますが、今回の調査内容は非常に不十分であり、撤去、無害化せずが先にありきであります。本当に撤去も視野に入れているのであれば、岐阜市のように56万立米の産業廃棄物が不法投棄された事件で、電気探査に加え廃棄物を網目状に52本ボーリングして廃棄物の中身を調べるということでありますから、敦賀市の処分場においても廃棄物の中身を調べるべきであります。　また、調査費用についても約２億円で敦賀の４倍であります。新聞報道によれば、なぜ調査費用に大きな差が出るのか。廃棄物処分場問題に詳しい研究機関で調査内容を分析してもらった結果、無害化処理や撤去をするなら廃棄物の中身をもっと調べるべきであり、この調査であれば廃棄物の種類はわからず、廃棄物をそのまま残し、どの程度遮水処理すればよいかを確認する程度の調査だろうという指摘をしています。　まず最初に、どういうものが中に不法投棄されているのか十分な調査を行い、調査結果によってどういった処理をすればよいのか確認ができるのではないか。その他の調査についても不十分な調査内容であり、もっと詳細な調査をすべきであると考えますが、市長の見解を伺っておきます。　３番目に、平和の問題についてであります。　まず、日本の平和憲法について。　小泉政権は2005年までに憲法改正に大きく踏み出す、このように公約して主に憲法第９条の改悪をねらっております。この点では民主党も同調しております。　平和憲法第９条は古いという人がいますが、果たしてそうでしょうか。国連憲章の精神をさらに発展させた憲法で、アジアの国々はもちろん世界じゅうから注目されております。　アメリカで第９条の会をつくり、日本国憲法第９条の精神を普及する運動をアメリカで始めている米オハイオ大学名誉教授オーバービー氏は、日本の憲法第９条に出会って、これこそ新世界秩序の土台と考え、この地球という惑星のためにもアメリカ憲法に生かしたいと来日し、全国で講演をしているという報道もあります。　さらに最近、ヨーロッパ連合、ＥＵの憲法にも戦争放棄条項を盛り込もうという動きになるなど、すごいことが起きておるわけであります。そういう目で世界から見られているのが日本の憲法であります。　元防衛庁教育訓練局長で、現在新潟県加茂市長の小池清彦氏は、「しんぶん赤旗」に登場し、次のように述べております。私は祖国を守る自衛隊は必要であるとの立場から第９条は必要ないと考えていたが、祖国防衛を任務とする自衛隊がアメリカの要請で海外まで出ていくという現在の時点に立って考えると第９条は極めて大切で、この憲法に基づく平和外交と安全保障政策こそ日本のとるべき道だと確信するようになった。憲法まで変えてしまったら、世界から何て愚かな国民なのかと言われてしまうでしょうと、勇気ある発言をしています。　そこでお聞きいたしますが、この人類の共通の願いを込めて、敦賀市は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言するとした平和都市宣言を持つ敦賀市民の代表者として、市長はとりわけ平和憲法を守る任務があります。責任があります。日本が世界に誇るこの憲法を守ることを政府に求めるとともに、第９条を含めて憲法を変えようとする企てには市民と腕を組んで断固として反対すべきだと考えます。市長の見解をお聞きいたします。　次に、イラク戦争について。　小泉内閣は、アメリカによる国際法違反のイラク侵略戦争、軍事占領に協力、加担するために、憲法違反をして戦後初めて戦場に武装した自衛隊を派兵しました。　そのイラクは今再び全土が戦場となり、米軍による市民への無差別攻撃が繰り返され、イラク国民の怒りと抵抗をますます激しくしています。収容所で行われたイラク人への拷問、虐待は世界じゅうに衝撃を与えました。ブッシュ政権は、フセイン政権からイラク国民を開放して自由と民主主義を与えるのだと戦争を正当化してきましたが、侵略者の正体見たりであります。　自衛隊の派兵、駐留を続ければ、米軍のイラク住民に対する弾圧と虐待の共犯者になりかねない危険があります。　米英の軍事占領に協力して軍隊を派遣していた国々は、２月にニカラグアが撤退、４月にはシンガポール、５月にはスペイン他２ヵ国など、次々に部隊を撤退させています。６月以降には撤退予定や撤退検討している国も含めると11ヵ国になっております。日本もすぐに自衛隊を撤退させるべきであります。　市長は、自衛隊は人道支援に行っているのだから自衛隊派兵に賛成をしていましたが、給水活動の比較でも自衛隊はボランティア団体の400倍の予算を使って、提供している水はボランティア団体が給水できる分の１割程度というように、費用の点からも、また安全の点からも自衛隊が人道支援に適していないことが明らかになっています。　自衛隊が派兵されてからＮＧＯの活動が危険になり、犠牲者も出てしまいました。私たちの国ができる最大の国際貢献は、憲法第９条を守り戦争をしないことです。市長は今でも自衛隊は人道支援に行っているとの見解でしょうか。　平和憲法を守る立場からも、これ以上犠牲者を出さないためにも、自衛隊を撤退させるよう意見を上げるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。これで第１質問を終わります。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 125 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、原子力発電所の問題であります。特に原子力政策ということで、まず御質問をいただきました。新長期計画に対します質問等であります。　やはり我が国のエネルギーの自給状況を見ますと、再処理路線を基本とすることが確認できたということは私は妥当なものだというふうに評価をいたしておるところでございます。特にこの原子力政策といいますのは、短期的な見方、また経済性を優先にとらえることなく、グローバルで長期的なエネルギーセキュリティの観点から論じられるべきものだというふうに私、長期計画の策定委員会の場で申し上げてきたところでございます。もちろん余剰のプルトニウムを持たないというのが基本の方針であるわけでありますが、そもそも核燃料サイクル政策というものは資源の大変脆弱な我が国の将来のエネルギーの安定確保をいかにすべきかというものから始まっているというふうに理解をいたしておるところでございます。　そういう中で、今回コストの比較が行われまして、議員の方からもありましたけれども、再処理と直接処分の差、これ電気料に換算いたしますと一般家庭で１年間に最大で840円高くなるというものでございます。この金額が文化生活を享受する上で国民が納得して受け入れていただけるものなのか否かという一つの問題じゃなかろうかなというふうに思います。　それと、特に直接処分の場合の議論の中で、それじゃ今から変更して直接処分を受け入れてくれる自治体は本当にあるのでしょうかという議論にもなりました。恐らくそれを議論するだけでまた相当の時間、労力を要するわけでありまして、そういうこともいろいろ考え合わせますと、やはり再処理をしていく日本の事情といいますか、そういうものがやはりこういう形で出たものだというふうに思っておるところでございます。　そこで、策定会議の中にはいろんな考え方の委員さんがおられまして参画をされておられました。すべて公開のもとで、これまでに14回の会議が開催をされたところでございます。またさらに、市民懇談会の開催でありますとか、またパブリックコメントによります意見もそこには反映されておるところでございます。　私、原子力政策の根幹といいますのは、安全と安心確保とエネルギー保障というふうに考えているところでございまして、これからも立地の市長という立場で率直な意見を申し上げていきたい、このように思っておるところでございます。　そこで、安全規制体制ということでございます。この原子力発電所の安全規制につきましては、昨年の10月に大幅に強化されております。議員も御承知だというふうに存じます。原子力安全・保安院に加えまして、専門家集団であります独立行政法人の原子力安全基盤機構によります検査が実施をされているわけでございます。　今回、国の方では美浜発電所でありますけれども事故調査委員会を設置いたしまして、公開の会議を行いまして、その資料も公開する調査を行ってきておるところでございます。その事故調査委員会の中間取りまとめを受けまして、原子力安全・保安院、省令改正、また管理指針の見直しなどの対応をとることにいたしておるところであります。　さらには、高経年化対策検討委員会も設置をされまして、この16日に福井で第１回の会議が開催されるわけであります。現在、この事故につきましては原因を究明中でございまして、今後最終的な報告が出されるというふうに私思っておりますけれども、これらの今回の事故を受けました新たな取り組みや知見により行われる安全規制がやはり実効性を持って運用されることが重要だというふうに考えておるところでございます。　そういうことで、そういう推移を見ながら住民の安心、安全の確保の立場に立って必要に応じまして国に要請をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。　そこで、安全協定の見直しの御質問でございます。これも先ほどお答えをいたしましたけれども、原子力発電所の安全確保につきましては、法律に基づいて国が一元的に行うべきものというふうに私は理解をいたしておるところでございます。　市といたしまして、市民の皆さん方の安全と安心の確保をするというその観点で、県とともに安全協定を締結し、市民の立場に立って事業者に対しまして監視でありますとか指導を行っているところでございます。　必要ならば運転を停止するということは当然の措置だというふうに考えます。今回も関西電力の発電所を知事の方でとめたわけでございまして。しかし、この運転停止といいますのは御承知のとおり法律の事項でもございまして、当然停止があれば運転再開もあるわけでございます。私どもの市町村の中では、その判断基準でありますとか能力、責任についても課題があるというふうに認識をしているというふうに申し上げたとおりでありまして、そういう点を考えますと、やはり運転の停止、再開というのは私ども小さな自治体にとっては非常に難しいものがある、このように思ったところであります。　さらに、市民の皆さん方が安心のできる協定の見直しというのは、これは必要だというふうに考えておるものでございます。　次に、もんじゅでございます。議員の方からは常々もんじゅについては運転をやめるどころか直ちに撤去してやめるべきだという御意見であるわけでありますけれども、私はやはりもんじゅというのは国の事情を考え、核燃料サイクルというものをなす一つの中核でありますし、将来的には、まず安全に改良工事を進め、そしてしっかりと運転再開に向けての議論を行った後に、やはりもんじゅとしての使命といいますか、安全に安定に運転をしながら、やはりすばらしい研究を進めていくのが本来の姿であるというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味で、まず改良工事につきましては、より安全な施設にするために私は行ってもいいということで申し上げておるところでございます。　そういうところで、もちろん今議員の方からは自然エネルギー等の開発、これも私は重要だというふうに考えておるところでございます。将来的にはもっとすばらしいエネルギー、私は開発は可能だというふうに信じてはおりますけれども、やはりまだ恐らく100年以上かかってしまうのではないかと。そのつなぎとして、やはりこういうもんじゅも含めたいろんな核エネルギーも上手に利用していくことも私は人類の英知だというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういう意味では安全というものを大前提に考えていけば、原子力というのは今の地球の温暖化等々、環境問題も考え合わせますと、すばらしいエネルギーであるというふうに考えているものでございます。　次に、民間廃棄物最終処分場問題でございます。確かに抜本対策まで２年かかるということでございまして、しかし、どのようにやっていくかということをしっかり検証しませんと、直ちにやみくもに覆土をするといいましても、これはやはり調査をしませんとできるものではございません。御指摘あったとおり、今、県と市で民間廃棄物最終処分場環境保全対策協議会を設置いたしまして、その恒久的な対策について協議をいたしているところでございます。　今、市の水質検査ずっと行っておりますけれども、ビスフェノールＡを含めました水質の濃度の変化は見られますが、有害物質等が環境基準を超えていないということでございまして、河川水、地下水の水質は今安定しているというふうに考えておるところでございます。　また、その調査内容は、議員の方からは不十分でありもっと詳細な調査をということでございますけれども、今回の調査につきましては電気探査法等によりまして廃棄物の埋め立ての状況、地下水の状況等の調査を行ってその対策案を作成するための調査でございます。産廃特措法の基本方針では、廃棄物の種類、量を明らかにする必要があるわけでございまして、また廃棄物の性状、地理的条件に応じて支障の除去等にかかる効率、また事業期間、事業に要する費用の面からも、やはり最も合理的な支障の除去等を実施する方法であることが示されておるわけであります。今後、実施計画の策定に当たって必要な調査が行われるものというふうに考えておるところであります。　次に、平和の問題であります。平和というのは非常に大切でありますし、世界も地球上すべてが平和になることは、これはもうだれもが望んでいるんじゃないかなというふうに思っているところであります。　憲法第９条に関連いたしましては、憲法学者、また専門家の方々、たくさんの方々いろんな御意見があるというふうに思います。今後の議論を注視してまいりたいというふうに存じておりますけれども、いずれにいたしましても私も市議会の皆さん方も同様であるというふうに思います。世界の恒久平和、強く願っておる一人であります。よく目にする言葉でありますけれども、世界は一家、人類は皆兄弟というふうになっていけば本当にいいんじゃないかなというふうに思っているところであります。　イラク戦争でございます。自衛隊の派遣問題。これは国策でございますので、一自治体の長としての見解は控えさせていただきます。 126 ◯11番（上原修一君）　原子力発電所の問題については、市長は従来どおりのお答えだったかと思うんですが。やはり今国民の皆さんも言っておられるのは、今の原子力の政策、これは行き詰まっていると言わざるを得ないと思います。　やはり今、使用済燃料がどんどんとたまっていく中で、再処理施設も六ヶ所村で建設していますけれども、まだまだ技術的にも、まだ稼働もしていないですけれどもどうなるわからないという中で、先ほども言ったようにプルトニウムはだんだんとたまってきているわけですけれども。普通のごみでも今大変な状況の中で、放射能がまじったそういう使用済みの燃料をどうするか。これを解決しない限り原子力発電所の未来はないと思いますので、その点、将来100年たてばいいものができると言っていますけれども、もう100年たつ前に核の廃棄物で日本じゅういっぱいになってどこも持っていきようがないわけですよ。はっきり言って今の状況では。そういうことをやっぱりもっと考えるべきじゃないかなと。その点聞いておきます。　また、場当たり的といいますか、プルトニウムが余っているからプルサーマルでとにかく処理するんだと。その次にもんじゅ、高速増殖原型炉でプルトニウムをやる。この高速増殖原型炉についても電力会社、莫大な費用がかかるということでは研究段階だけで実証炉とかには恐らく断念せざるを得ないというようなことも出ていますし、本当にこのままの政策でいいのかということに対しては、私は単純な心配なんですね。本当に国民としては。原発のあるまちで過ごしている人間として。そこら辺もっともっと市民に対する責任ある感覚としては、もっと幅広い考えを持たなくてはならないと私は思うんですね。　その中で危険性もだんだんと重大化してきていると。この間の美浜町の事故でもそうですけれども、やはりさっきも言ったようにきちんとした本当に独立した第三者機関、このことによって安全性についても、そして将来的に原発の本当の意味でのそういう決めていくにしても体制の問題等。　ここで、福島県の知事がこういうことを言っているんですね。原子力政策への意見ということで、エネルギー基本計画の閣議決定ですね。これに対して原子力の安全規制機関の独立性を高めること。そして、今後の原子力発電の行く末を左右しかねない核燃料サイクルの強引な進め方、こういった見直し、こういうことを言っているんですね。ほとんど盛り込まれていないと。ですから、計画は地域の声がエネルギー政策に適切に反映されるような公聴会、広報等を徹底的に行うとしているが、結局は地方がどう言おうと十分な議論もせずに国策として押し切る姿勢が最大の問題であると、こういうふうに述べているように、やはり14回の策定会議開いたといえども、この会議の委員32名中28人が推進の立場でしている学者等がほとんどでありますので、これは到底国民の私は理解は得られない、こう思いますので、その点まず聞いておきます。　それから、直接処分ということでは自治体があるのかどうか、こうおっしゃったんですけれども、処分しても将来的には処分した使用済燃料よりももっともっと毒性が強い高レベルの廃棄物ができるわけですから、それを将来的にもどこか処分しなければならないんですよ。どっちにしろ。　だからそういう意味においては、これは避けられないことですから、再処分しようがしようまいがしなければならない。こういう結果ですから、やはりそこのところをもう少し考えていただいて、そういう放射能を出さないような環境に優しい、そういう自然エネルギーですね。　例えば、ＥＵですね。ヨーロッパの方を見てみますと、ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法を施行し、2050年にエネルギー需要の半分を再生可能エネルギーで補うことを目標にしているわけでありますし。そんな中で、この間もエネルギーを考えるという研究会があって私も参加したんですけれども、これからはやはりバイオマスとか太陽光あるいは風力とかいろんな再生可能なものがあるんですね。　例えば今、敦賀市でも電気の太陽光で補助金も出していますけれども、そういった利用される方の話聞いても、やはり自然のエネルギーで自分の家庭の電力を補うということは非常に関心を持つ。その量が少ないわけですから、多いときは買ってもらえる、電力会社に。少ないときは当然買わなきゃならんけれども。その中でやっぱりどういったことをするかというと、足らなくなると使わない電気を節約して消してしまう。子どももその電気を使いたいということでは、ほとんど親に対してむだな電気を使わんような、そういう教育もできるし。そういったところは今ちょっとずつ目覚めているところもありますけれども、まだまだ技術的にも国の予算にしても貧弱なものですから、やはりもっともっと原発にほとんどの予算を使う費用があれば、そういったところへもっと回すべきだということですね。　だから、そういう意味でも先ほどから言うように何十兆円とかかるバックエンド対策にしても。だから、経済的にも破綻してしまうというのは原子力発電所の先行き不透明な部分じゃないかなと。　いろいろそのほかにもたくさんあるわけですけれども、時間があんまりありませんので次に行きますけれども。　その中でもう一つ気にかかることは、安全協定の見直しの停止要請については、権限を持てば責任が発生するということ。これは責任が発生するというのは、やはり住民の安全を第一に考えるのであれば、当然停止すべきだと思うんです。住民に責任をとるのであれば。そこら辺ちょっと意味よくわからんのと、営業的な被害が出た場合、対応は難しくなる。これはまさしく企業の利益追求ということで、安全性が二の次の市長としての答弁じゃないかなと。ちょっとそういうふうに感じますし。　それから、国が一元的に責任を持つべきで、地元が余り踏み込んでしまうとやぶへびになる。このやぶへびになるという意味がちょっとよくわからんのですけれども。そこら辺についてももう少し聞いておきたいと。　もう一つは、ただ感情だけで停止させるわけにはいかないということも言っておられますけれども、今まで原発事故を未然に防ぐということができなかったというのは、やはり利益誘導、１日とめればどれだけ損失するかということではいろんな事故が起きていましたし、やはり停止する時期を逃してしまうと事故が起きますので、感情的というよりも安全性の面から考えても、そういった市長の認識をもう少しわかりやすく説明してほしいなと。　それから樫曲の民間処分場については、今漏れているのをどうやってとめるかということに対しては、ちょっと答えにはなっていなかったのではないかなと。２年間ほうっておいても今は安定しているから大丈夫だとか。しかし、管理型というのは漏らしてはならないという法律で決まっているわけですから。ましてや遮水シートなんかはゴムで、３mmのゴムでできているわけですから、当然これは違法投棄で13倍のものが入っているわけですから、当然ゴムなんかはずたずたに破れて機能はしていないというのははっきりしていると思うんです。　そういった意味においても、このままほうっておいたのでは手おくれになる。やはり微量であっても毎日漏れておったら生物とか、最後は海に行くわけですから魚介類とか影響してきたのではもう遅いわけですから。やっぱりそういう悠長なことを言っておったのでは市民は安心して水も飲めない。田んぼに水を引いて、その米を１日３回食べているんだという地元の人もいるわけですから。　やはりそういった意味においても、もう少し敦賀市としても県に対して、国に対しても厳しいことをもっと言っていかなければならないし、（資料を示す）この５つのことも書いてあります。処分場の表面遮水強化とかいろいろ書いてありますけれども、これは４番目までは当然そこに置いておくための処理の方法ですね。遮水工事とかは。やっと５番目にきて撤去、全量撤去となっていますけれども、本当に全量撤去であれば、先ほども言ったようにわずか２本のボーリングなんかでこの５つの方法を決めると言ってもだれも納得しませんわね。ただ水量流れるのを確かめるだけだということで、どうしてこれ全量撤去になるんですか。とめるだけの方策しか出てこないと思います。　やはりもっときちんとした調査研究機関にも相談して、どういった調査によってベストの処分の仕方があるのかどうかということも必要じゃないかなと。　この当然協議会においてもこれから話しされていくと思いますけれども、まだまだ敦賀市独自でそういう厳しいというか、議会でも採択されたように直ちにやるという方向をもう少し発言しなければ、何年たってもこの状況でおれば、もう本当にやる気があるんかないんかというような格好で。私らも国へ行きましたけれども、自治体が本当にその気になれば国は金出すとこのように言っていますので、当然やっぱりもっと早急に市長からもテンポを早めるように言っていただきたい。２年もほうっておくということに対して、市長は本当にやる気があるのかどうかということに対しても、ちょっとお答え願いたいと思います。　それから、平和の問題についてですけれども、答弁にはなってなかったように思います。世界平和のため大切ということだけで。やっぱり今、先ほども言ったように自衛隊、平和憲法あるにもかかわらず装備を持った自衛隊が出ているということに対しても危惧される人もいますし、世論調査を見てもほとんどの方が派兵を延長すべきではないというようなことも言われています。　そういった意味においても、市長たる者はやはり国憲の一番の法律を守る立場からも、もっと積極的に平和憲法を守るということを言ってほしかったわけですけれども。　ちょっと詳しくは言いませんけれども、憲法をもともと改定しようかというたところはアメリカなんですね。憲法が決まったのが1947年ですね。その1948年の翌年からアメリカが軍部の間で日本の憲法を何とかしなければならない、こういう議論が始まったとしているんです。　方針としては日本の軍備が必要になったので、アメリカの監督を条件として軍隊を持たせなければならない。これが根本の大方針。これはちゃんと1948年５月付の答申、政府関係文書として発表しているわけなんです。　その段取りとしては、やっぱり軍隊を持たせるためには日本の憲法を変えなければならない。憲法を変えなければ日本に軍隊を持たすことができないわけですから。　その中でもう一つ、国際的にも連合軍の対日政策をうたったポツダム宣言がありましたね。これを破棄しなければならない。　この２つがひっかかったわけですけれども、だからアメリカはすぐにやれないということで、1950年に警察予備隊、これをつくって４年後の1954年、自衛隊というふうに改正されてきたわけなんですね。それからまた1960年には日米安保条約を改定して、基地の問題だけではなくて日米共同作戦という条項を盛り込んだわけであります。要するに軍事同盟条約、このようにどんどんと改正されてきたわけですね。　それから、アメリカは米ソ冷戦ということで、ヨーロッパ、アジアでいろんな軍事同盟をつくり、自分たちの傘の下に入れてきたわけですけれども、日本も日米安保で軍事同盟に入ったものの、憲法第９条があるおかげでそういった紛争地域には出られなかったわけでありますから、血も流すことはなかった。　その後、湾岸戦争なんかでもアメリカに金だけじゃなく血も流せというようなことも言われて、その後、今度イラクで自衛隊を派兵していったという経過を見ると、本当に今の状況を見ていますと戦争にどんどんどんどん近づいていくのではないかなと私は思うんですが、その点、市長はもう一回どういう考えを持っているのか、大事な問題ですので聞いておきたい。　それから、イラク問題については差し控えさせてもらうということですけれども、それではお聞きしますが、今、世論調査の内容、小泉内閣も大分支持率も落ちています。そして、延長も反対の方が多数を占めているということについてどう考えているのか、ちょっと聞いておきます。 127 ◯市長（河瀬一治君）　まず、原子力問題であります。核廃棄物がどんどんふえていく、それをやはり適正に処理をして。確かに難しい問題はあるというふうに存じます。処理する中で、先ほど言いましたもんじゅが一つの核というふうになるわけであります。そういうものを行って、上手に核燃料をサイクルさせて、それを利用していく。そのことが今回長計の中でそのようにやっていこうということが決まったわけでございまして、確かにまだ各論の中では難しいこともあるというふうに存じます。　例えば、直接処分のようにどこかで高濃度のやつを処理せないかんわけであります。これも今、委員会の中で地下に埋設をしてどうやろうということも今からお金をためてやっていこうということで、ある程度の筋道はつけながら行っているというふうに私も認識をいたしておるところでありまして、それは国が責任を持ってやる。私どもは今、原子力発電所を持っている一つの自治体として、国に対して立地自治体のいろんな苦悩でありますとか悩みを今お訴えすることで私はそのメンバーに入っておるところでございまして、そういう点で、私どもでわからない部分はそういう科学者の皆さん方ではいろいろと議論をされて取り組んでおるところであります。　また、そのメンバーについて議員の方からは、私はいろんなメンバーの方が入っていらっしゃるというふうに思いますし、バランスのとれた長計のメンバー。私も入れていただいておりますけれども、そういう点では私はいいメンバーがそろっておるというふうに認識をいたしておるところであります。　それと、いろんなことを組み合わせ、これはベストミックスといいますか、いろんな電気、現に火力発電所も動いております。水力も稼働いたしております。そして今、原子力が大体３分の１まで来ておりますし、当然先ほど言いましたようにいろんな自然エネルギーも上手に利用していくことは大切でありますが、なかなかそれも熱効率とかいろんなことを考えると、直ちにそれをすべて切りかえるというのは今の状況ではやはり難しい問題ありますから、ベストミックスとしていくのが今は私は最良だというふうに思っております。　議員御指摘あったように、やはりむだな電気はなるべく使わない方がいいわけでありますけれども、今はパソコンでありますとかいろんなものが普及をしておりますし、議場でありますけれども、この議場も昔はもうちょっと暗かったんですがやっぱり明るくしよう、そしてまた町の方では防犯のためにいろんなことで街灯もつけよう、あれもしようとなりますと必要なものは必要という観点の中で、やはりそういうエネルギーをしっかり確保しなくてはならんわけでございます。　そういう点で、例えば原子力の予算云々お話ございましたけれども、そういう中には立地に対しますいろんな地域振興の予算だけはしっかり取ってくれよということで、私どもも常々国の方にお訴えをしておるところでございます。　また、安全協定の見直しということでございますけれども、やはり停止とか運転再開ということにつきましては、やぶへびという言葉は適切じゃなかったかもしれませんけれども、やるからにはスタッフを用意しなくてはならん。それだけの原子力の知識を持った職員をうちに配置するということは大変なことであります。市の予算、これは町村に至ったときに一体どのようにそういう予算を確保すべきなのか。一元的に責任を持つ国が行うべきでありますから。やはり責任と当然そういう権限というのはつきものでありますので、権限だけくれ、責任は持たんということは、これは自治体として無理なことでありますが、そういう意味で、やるからにはそういうしっかりとした体制を持たなくてはならん。その体制を持つためには相当の予算措置も必要なわけでありまして、そういう点で。　例えば確かに営業的なということもありましたけれども、むやみやたらに、ただちょっとしたことで思いでとめたは、いや、しかし別にそれはどういうことではなかったと。じゃなぜとめたんだというところの判断基準もしっかりしないままにとめた場合には、やはりその責任の中で営業補償もしなくてはならん場合もこれは出るわけでありますし、そういうことまでしっかりと考える必要があるということでお話をしたところでございます。　次に、独立行政法人ということで、アメリカの例等をとられましたけれども、私どももこの安全体制のことにつきましてはしっかりと要望してまいりまして、先ほど言いましたように独立行政法人の原子力安全基盤機構等ができたわけでございます。そういうところで、形とすればやはりしっかりと実効性のあるものをやっていく。これが私は一番大切だというふうに思っているところでありまして、今回の事故調査等々につきましても、ある程度実効性のある形で運用がされてきたんじゃないかなというふうに認識をいたしておるところであります。　次に、廃棄物処分場問題でありますが、議員の方から直ちにというわけでありますけれども、やはり直ちに行う何をするかということを調査をしっかりしませんとむだになるわけでありますし、確かに漏れておることは事実でありますが、環境等に対する影響は今それほどないということが確認をされておりますので、そういう中でどのようにしっかりと対応をとるかということでの対策案を作成するための調査でございまして、今後この実施計画の策定に当たっては、もっと必要な調査は行われるというふうに思っておるところでございます。　私どももなるべく早くこういうことを行ってほしいということは県等に対しては申し入れをしていきたいというふうに思っておるところであります。　次に平和の問題で、これは大変大切なことでありますけれども、やはりこれは国会でのいろんな議論がされておりますので、そういう国会の議論を十分注視をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。　自衛隊の問題につきましても同じでございまして、一自治体の長としての見解は控えさせていただきます。 128 ◯11番（上原修一君）　質問最後になりますが、お答えを聞いていますと、やはり原発については私から見れば安全性よりも金になるとか将来のエネルギーがないとか、そういうこと。敦賀市民にとっては、あんまりそういうことよりも世界じゅうで地球温暖化と言っていますけれども、やはり地元に原子力発電所があって、いろんな事故が起きて、それもきちんとした機関じゃなくて解明もされていないという中で再びまた稼働して、事故が再度起きているというのが今までの経過なんですから、やはりもっとＩＡＥＡが言っているようなそういう基準に達した調査ですね。世界基準に達した調査、これをやっぱりもっとしていかなければならないし、やはり雇用もお金も確かに大切ですけれども、もっと大事なのは将来子どもたちに安全で安心できる環境を残していくということに対しては、使用済燃料というようなトイレなきマンションと言われるように捨てるところがなくなるような事態になって、それで遅かったという前に、やはりどこかでそういったことに対してもっと真剣に考えて、先ほども言いましたように世界では再生可能なエネルギー予算を日本の何百倍、何万倍というお金を使って今やっております。そういう方針も出しております。　そこら辺も市長、もうちょっと勉強していただいて、日本にできないからといって外国もできんやろうというような感覚でなしに、外国はもう進んでいます。そういった意味においても、ドイツも将来的には原発をなくすという方向にも行っておりますので、ちょっと観点を変えて、もう少し市長のお考えと、原発と添い寝してもかわいいというような感覚で聞こえますけれども、私はそうじゃなしに、もっともっと市長自身が会長ですから、やはり。全原協の会長という立場からも、安全性もいろんな面についても、もう一つ踏ん張っているような姿見えないんですわ。国の言いなり、企業の言いなりというような格好も、もう少しお金ばっかりじゃなしに安全性を第一に考えるというようなことをやっていくべきだと思いますので、その点聞いておきます。　それから廃棄物の問題にしても、豊島あるいは青森の境にしても撤去を前提にしてやっているわけですから、もう敦賀市においても幾らこういう遮水壁とか遮水工事とかまだ言っていますけれども、根本的な解決にはまずならないということを言っておきますし、やはり全量撤去を視野に入れた計画書案を早急につくって、どれぐらいの期間でどういう方法があるかということも何も今議論されていないわけですから。ただここに名前が撤去と書いてありますけれども、これは絵にかいたもちと私は本当に見えますので、やはり絵にかいたもちじゃなくて、もっと真剣で全量撤去を前面に押し出すような格好でやれば、あとのいろんな工事にしてもそれに準じた厳しいというか、環境に本当にマッチした、漏らさないというふうな考えも出てくると思いますので、そこら辺をもっと視野に入れた方法を県なり、県もああいう承認書なんか発行してしたという事実も出ていますから、やはりもっと敦賀市も県に対して厳しく。その承認書にしても国から派遣された課長がやっていたわけですから、国にも責任あるわけですから。当然県ができないということを言っているかもしれませんけれども、国に対して責任をもっと追及していくということも大事じゃないかなと、このように思います。　もう時間もありませんし、平和の問題、これからだんだんと厳しくなっております。来年が憲法改正すると民主党さんも言っていますけれども、やはりそうなる前にもっと真剣に平和の問題、大事だと思いますので、もう少し踏み込んだ答弁を求めます。 129 ◯市長（河瀬一治君）　まず、核廃棄物ということでの御心配、確かにそれはあるというふうに思います。それは私は人間の英知によって、確かに核のやつは御承知のとおり普通の廃棄物と違いましてかなり濃縮というんですか小さくできるものであります。ただ、高度な放射性物質をいかに閉じ込めるかという問題ありますけれども、今はいろんなキャスクなども開発され、それを地下相当数深く掘って埋設する、そういう計画も国としてしっかり立てているようでございます。それもこれは必要なものでありますので、そういういろんな成り行きにつきましてはしっかりとやはり立地地域として監視はしていきたいと思いますけれども。　上原議員は、私いつも言っているんです。１に安全、２に安全、３、４が安全、５、６に地域振興ということで言っておりまして、安全は当然でありますので。当然のことは余り発言はしていませんけれども、国とかに対しましては、まず何やるにしましてもまず安全をということで言っております。そして、原子力発電所があってよかったなという地域づくりをしようということで取り組んでおるところであります。

　そういう意味で、原子力発電所と添い寝をしろといいましても、そこまでは思っておりませんが、やはり地元にあります大事な施設であります。要するに、まず安全にやっていかなくてはなりませんし、それをもとにまちづくりを進めようということで私取り組んでおりますので、そういう意味ではぜひ上原議員にも御理解をいただいて、そういうこともあるなということをわかっていただけると非常にありがたい。　考え方の違いもございますので、また上原さん初めそういう皆さん方がいらっしゃるので、私はより安全に日本の原子力発電所がやっておるというふうにも認識をいたしておる一人ではございますけれども、そういうふうに御理解をいただきたい、そのように思っております。 130 ◯副議長（水上征二郎君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 131 ◯副議長（水上征二郎君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後８時35分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2004-12-13 平成16年第６回定例会（第２号） 本文 2004-12-13

敦賀市議会 2004-12-13
平成16年第６回定例会（第２号）　本文 2004-12-13